平成６年度決算検査報告
１ 昨年までの検査状況
平成４年１１月、東京地方検察庁は、厚生省社会保険庁発注の支払通知書等貼付用シールの入札に関し、指名業者である大日本印刷株式会社ほか３社の関係者を競売入札妨害罪で東京地方裁判所に起訴した。
本院では、このような事態を踏まえ、上記のシールを含む国の印刷物調達の適正を図るという観点から、定型的で大量かつ継続的に調達される印刷物について横断的に検査を実施した。検査したところ、上記の検査の契機となった社会保険庁発注の支払通知書等貼付用シールの調達契約等については、割高な積算額に基づいて調達契約が締結されていたり、業者の受注能力等について十分な調査が行われていなかったりしているなどの事態が見受けられた。
一方、社会保険庁では法務省に依頼して、国が原告となり大日本印刷株式会社、小林記録紙株式会社及びトッパン・ムーア株式会社を被告として、支払通知書等貼付用シールの調達契約について不当利得の返還を求める民事訴訟を５年１２月１７日に東京地方裁判所に提起した。そして、本件訴訟に係る口頭弁諭が６年１１月までに４回行われているものの結審に至っておらず係争中であった。このため、上記の事態に係る不適切な契約金額、原因等がこの民事訴訟において争われることとの関連で、本件調達契約等に係る社会保険庁に対する検査業務は、平成５年度決算検査報告の作成時点で完結できなかった。
２ 検査の状況
社会保険庁では、支払通知書等貼付用シールの調達契約等に関し、６年度までに、従来指名競争により行っていた入札を一般競争により行うことにしたり、適切な積算額になるよう印刷物の積算基準を整備したり、業者から製造実績等の証明書を提出させることにしたりなどして、改善の処置を講じている。
なお、不当利得の返還を求める民事訴訟は、その後、口頭弁論が４回行われたものの現時点においても係争中である。