平成１２年度決算検査報告
この特別会計は、国が電源開発促進税の収入を財源として行う電源立地対策及び電源多様化対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計は、電源立地及び電源多様化の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の12年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。
(電源立地勘定)
1 歳入歳出決算
| 区分 | 12年度 | (11年度) |
| 千円 | 千円 | |
| (歳入) | ||
| 徴収決定済額 | 321,014,410 | 294,657,713 |
| 収納済歳入額 | 321,014,410 | 294,657,713 |
| (歳出) | ||
| 歳出予算現額 | 237,181,436 | 234,448,534 |
| 支出済歳出額 | 148,982,759 | 134,167,289 |
| 翌年度繰越額 | 6,975,824 | 8,979,307 |
| 不用額 | 81,222,852 | 91,301,937 |
不用額の主なものは電源立地対策費(歳出予算現額2340億7621万余円)の797億6678万余円である。
2 主な業務実績
| 区分 | 12年度 | (11年度) |
| 電源立地特別交付金の交付 | 25道府県 | 25道府県 |
| 48,326,540千円 | 43,379,282千円 | |
| 原子力発電安全対策等交付金の交付 | 96地方公共団体 | 98地方公共団体 |
| 29,328,603千円 | 20,908,011千円 | |
| 原子力発電安全対策等に関する試験及び調査等の委託 | 162法人等 | 166法人等 |
| 27,568,894千円 | 30,183,716千円 |
(電源多様化勘定)
1 歳入歳出決算
| 区分 | 12年度 | (11年度) |
| 千円 | 千円 | |
| (歳入) | ||
| 徴収決定済額 | 306,203,840 | 303,590,231 |
| 収納済歳入額 | 306,203,840 | 303,588,762 |
| 収納未済歳入額 | − | 1,469 |
| (歳出) | ||
| 歳出予算現額 | 278,258,962 | 277,168,808 |
| 支出済歳出額 | 225,936,200 | 213,328,243 |
| 翌年度繰越額 | 24,198,520 | 38,442,693 |
| 不用額 | 28,124,241 | 25,397,871 |
翌年度繰越額はすべて電源多様化対策費(歳出予算現額2703億6978万余円)の241億9852万余円である。また、不用額の主なものは電源多様化対策費の244億5867万余円である。
2 主な業務実績
| 区分 | 12年度 | (11年度) |
| 核燃料サイクル開発機構に対する出資 | 75,110,000千円 | 75,022,595千円 |
| 地域エネルギー開発利用発電事業等促進対策事業に対する補助金の交付 | 2法人 36,917,079千円 |
2法人 23,176,509千円 |
| 核燃料サイクル開発機構に対する補助金の交付 | 26,612,521千円 | 25,592,798千円 |
なお、この特別会計について検査した結果、「第3章 個別の検査結果に「電源立地促進対策交付金の交付を受けた事業の実施に当たり、交付金の交付目的に沿った施設となっていないなどしていてその施行が不適切となっているもの」 を、「第4章 特定対象に関する検査状況」に「新潟県刈羽郡刈羽村における電源立地促進対策交付金事業の施行について」 を掲記した。