(2) 東日本大震災復旧・復興事業の実施状況

23年度一般会計の予備費及び23年度1次補正から23年度3次補正までの予算現額計14兆9243億余円、24年度復興特会の予算現額4兆9706億余円、合計19兆8949億余円の24年度末時点における執行状況についてみると、表14のとおり、支出済額15兆3644億余円、繰越額2兆2030億余円、不用額2兆3274億余円、また、執行率は77.2％、繰越率は11.0％、不用率は11.6％となっている。

23年度一般会計の予算現額14兆9243億余円の23年度末時点における執行状況についてみると、表15-1のとおり、支出済額9兆0513億余円、繰越額4兆7695億余円、不用額1兆1034億余円となっていて、執行率は60.6％（1次補正61.8％、2次補正75.1％、3次補正57.3％）、繰越率は31.9％、不用率は7.3％となっている。

また、23年度繰越分の24年度末時点における執行状況についてみると、表15-2のとおり、予算現額4兆7695億余円、支出済額3兆1609億余円、事故繰越額5702億余円、不用額1兆0383億余円となっていて、執行率は66.2％（1次補正60.4％、2次補正44.1％、3次補正69.5％）、事故繰越率は11.9％、不用率は21.7％となっている。なお、2次補正の執行率が、1次補正及び3次補正に比べて低くなっているのは、2次補正の被災者支援関係経費において、主に住宅の解体、住宅再建の前提となる土地区画整理事業等が進捗していないため、被災者生活支援金の申請が少ないこと、また、原子力損害賠償法等関係経費において、中間貯蔵施設の決定がなされていないため放射線量低減事業が進捗していないことなどによる。

この結果、23年度補正予算の2か年度における執行状況についてみると、表15-3のとおり、支出済額12兆2122億余円、事故繰越額5702億余円、不用額2兆1417億余円となっていて、累計執行率は81.8％（1次補正74.2％、2次補正83.6％、3次補正84.6％）、事故繰越率は3.8％、累計不用率は14.3％となり、大半の事業が進捗している一方、前記のとおり、2か年度を経過してもなお事業が完了せず、25年度に事業の一部を繰り越している事故繰越しとなっていたり、不用額を生じていたりしている。

各補正予算別の累計執行率をみると、表15-4から表15-6までのとおり、各補正予算とも74.2％から84.6％までとなっている一方、経費項目別にみると、20.1％と低くなっているものも一部見受けられた。

そこで、累計執行率が低い主な経費項目についてみると、「23年度1次補正(3)災害対応公共事業関係費②一般公共事業関係費」（25.6％）、「23年度1次補正(4)施設費災害復旧費等②社会福祉施設等災害復旧費等」（20.1％）、「23年度3次補正(3)公共事業等の追加①災害復旧等事業費」（23.0％）となっており、これらは、いずれも災害復旧に係る経費項目となっている。上記の経費により実施された災害復旧事業のうち、事業に着手できなかったことなどのため、多額の不用額を生ずるなどしている事業は次のとおりである。

① 「23年度1次補正(3)災害対応公共事業関係費②一般公共事業関係費」

② 「23年度1次補正(4)施設費災害復旧費等②社会福祉施設等災害復旧費等」

③ 「23年度3次補正(3)公共事業等の追加①災害復旧等事業費」

24年度復興特会の予算現額4兆9706億余円の24年度末時点における執行状況についてみると、表16のとおり、支出済額3兆1522億余円、繰越額1兆6327億余円、不用額1857億余円、執行率63.4％、繰越率32.8％、不用率3.7％となっている。

執行率は、23年度補正予算の23年度末時点における執行率60.6％（前記表15-1参照）と比べてほぼ同じ割合になっているが、不用額は、23年度の1兆1034億余円（不用率7.3％）と比べて大幅に減少している。これは、23年度の予算現額が24年度の約3倍の14兆9243億余円と多額であったことにもよるが、24年度は、被災した地方公共団体の事業実施体制が被災直後の23年度に比べて整ってきたことなどに伴い、復旧・復興事業の実施が本格化してきたことなどによると推定される。

