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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書
  • 平成30年3月

東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について


前文

参議院決算委員会において、平成24年8月27日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月28日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。そして、当該要請により実施した会計検査の結果については、25年10月16日及び27年3月23日に会計検査院長から参議院議長に対して報告を行ったが、27年の報告において、28年度末に原子力損害賠償・廃炉等支援機構によって「責任と競争に関する経営評価」が実施されることとなっていることから、その内容や廃炉・汚染水対策の実施状況等を踏まえた上で、26年度以降に実施された支援等について引き続き検査を実施して、検査の結果については取りまとめが出来次第報告することとした。

本報告書は、上記の引き続き検査を実施することとしたものに係る会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。


目次

第1 検査の背景及び実施状況

1 検査の要請の内容

2 これまでの報告の概要

3 27年報告以降の動向

(1) 国における東京電力の改革等に関する委員会の設置
(2) 原子力災害からの福島復興を一層加速させるための閣議決定
(3) 機構法の改正
(4) 原子力災害対策本部による避難指示区域の見直し
(5) 電力システム改革
(6) 東京電力の分社化

4 検査の観点、着眼点、対象及び方法

(1) 検査の観点及び着眼点
(2) 検査の対象及び方法

第2 検査の結果

1 原子力損害の賠償に関する国の支援等の状況

(1) 国による財政上の措置等の状況
ア 原賠法に基づく措置の状況
イ 国から機構に対する財政上の措置の状況
ウ 福島県民健康管理基金に係る支出等の状況
(2) 国による財政上の措置以外の支援等の状況
ア 審査会及びADRセンターによる支援の状況
イ 機構法附則の検討条項に係る進捗状況
ウ 電気事業会計規則の改正
エ 託送料金による賠償費用の負担及び廃炉費用の捻出の仕組み

2 機構による資金援助業務の実施状況等

(1) 機構及び東京電力による特別事業計画の作成等の状況
ア 特別事業計画の作成及び変更の状況
イ 経営評価の状況
(2) 資金援助業務の実施状況
ア 東京電力が発行する株式の引受け等の状況
イ 交付国債の償還請求及び賠償資金の交付の状況
(3) 機構への負担金の納付及び機構からの国庫納付の状況
ア 機構への負担金の納付の状況
イ 機構からの国庫納付の状況
ウ 交付した資金の回収に係る試算
(4) 機構の決算等の状況
ア 26、27、28各年度の決算
イ 28年度決算における契約関係業務の実施状況

3 東京電力による原子力損害の賠償その他の特別事業計画の履行状況等

(1) 原子力損害の賠償の状況
ア 損害項目及び賠償基準
イ 東京電力による賠償金の支払状況等
(2) 特別事業計画に基づく東京電力の事業運営の状況
ア 経営の合理化のための諸方策の実施状況
イ 収支見通しの状況
ウ 金融機関への協力要請等
(3) 福島第一原発の廃炉に向けた取組等の状況
ア 福島第一原発の廃炉・汚染水対策の概要
イ 国による廃炉・汚染水対策に対する財政措置
ウ 東京電力による廃炉・汚染水対策の概要
エ 福島第一原発の廃炉・汚染水対策に係る東京電力の負担等
(4) 東京電力の決算の状況
ア 21年度以降の決算
イ 決算の状況

第3 検査の結果に対する所見

1 検査の結果の概要

2 所見

別図表

別添

  • 本文及び図表中の数値は、原則として、単位未満を切り捨てて表示している。
  • 上記のため、図表中の数値を集計しても計が一致しないものがある。

事例一覧

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