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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書
  • 平成30年4月

在日米軍関係経費の執行状況等について


前文

日本国政府は、日米安全保障条約や日米地位協定、特別協定等に基づき、日本国の安全に寄与するなどのために、日本国政府の負担の下、日本国内の施設等をアメリカ合衆国政府(在日米軍)に対して提供するなどしている。

また、在沖縄駐留米軍に関する沖縄県民の負担を軽減することを目的としたSACO最終報告に基づくSACO事業が平成8年度補正予算から実施されるとともに、ロードマップ等に基づく普天間飛行場代替施設の建設やグアム移転事業等の在日米軍再編事業が平成18年度補正予算から実施されている。

そして、日本国政府は、提供施設等として国有財産を無償で在日米軍に使用させるとともに、これらの在日米軍の駐留及び再編等に関して毎年度多額の在日米軍関係経費を負担しており、その予算額は、平成26年度以降毎年度増加している。

本報告書は、以上のような状況を踏まえて、在日米軍関係経費の執行状況等について検査を行い、その状況を取りまとめたことから、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第30条の2の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。

平成30年4月

会計検査院


目次

1 検査の背景

(1) 在日米軍の駐留に関する概要

ア 在日米軍の駐留に関する枠組み
イ 在日米軍関係経費の概要

(2) 施設等の提供及び提供施設等の返還

ア 在日米軍の配置状況
イ 施設等の提供までの手続
ウ 提供施設等に係る返還の手続

(3) SACO最終報告等及び在日米軍再編の概要

ア SACO最終報告による合意内容
イ ロードマップによる合意内容
ウ グアム協定等による合意内容
エ 統合計画による合意内容

2 検査の観点、着眼点、対象及び方法

(1) 検査の観点及び着眼点

(2) 検査の対象及び方法

3 検査の状況

(1) 在日米軍関係経費の決算の状況

ア 在日米軍の駐留に関連する経費
イ SACO関係経費
ウ 米軍再編関係経費
エ 在日米軍関係経費に含まれていない提供施設等の整備に要した経費
オ 防衛省関係予算以外の経費等

(2) 提供施設等に係る土地等の状況並びに受渡し及び返還に伴う国有財産の提供や関係経費の支出の状況

ア 提供施設等に係る土地及び賃借料の状況
イ 提供施設等に係る土地等の受渡し及び返還に伴う国有財産の提供や関係経費の支出の状況

(3) 在日米軍駐留経費負担の支払

ア 提供施設等別の駐留軍等労働者数等の推移
イ 労務費の支払の状況

(4) SACO関係経費及び米軍再編関係経費に関する事業の実施

ア SACO関係経費に関する事業の実施
イ 米軍再編関係経費に関する事業の実施

4 所見

(1) 検査の状況の概要

ア 在日米軍関係経費の決算の状況
イ 提供施設等に係る土地等の状況並びに受渡し及び返還に伴う国有財産の提供や関係経費の支出の状況
ウ 在日米軍駐留経費負担の支払
エ SACO関係経費及び米軍再編関係経費に関する事業の実施

(2) 所見

ア 提供施設等に係る土地等の状況並びに受渡し及び返還に伴う国有財産の提供や関係経費の支出について
イ 在日米軍駐留経費負担の支払について
ウ SACO関係経費及び米軍再編関係経費に関する事業の実施について

別表

・本文及び図表中の数値は、原則として、表示単位未満を切り捨てているため、図表中の数値を集計しても計が一致しないものがある。

事例一覧

[施設等が国有提供施設等所在市町村助成交付金の算定の対象となっていなかったもの]

<事例1>

[提供施設等として本来の使用目的が失われているもの(国有財産)]

<事例2>

[提供施設等として本来の使用目的が失われているもの(民公有地)]

<事例3>

参考事例一覧

[地方防衛局が在日米軍、沖縄県、関係市町村等とのそれぞれの協議を経て、提供施設等が返還されたもの]

<参考事例>