表16 平成24年度復興特会の執行状況

（単位：億円、％）

経費項目別の執行状況についてみると、表17のとおり、執行率が100％となっているものが「(5)地方交付税交付金」（予算現額6704億余円）、「(4)災害関連融資関係経費①中小企業等関係費」（同1194億円）、「(1)災害救助等関係経費①災害救助費」（同1089億余円）、「(9)その他の東日本大震災関係経費⑫立地補助金」（同280億円）の4項目ある一方、執行率が3.1％となっている「(6)東日本大震災復興交付金」（同2867億余円）があるなど、経費項目によって大きな開差が見受けられる。

執行率が100％となっている経費項目は、24年報告と同様に実施方法が基金等の事業となっていて（10026_2_424年報告参照）、国から事業主体である地方公共団体等に全額交付されていること、また、地方交付税交付金は、交付税及び譲与税配付金特別会計へ全額繰り入れていることなどから執行率が100％となっている。執行率が20％未満となっている経費項目のうち、「(2)災害廃棄物処理事業費」は、23年度繰越分3202億余円から事業を執行していて、結果的に地方公共団体からの申請が少なかったことなどの理由により、2926億余円が繰越しとなり、執行率が14.6％にとどまっている。また、「(6)東日本大震災復興交付金」は、特定地方公共団体の復興計画を具体的に事業化するための調整や関係省庁との協議に時間を要したことなどの理由により2776億余円が繰越しとなったため、執行率が3.1％にとどまっている。

各府省庁等において実施されている23年度繰越分の事業457件、24年度復興特会分の事業483件、計940件の復旧・復興事業の執行状況についてみると、表18-2及び表20のとおり、予算現額の全額を執行している経費がある一方で、予算現額の全額が、年度内に全く執行されずに翌年度に繰り越されたり、不用とされたりしているものが見受けられるなど態様が区々となっている。

そこで、執行率別、補正予算等別の事業数についてみると、執行率が80％以上となっている事業は、23年度繰越分では、表18-1のとおり、計269件（58.8％）となっており、24年度復興特会分では、表20のとおり、計255件（52.7％）となっている。

また、執行率が20％未満となっている事業は、23年度繰越分では、計47件（10.2％）となっており、24年度復興特会分では、計74件（15.3％）となっている。

23年度繰越分の事業の24年度末における執行状況及び24年度復興特会分の事業の執行状況についてみると、「80％以上100％以下」の区分の件数が共に全体の半数以上となっている。

23年度繰越分の事業の執行率別・予算現額別の事業数についてみると、表18-2のとおり、457件の事業のうち、10億円未満の事業は259件（56.6％）、10億円未満を含めた100億円未満の事業は406件（88.8％）となっている。

また、予算現額が100億円以上の事業は51件(11.1％)となっており、このうち執行率が0％以上20％未満となっているものは10件となっている。

これを事業別に示すと、表19のとおりである。

23年度から24年度に多額の予算が繰り越された事業のうち、24年度においても執行率が低くなっている事業についてみると、津波被害を受けた沿岸部の災害復旧事業や、放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施に係る事業等となっており、予算現額の大半を不用額としていたり、一部を25年度に事故繰越ししたりしている。

24年度復興特会による事業の執行率別・予算現額別の事業数についてみると、表20のとおり、483件の事業のうち、10億円未満の事業は315件（65.2％）、10億円未満を含めた100億円未満の事業は429件（88.8％）となっている。

また、予算現額が100億円以上の事業は54件(11.1％)となっており、このうち執行率が0％以上20％未満となっているものは13件となっている。これを事業別に示すと、表21のとおりである。

これらの事業は、復興計画を具体的に事業化するための調整等に時間を要したこと、関係者や住民との合意が得られなかったことなどの理由により24年度の執行率が低くなっており、事業費の大半を翌年度に繰り越すなどしている。

23年度繰越分の事故繰越しは、完了すべき契約等の履行が避け難い事故のために遅延して、24年度に支出が終わらなかったことから25年度へ再び繰り越したものである。

事故繰越額についてみると、表15-3のとおり、23年度1次補正1449億余円、23年度2次補正297億余円、23年度3次補正3956億余円、計5702億余円となっていて、23年度事業予算現額計14兆9243億余円に対して3.8％が事故繰越しとなっている。

また、事故繰越しとなった事業の事業数についてみると、表22のとおり、23年度1次補正38件、23年度2次補正2件、23年度3次補正87件、計127件となっている。

