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  • 平成11年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他20団体の決算|
  • (その他の団体)

日本貨物鉄道株式会社


(11) 北海道旅客鉄道株式会社、(12) 東日本旅客鉄道株式会社、(13) 東海旅客鉄道株式会社、(14) 西日本旅客鉄道株式会社、(15) 四国旅客鉄道株式会社、(16) 九州旅客鉄道株式会社、(17) 日本貨物鉄道株式会社

 これらの会社は、旅客鉄道事業又は貨物鉄道事業及びこれらに附帯する事業を経営することを目的として設置されているものである。各会社の資本金は11営業年度末現在で北海道旅客鉄道株式会社90億円、東日本旅客鉄道株式会社2000億円、東海旅客鉄道株式会社1120億円、西日本旅客鉄道株式会社1000億円、四国旅客鉄道株式会社35億円、九州旅客鉄道株式会社160億円、日本貨物鉄道株式会社190億円(これらのうち、東日本旅客鉄道株式会社については250億2620万円、東海旅客鉄道株式会社については443億0355万円、西日本旅客鉄道株式会社については317億1720万円、その他の会社については全額が日本鉄道建設公団の出資)となっている。
 各会社の11営業年度の貸借対照表、損益計算書及び業務実績の概要は次のとおりである。

(北海道旅客鉄道株式会社)

1 貸借対照表

  区分 11営業年度末 (10営業年度末)
千円 千円
 資産 1,055,880,502 1,035,371,943
 (うち鉄道事業固定資産) (216,144,062) (206,430,319)
 負債 204,116,180 192,413,789
 資本 851,764,321 842,958,153
 (うち資本金) (9,000,000) (9,000,000)
 (うち資本準備金) (153,451,356) (250,227,000)
 (うち経営安定基金) (682,200,000) (682,200,000)

2 損益計算書

  区分 11営業年度 (10営業年度)
千円 千円
 経常収益 130,083,327 134,694,794
 (うち鉄道事業営業収益) (87,729,870) (89,265,972)
 (うち経営安定基金運用収入) (31,624,150) (34,549,232)
 経常費用 128,548,864 132,705,646
 (うち鉄道事業営業費) (117,533,274) (121,251,620)
 経常利益 1,534,463 1,989,148
 特別利益 9,209,826 9,435,260
 特別損失 7,493,940 105,455,122
 法人税等 111,770 129,769
 法人税等調整額 1,401,584
 当期利益(△当期損失) 1,736,994 △94,160,483
 前期繰越損失 1,693,202 4,308,362
 過年度税効果調整額 7,069,173
 当期未処分利益 7,112,965 △98,468,846
 (△当期未処理損失)
(利益の処分又は損失の処理)
 固定資産圧縮積立金 1,896,054
 資本準備金繰入額 96,775,643
 翌営業年度へ繰越 5,216,910 △1,693,202
 (△次期繰越損失として処理)

 なお、11営業年度から、「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則」の改正(平成10年法務省令第53号)などにより税効果会計が適用された。

3 業務実績

  区分 11営業年度 (10営業年度)
(年度末営業キロ程)
 鉄道 2,499km 2,499km
 自動車 1,434km 1,454km
(年間旅客鉄道事業輸送実績)
 輸送人員 122百万人 124百万人
 輸送人キロ 4,447百万人キロ 4,539百万人キロ
(年度末車両保有数)
 気動車 543両 547両
 電車 327両 330両
 その他 376両 393両
1,246両 1,270両

 なお、この会社について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「車両清掃作業等業務委託契約における健康保険料等の事業主負担額の積算を適切に行うよう改善させたもの」 を掲記した。

(東日本旅客鉄道株式会社)

1 貸借対照表

  区分 11営業年度末 (10営業年度末)
  千円 千円
 資産 6,624,788,766 6,634,312,176
 (うち鉄道事業固定資産) (4,902,452,805) (4,899,724,866)
 負債 5,848,675,000 5,920,057,136
 (うち鉄道施設購入長期未払金) (2,392,171,985) (2,498,480,052)
 (うち社債) (774,970,000) (714,970,000)
 (うち長期借入金) (1,219,316,208) (1,297,997,618)
  (市中金融機関等)
 資本 776,113,766 714,255,039
 (うち資本金) (200,000,000) (200,000,000)
 (うち資本準備金) (96,600,000) (96,600,000)