そして、23年度繰越分の事業の繰越率別の事業数と全事業に占める割合についてみると、最も事業数の割合が高くなっているのは、事故繰越率0％超20％未満で、67件、14.6％となっている。また、事故繰越率100％となっている事業数は、23年度3次補正の4件となっている。これらは、事業実施に当たり判明した地層強度不足、土壌汚染、耐震強度不足等により、年度内の事業完了が見込めないことから全額が事故繰越しとなったものである。

これらの事業は、復興計画を具体的に事業化するための調整等に時間を要したこと、関係者や住民との合意が得られなかったことなどの理由により24年度の執行率が低くなっており、事業費の大半を翌年度に繰り越すなどしている。

23年度に支出が終わらなかったことから24年度へ繰り越した事業457件のうち、24年度内に事業が完了した330件を除いた127件について、各府省庁等から調書を徴するなどして主な事故繰越事由を整理して、財務省が復興事業の円滑な執行に資するよう特例措置を定めた「被災地域における事故繰越事務手続について」に記載されている事故繰越要因類型（巻末別表4参照）ごとに示すと、表23のとおりとなっている。

事故繰越事由のうち、件数が最も多くなっているのは、23年度1次補正で「作業員」10件（26.3％）、23年度2次補正で「建築制限」2件（100.0％）、23年度3次補正で「事業実施に当たり発生した障害」20件（22.9％）となっている。このうち、「事業実施に当たり発生した障害」の内容についてみると、地層強度不足の懸念、土壌汚染の判明、新たな修復箇所の判明等が多数を占めている。そして、23年度繰越分全体で件数の多い順にみると、「作業員」及び「事業実施に当たり発生した障害」がともに23件（18.1％）、「建築資材」20件（15.7％）となっていて、この三つの事由で全体の約50％を占めている。

また、事故繰越事由のうち、金額が最も多くなっているのは、23年度1次補正で「建築資材」677億余円（46.7％）、23年度2次補正で「建築制限」297億余円（100.0％）、23年度3次補正で「他事業等との関係」1167億余円（29.5％）となっている。そして、23年度繰越分全体で金額の多い順にみると、「他事業等との関係」1546億余円（27.1％）、「建築資材」1250億余円（21.9％）、「地元住民等調整」1053億余円（18.4％）となっていて、この三つの事由で全体の約65％を占めている（事業別の事故繰越事由は2巻末別表2参照）。

これらの繰越事由から、復旧・復興事業の実施に当たり、建築資材の不足等により建築資材の確保が困難となっていること、主事業が進捗しないことから付帯事業が実施できないこと、事業の集中等により作業員の確保が困難になっていることなどが推察される。

なお、各府省庁等は事故繰越しとなっている事業について、25年度中に完了できる予定であるとしている。

24年度復興特会の繰越額についてみると、表16のとおり、1兆6327億余円となっていて、24年度予算全体の32.8％が25年度に繰り越されている。

上記繰越額のうち、繰越額が2000億円以上になっている経費項目についてみると、表17のとおり、「(3)公共事業等の追加」3206億余円、「(7)原子力災害復興関係経費」3139億余円、「(2)災害廃棄物処理事業費」2926億余円、「(8)全国防災対策費」2886億余円、「(6)東日本大震災復興交付金」2776億余円となっている。

そして、事業の繰越率別の事業数と全事業に占める割合についてみると、表24のとおり、どの区分においても全事業に占める割合は10％未満となっていて、おおむね均等に分布している。このうち、繰越率が100％となっている事業は、12件となっている。これらの事業のうち5件は、原子力災害復興関係経費に係る新たに発生した汚染廃棄物の処理加速化事業、放射性物質対処型森林・林業復興対策実証事業等となっていて、汚染廃棄物の処理計画等の策定に時間を要したこと、降雪の影響により放射線量を正確に測定することができないことなどから、事業を年度内に完了することが困難であったため全額を翌年度に繰り越したとしている。

表24 平成24年度復興特会による事業の繰越率別の事業数

（単位：件、億円、％）

24年度復興特会分の事業483件のうち、事業が完了した341件を除いた142件について、各府省庁等から調書を徴するなどして主な繰越事由を整理したところ、その大半が明許繰越しとなっていた。そこで、財務省が作成した「箇所別調書及び理由書の繰越事由欄の記載方法」に記載されている繰越事由分類基準（巻末別表3参照）に基づき区分した繰越事由ごとに、事業数及び繰越額を整理したところ、表25のとおりとなっている（事業別の繰越事由は巻末別表2参照）。

繰越事由のうち、件数が最も多くなっているのは、「計画に関する諸条件」で、105件（73.9％）となっている。「計画に関する諸条件」のうち、事業数及び繰越額が最も多い繰越事由は「公害等に係る地元との調整」の34件（23.9％）、5196億余円（31.8％）となっている。その主な内容は、事業実施に際して発生する騒音、振動、悪臭等の生活環境に係る諸問題について地域住民等との調整に時間を要したことなどとしている。

表25 平成24年度復興特会による事業の繰越事由別の事業数及び繰越額

（単位：件、百万円、％）

23年度繰越分に係る24年度末時点における不用額についてみると、表15-2のとおり、23年度1次補正1773億余円、23年度2次補正1499億余円、23年度3次補正7110億余円、計1兆0383億余円となっている。

23年度繰越分のうち、最も不用額が多い経費項目についてみると、表15-4から表15-6までのとおり、23年度3次補正「(3)公共事業等の追加①災害復旧等事業費」3556億余円となっている。

また、23年度繰越分の事業457件のうち不用額が生じている事業数についてみると、表28-1のとおり、23年度1次補正76件、23年度2次補正12件、23年度3次補正276件、計364件となっている。

23年度繰越分の事業457件の不用率別の事業数と全事業に占める割合についてみると、表26のとおり、23年度1次補正、23年度2次補正、23年度3次補正ともに、「0％以上20％未満」の区分が最も多くなっていて、全体で321件（70.2％）となっている。このうち、不用率が0％となっている事業についてみると、全体で95件（20.7％）となっている一方、不用率が100％となっている事業は、4件（0.8％）となっている。この4件については、自治体や地元住民との調整が難航したこと、復興計画等の調整に時間を要したことなどから、事業の着手に至らなかったなどとして、全額を不用としている。

各府省庁等が、請負契約や委託契約を締結する場合も含めて、直接事業を実施するもの

国以外の者が行う事業等に助成等を行う補助事業の実施方法のうち、基金造成、運営費交付金及び拠出金（以下、これらの方法をそれぞれ「補助（基金）」、「補助（運営費交付金）」、「補助（拠出金）」という。）による方法を除いたもの

①又は②を含めて複数の方法で行うもの

国が地方公共団体、公益法人その他団体等に対して、基金の設置、積増し又は充当（以下、これらを合わせて「設置造成等」という。）を行って事業を実施するのに必要な費用を補助等しているもの

国が独立行政法人等に対して、業務に必要な金額の一部又は全部を交付等しているもの

国が団体等に対して、拠出金として交付しているもの

国が団体等に対して、出資金として出資しているもの

国が地方公共団体の財源の偏在を調整するために、資金を交付しているもの

①～⑧以外のもの

復興関連基金事業100事業についてみると、表30のとおり、国庫補助金等交付額は計3兆1370億余円となっている。100事業のうち、既存の基金と復興関連基金事業とを区分して経理していない8事業及び25年8月末時点において基金団体から国庫補助金等交付額の全額が国庫に返納された2事業の計10事業を除いた90事業についてみると、国庫補助金等交付額は計2兆8674億余円、24年度末時点における取崩額は計8244億余円、基金事業執行率は平均で28.7％となっている。

90事業の基金事業執行率別の事業数をみると、90％以上となっているものが3事業ある一方、10％未満となっているものが40事業あった。

また、国庫補助金等交付額の全額が国庫に返納された2事業は、特定被災地域石油製品供給支援事業（事業番号54、国庫補助金等交付額9億余円）及び産業技術研究開発拠点推進事業費補助金（先端技術実証・評価設備整備費等補助金）（同82、同100億円）の2事業である。

このうち、特定被災地域石油製品供給事業は、事業の申請が全くないことから国庫に返納されたものであり、また、産業技術研究開発拠点推進事業費補助金（先端技術実証・評価設備整備費等補助金）は、24年11月の復興関連事業等を効率的・効果的に実施する観点から議論が行われた行政刷新会議の「新仕分け」の評価結果を踏まえて、被災地の復興に直接的に関連性が認められる案件のみ採択するよう要件を厳格化し、25年度以降の新規採択は認めないこととしたことなどから、全額が国庫に返納されている。