2 損益計算書

  区分 11営業年度 (10営業年度)
  千円 千円
 経常収益 1,922,608,875 1,931,229,957
 (うち鉄道事業営業収益) (1,843,936,007) (1,852,848,443)
 経常費用 1,814,396,569 1,832,037,258
 (うち鉄道事業営業費) (1,550,132,292) (1,559,496,522)
 経常利益 108,212,306 99,192,699
 特別利益 62,012,225 67,815,952
 特別損失 65,802,771 135,443,535
 法人税等 66,430,828 19,678,741
 法人税等調整額 △22,349,380
 当期利益 60,340,313 11,886,374
 前期繰越利益 40,634,920 66,761,535
 過年度税効果調整額 21,611,016
 税効果会計適用に伴う圧縮積立金取崩高 9,936,557
 中間配当額 10,000,000 10,000,000
 中間配当に伴う利益準備金積立額 1,000,000 1,000,000
 当期未処分利益 121,522,807 67,647,909
(利益の処分)
 当期未処分利益 121,522,807 67,647,909
 固定資産圧縮積立金取崩額 1,003,554 361,108
(計) (122,526,361) (68,009,018)
 利益準備金 1,018,502 1,009,260
 配当金 10,000,000 10,000,000
 役員賞与金 185,026 92,603
 特別償却準備金 2,094,997
 固定資産圧縮積立金 6,173,383 16,272,233
 別途積立金 35,000,000
 翌営業年度へ繰越 68,054,451 40,634,920

 なお、11営業年度から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の改正(平成10年大蔵省令第173号)などにより税効果会計が適用された。また、特別損失の主なものはグループの健全な経営基盤を確立するために子会社2社を清算したことに伴う子会社整理損113億1893万余円である。

3 業務実績

  区分 11営業年度 (10営業年度)
(年度末営業キロ程)
 鉄道 7,538km 7,538km
(年間旅客鉄道事業輸送実績)
 輸送人員 5,892百万人 5,906百万人
 輸送人キロ 125,998百万人キロ 126,110百万人キロ
(年度末車両保有数)
 電車 11,610両 11,562両
 気動車 571両 592両
 その他 1,287両 1,363両
13,468両 13,517両

(東海旅客鉄道株式会社)

1 貸借対照表

  区分 11営業年度末 (10営業年度末)
  千円 千円
 資産 5,824,798,998 5,832,988,569
 (うち鉄道事業固定資産) (5,078,924,376) (5,161,581,505)
 負債 5,235,400,568 5,353,961,455
 (うち鉄道施設購入長期未払金) (3,718,460,738) (3,862,120,312)
 (うち社債) (180,000,000) (130,000,000)
 (うち長期借入金) (730,283,006) (704,389,938)
  (市中金融機関等)
 資本 589,398,430 479,027,113
 (うち資本金) (112,000,000) (112,000,000)
 (うち資本準備金) (53,500,160) (53,500,160)

2 損益計算書

  区分 11営業年度 (10営業年度)
  千円 千円
 経常収益 1,097,201,657 1,113,629,718
 (うち鉄道事業営業収益) (1,081,500,737) (1,097,429,752)
 経常費用 1,026,912,034 1,041,430,865
 (うち鉄道事業営業費) (757,323,177) (764,800,381)
 経常利益 70,289,623 72,198,852
 特別利益 10,176,061 21,772,210
 特別損失 9,978,623 45,499,244
 法人税等 44,704,649 35,768,088
 法人税等調整額 △15,204,223
 当期利益 40,986,635 12,703,730
 前期繰越利益 50,941,555 50,788,904
 過年度税効果調整額 80,794,753
 税効果会計適用に伴う圧縮記帳積立金取崩高 6,869,235
 中間配当額 5,600,000 5,600,000
 中間配当に伴う利益準備金積立額 560,000 560,000
 当期未処分利益 173,432,180 57,332,635
(利益の処分)
 利益準備金 580,950 581,007
 配当金 5,600,000 5,600,000
 役員賞与金 209,502 210,072
 別途積立金 117,000,000
 翌営業年度へ繰越 50,041,728 50,941,555

 なお、11営業年度から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の改正(平成10年大蔵省令第173号)などにより税効果会計が適用された。

3 業務実績

  区分 11営業年度 (10営業年度)
(年度末営業キロ程)
 鉄道 1,983km 1,983km
(年間旅客鉄道事業輸送実績)
 輸送人員 496百万人 501百万人
 輸送人キロ 47,892百万人キロ 48,537百万人キロ
(年度末車両保有数)
 電車 3,078両 3,155両
 気動車 243両 277両
 その他 130両 164両
3,451両 3,596両

(西日本旅客鉄道株式会社)

1 貸借対照表

  区分 11営業年度末 (10営業年度末)
  千円 千円
 資産 2,232,690,638 2,242,032,347
 (うち鉄道事業固定資産) (1,670,645,268) (1,684,164,930)
 負債 1,885,999,505 1,929,945,898
 (うち鉄道施設購入長期未払金) (754,758,251) (788,336,662)
 (うち社債) (200,000,000) (214,960,000)
 (うち長期借入金) (333,706,361) (287,200,361)
  (市中金融機関等)
 資本 346,691,133 312,086,448
 (うち資本金) (100,000,000) (100,000,000)
 (うち資本準備金) (55,000,000) (55,000,000)