表30 平成23、24年両年度に予算措置された復興関連基金事業別の執行状況等

（単位：百万円、％）

（単位：百万円、％）

（単位：百万円、％）

（単位：百万円、％）

注（1）

復興関連基金事業のうち、既存の基金と復興関連基金事業とを区分して経理していないもの及び国庫補助金等交付額の全額が国庫に返納されたものは、「平成24年度末までの取崩額」、「基金事業執行率」、「24年度末に保有している国庫補助金等相当額」の欄を「／」としている。

注（2）

復興関連基金事業数は、予算別、復興関連基金事業別に集計している。また、国土交通省及び環境省から国庫補助金等が交付されている「住宅エコポイント」は、省別に区分して国庫補助金等額を集計している。

注（3）

「当初の終了年度」の欄は、復旧・復興予算が措置された際に設定された事業の終了期限の年度を記載している。

23、24両年度における復興関連基金事業の年度別事業数、国庫補助金等交付額、国庫補助金等交付額に対する取崩額の割合（以下「基金事業執行率」という。）についてみると、表31のとおり、23年度に予算が措置されている事業（以下「23年度措置分」という。）は70事業、2兆1803億余円（基金事業執行率31.3％）、24年度に予算が措置されている事業（以下「24年度措置分」という。）は14事業、2200億余円（同1.2％）であり、その他、23、24両年度に交付された国庫補助金等を一体として管理している事業は6事業、4670億余円（同29.5％）となっていて、事業数、国庫補助金等交付額、取崩額のいずれも23年度措置分が大半を占めている。また、基金事業執行率では、24年度措置分の基金事業執行率が低調となっているのは、上記14事業のうち7事業が全く取り崩されていないことによる。

復興関連基金事業は、単年度で完結しない事業を実施するため、事業の実施期限が設けられている。そこで、90事業について、事業が終了する期限の年度別の事業数、国庫補助金等交付額及びその執行状況についてみると、表32のとおり、26年度以降終了分に多額の国庫補助金等が交付されており、今後、これらの資金を活用した多数かつ多額の復興関連基金事業の実施が見込まれる。

26年度以降終了分の終了年度についてみると、集中復興期間が終わる27年度が最も多くなっており、17事業となっている。また、28年度以降を終了期限としているものは10事業、終了年度未定のものは21事業となっており、これらについてみると、原子力災害からの復興再生が長期にわたると想定される福島県に交付されたものや、除染事業等の原子力災害関係経費に係るものが16事業と多く見受けられた。

そして、事業終了年度別の個々の復興関連基金事業の執行状況についてみると、終了年度が24年度である9事業の基金事業執行率は、5.2％から89.6％までとなっていて、復興関連基金事業によって大きな開差が見受けられた。このうち、基金事業執行率が50％以下となっている復興関連基金事業は、新卒者就職実現プロジェクト事業の被災地に係る特例措置の延長等（事業番号37）、被災者向け農の雇用事業（同42）及び優良住宅取得支援制度の拡充による復興の推進（同91）の3事業となっている。この3事業のうち、新卒者就職実現プロジェクト事業の被災地に係る特例措置の延長等（事業番号37）及び被災者向け農の雇用事業（同42）の2事業は、申請件数の実績が当初の想定を大幅に下回ったことなどにより基金事業執行率が低くなっている。

また、地域支え合い体制づくり事業の積み増し（事業番号18）についてみると、基金事業執行率が81.8％と高くなっているものの、一部の基金団体では、他事業により補完され代替されたことなどにより、基金が全く取り崩されておらず余剰金を生じているところも見受けられた（(4)イ(ｲ)参照）。

90事業のうち、23年度に復旧・復興予算で措置された70事業、国庫補助金等交付額2兆1803億余円について基金事業経費項目別の執行状況をみると、表33のとおり、国庫補助金等交付額が2000億円以上と多額に上っているものは雇用対策費4245億余円、立地補助金3300億円、原子力災害関係経費3202億余円及び災害関連融資関係経費2864億円であり、これらの項目の合計（1兆3611億余円）で全体の約60％を占めている。

また、基金事業経費項目別に24年度末の基金事業執行率をみると、0.2％（立地補助金）から98.6％（災害廃棄物処理事業費）まで（平均31.3％）となっていて、執行の状況に大きな開差が見受けられた。このうち、立地補助金が0.2％と低率になっているのは、事業採択はおおむね全額について行われているものの、企業立地に係る用地の取得から建屋の建設及び設備の設置までに数年の事業期間が必要なことなどから、事業が完了するのが25年度以降となるものが大半となっていることによる。