2 損益計算書

  区分 11営業年度 (10営業年度)
  千円 千円
 経常収益 892,695,022 916,769,552
 (うち鉄道事業営業収益) (864,832,524) (888,539,427)
 経常費用 850,368,406 866,190,516
 (うち鉄道事業営業費) (778,113,517) (787,007,177)
 経常利益 42,326,616 50,579,035
 特別利益 48,335,594 43,150,384
 特別損失 46,385,843 93,692,073
 法人税等 32,862,683 5,677,654
 法人税等調整額 △14,165,000
 当期利益(△当期損失) 25,578,685 △5,640,307
 前期繰越利益 37,629,157 54,425,665
 過年度税効果調整額 19,168,000
 中間配当額 5,000,000 5,000,000
 中間配当に伴う利益準備金積立額 500,000 500,000
 当期未処分利益 76,875,843 43,285,357
(利益の処分)
 利益準備金 505,600 514,200
 配当金 5,000,000 5,000,000
 役員賞与金 56,000 142,000
 別途積立金 25,000,000
 翌営業年度へ繰越 46,314,243 37,629,157

 なお、11営業年度から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の改正(平成10年大蔵省令第173号)などにより税効果会計が適用された。

3 業務実績

  区分 11営業年度 (10営業年度)
(年度末営業キロ程)
 鉄道 5,078km 5,079km
(年間旅客鉄道事業輸送実績)
 輸送人員 1,823百万人 1,843百万人
 輸送人キロ 52,588百万人キロ 53,526百万人キロ
(年度末車両保有数)
 電車 5,487両 5,334両
 気動車 619両 699両
 その他 784両 847両
6,890両 6,880両

 なお、この会社について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「新幹線におけるリネンサプライ作業の委託に当たり、未使用のおしぼりの有効利用を図ることなどにより委託費の節減を図るよう改善させたもの」 を、「第4章 第2節 特定検査対象に関する検査状況」に「山陽新幹線におけるトンネル、高架橋等のコンクリート構造物について」 を掲記した。

(四国旅客鉄道株式会社)

1 貸借対照表

  区分 11営業年度末 (10営業年度末)
  千円 千円
 資産 353,059,523 351,135,640
 (うち鉄道事業固定資産) (81,474,452) (85,357,860)
 負債 85,345,036 85,095,433
 資本 267,714,486 266,040,206
 (うち資本金) (3,500,000) (3,500,000)
 (うち資本準備金) (54,340,206) (100,901,500)
 (うち経営安定基金) (208,200,000) (208,200,000)

2 損益計算書

  区分 11営業年度 (10営業年度)
  千円 千円
 経常収益 52,096,517 51,294,018
 (うち鉄道事業営業収益) (37,827,729) (38,965,929)
 (うち経営安定基金運用収入) (10,161,951) (7,895,775)
 経常費用 51,530,565 52,501,579
 (うち鉄道事業営業費) (45,236,976) (47,745,755)
 経常利益(△経常損失) 565,951 △1,207,560
 特別利益 4,741,662 11,124,485
 特別損失 3,803,865 72,932,947
 法人税等 79,669 187,721
 法人税等調整額 583,106
 当期利益(△当期損失) 840,973 △63,203,743
 前期繰越利益 3,546,908
 過年度税効果調整額 833,306
 当期未処分利益 1,674,279 △59,656,835
 (△当期未処理損失)
(利益の処分又は損失の処理)
 固定資産圧縮積立金繰入額 95,541
 別途積立金繰入額 13,000,000
 資本準備金繰入額 46,561,293
 翌営業年度へ繰越 1,674,279

 なお、11営業年度から、「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則」の改正(平成10年法務省令第53号)などにより税効果会計が適用された。

3 業務実績

  区分 11営業年度 (10営業年度)
(年度末営業キロ程)
 鉄道 855km 855km
 自動車 1,591km 1,655km
(年間旅客鉄道事業輸送実績)
 輸送人員 57百万人 59百万人
 輸送人キロ 1,764百万人キロ 1,815百万人キロ
(年度末車両保有数)
 気動車 282両 289両
 電車 140両 140両
 その他 29両 36両
451両 465両

(九州旅客鉄道株式会社)

1 貸借対照表

  区分 11営業年度末 (10営業年度末)
  千円 千円
 資産 926,291,371 850,553,314
 (うち鉄道事業固定資産) (288,788,052) (268,711,550)
 負債 286,691,564 274,944,776
 資本 639,599,806 575,608,538
 (うち資本金) (16,000,000) (16,000,000)
 (うち資本準備金) (171,908,538) (295,394,240)
 (うち経営安定基金) (387,700,000) (387,700,000)

2 損益計算書

  区分 11営業年度 (10営業年度)
  千円 千円
 経常収益 181,518,900 176,019,084
 (うち鉄道事業営業収益) (138,860,984) (142,500,399)
 (うち経営安定基金運用収入) (18,599,220) (15,862,860)
 経常費用 176,276,330 172,547,108
 (うち鉄道事業営業費) (152,782,627) (156,194,072)
 経常利益 5,242,569 3,471,976
 特別利益 5,848,566 575,025
 特別損失 5,822,768 139,406,226
 法人税、住民税及び事業税 111,000 177,000
 法人税等調整額 2,264,621
 当期利益(△当期損失) 2,892,746 △135,536,224
 前期繰越利益 2,713,043
 過年度税効果調整額 61,098,521
 当期未処分利益 63,991,268 △132,823,181
 (△当期未処理損失)
(利益の処分又は損失の処理)
 別途積立金繰入額 8,000,000
 固定資産圧縮積立金繰入額 1,337,480
 資本準備金繰入額 123,485,701
 税効果積立金 58,833,900
 翌営業年度へ繰越 5,157,368

 なお、11営業年度から、「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則」の改正(平成10年法務省令第53号)などにより税効果会計が適用された。

3 業務実績

  区分 11営業年度 (10営業年度)
(年度末営業キロ程)
 鉄道 2,101km 2,102km
 自動車 1,151km 1,153km
 船舶 213km 213km
(年間旅客鉄道事業輸送実績)
 輸送人員 308百万人 312百万人
 輸送人キロ 8,103百万人キロ 8,280百万人キロ
(年度末車両保有数)
 電車 1,163両 1,145両
 気動車 415両 420両
 その他 223両 267両
1,801両 1,832両

 なお、この会社について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「軌道整備工事における道床整理作業について、作業を効率的に行って経済的なものにするとともに、積算を作業の実態等に適合するよう改善させたもの」 を掲記した。

(日本貨物鉄道株式会社)

1 貸借対照表

  区分 11営業年度末 (10営業年度末)
  千円 千円
 資産 306,754,670 293,287,751
 (うち鉄道事業固定資産) (216,192,781) (208,326,665)
 負債 266,577,561 254,169,043
 (うち社債) (11,600,000) (20,281,000)
 (うち長期借入金) (60,309,000) (70,948,000)
  (市中金融機関等)
 資本 40,177,109 39,118,707
 (うち資本金) (19,000,000) (19,000,000)
 (うち資本準備金) (15,300,700) (15,300,700)

2 損益計算書

  区分 11営業年度 (10営業年度)
  千円 千円
 経常収益 165,364,866 175,822,122
 (うち鉄道事業営業収益) (164,483,787) (173,753,138)
 経常費用 169,082,205 183,062,190
 (うち鉄道事業営業費) (164,785,348) (177,942,895)
 経常損失 3,717,338 7,240,067
 特別利益 29,828,145 33,663,076
 特別損失 29,857,209 25,918,248
 法人税、住民税及び事業税 476,959 222,234
 法人税等調整額 △1,470,675
 当期利益(△当期損失) △2,752,686 282,525
 前期繰越利益 502,924 1,610,497
 過年度税効果調整額 3,811,087
 税効果会計適用に伴う圧縮積立金取崩高 1,801,115
 当期未処分利益 3,362,441 1,893,023
(利益の処分)
 当期未処分利益 3,362,441 1,893,023
 圧縮積立金取崩額 253,484 457,405
(計) (3,615,926) (2,350,428)
 圧縮積立金 7,598,030 1,847,503
 圧縮特別勘定積立金 5,078,591
 翌営業年度へ繰越 △9,060,695 502,924
 (△次期繰越損失として処理)

 なお、11営業年度から、「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則」の改正(平成10年法務省令第53号)などにより税効果会計が適用された。また、特別利益の主なものは土地等の売却に伴う固定資産売却益248億0651万余円であり、特別損失の主なものは退職給与引当金の計上基準の変更による過年度退職給与引当金繰入額208億6841万余円である。

3 業務実績

  区分 11営業年度 (10営業年度)
(年度末営業キロ程)
 鉄道 9,582km 9,591km
(年間貨物鉄道事業輸送実績)
 輸送トン数 39百万トン 40百万トン
 輸送トンキロ 22,271百万トンキロ 22,642百万トンキロ
(年度末車両保有数)
 機関車 856両 858両
 貨車 9,862両 10,324両
10,718両 11,182両