90事業のうち、24年度に復興関係予算で措置された14事業、国庫補助金等交付額2200億余円について基金事業経費項目別の執行状況をみると、表34のとおり、国庫補助金等交付額が多額となっているものは、災害関連融資関係経費539億円、雇用対策費500億円及び医療、介護、福祉等380億円であり、これらの項目の合計（1419億円）で全体の約60％を占めている。

また、基金事業経費項目別に24年度末の基金事業執行率をみると、災害関連融資関係経費等4項目が0％となっている一方、災害廃棄物処理事業費は59.5％、平均では1.2％となっている。このうち、上記の4項目が全く取り崩されていないのは、雇用対策費のように、24年度末に各基金団体に基金が設置造成等されたため、25年度以降に事業の実施が予定されていることなどによる。

復興関連基金事業を実施するに当たって、どのような基金団体に対して国庫補助金等が交付されているかに着眼して、基金団体別に復興関連基金事業数及び国庫補助金等交付額の状況についてみると、表35のとおり、都道府県で57事業、1兆8435億余円（国庫補助金等交付額の総額に占める割合58.7％）、政令指定都市である仙台市で1事業、64億余円（同0.2％）、公益法人等で43事業、1兆2870億余円（同41.0％）となっている。

このうち、基金団体が都道府県であるものについて、基金事業数、国庫補助金等交付額等をみると、福島県が52事業、国庫補助金等交付額1兆0289億余円（国庫補助金等交付額の総額に占める割合32.8％）と最も多くなっている。これは、主に原子力災害関係経費に係る復興関連基金事業が福島県のみで実施されていることによるものである。また、基金は全都道府県に設置造成等されているが、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県以外の43都道府県における国庫補助金等交付額は、いずれも総額の1％未満となっている。

このように、復興関連基金事業は、多額の復旧・復興予算が投じられて全国で実施されていることから、国は基金団体と十分連携し、適切かつ有効に事業が実施されるよう努める必要がある。また、復興関連基金事業の中には、予算を措置した時点では基金事業規模の想定が困難であったことなどにより、余剰金が生ずるなどしているものがあり、これらについては、国が適切な基金規模になっているかの検証を行う必要がある。国は、このような検証を行い、余剰金が生ずると見込まれる場合には、余剰金を国庫に返納することを基金団体に対して要請するなど、資金を適切かつ有効に活用するよう努める必要がある。

上記の23年度3次補正繰越分306事業についてみると、表36-1のとおり、復興基本方針の「5 復興施策」に掲げられた4項目に関連する事業は延べ368件、「6 原子力災害からの復興」に掲げられた3項目に関連する事業は延べ27件、計395件執行されていた。

23年度3次補正繰越分の復興施策等の執行状況についてみると、「5 復興施策」は、予算現額2兆2830億余円、支出済額1兆6079億余円、執行率70.4％となっている。また、「6 原子力災害からの復興」は、予算現額1822億余円、支出済額324億余円、執行率17.8％となっている。

このうち、補助（基金）等を除いた復興施策等の執行状況についてみると、「5 復興施策」は、予算現額計2兆2490億余円、支出済額計1兆5741億余円、執行率69.9％となっている。なお、「6 原子力災害からの復興」には、補助（基金）等の事業は含まれていない。

補助（基金）等を除いた執行率をみると、11.9％から93.5％まで（平均66.0％）となっていて、大きな開差が見受けられた。このうち、「5 復興施策」では「(3)地域経済活動の再生」の内訳項目である「⑩再生可能エネルギーの利用促進とエネルギー効率の向上」が11.9％と低率になっている。これは、事業の実施により発生した地層強度不足の懸念、土壌汚染の判明等のため、事業が遅延したことなどによる。また、「6 原子力災害からの復興」では、「(1)応急対策、復旧対策」の内訳項目である「④放射性物質の除去等」が14.9％と低率になっている。これは、自治体や地元住民との調整が難航したことなどのため、事業の着手に至らなかったことなどによる。

このように、23年度3次補正繰越分の復興施策等に係る各項目は、23年度末からおおむね進捗しているが、「④放射性物質の除去等」など、一部の項目については進捗していないものも見受けられる。

表36-1 平成23年度3次補正繰越分の復興施策等別の執行状況

（単位：件、億円、％）