この特別会計は、国が揮発油税の収入額に相当する金額等を財源に充てて行う道路整備事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計の12年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。
1 歳入歳出決算
区分 | 12年度 | (11年度) |
千円 | 千円 | |
(歳入) | ||
徴収決定済額 | 5,779,029,700 | 5,951,068,966 |
収納済歳入額 | 5,778,357,478 | 5,950,623,714 |
不納欠損額 | 72,923 | 151,323 |
収納未済歳入額 | 599,298 | 293,928 |
(歳出) | ||
歳出予算現額 | 6,442,971,039 | 6,648,922,727 |
支出済歳出額 | 5,145,701,964 | 5,375,749,559 |
翌年度繰越額 | 1,252,740,762 | 1,208,506,957 |
不用額 | 44,528,312 | 64,666,210 |
翌年度繰越額の主なものは、道路事業費(歳出予算現額3兆5430億3234万余円)の8075億1832万余円、地方道路整備臨時交付金(同8548億9527万余円)の1905億9251万余円及び街路事業費(同3505億6420万余円)の872億2560万余円である。また、不用額の主なものは、受託工事費(同899億9983万余円)の194億7572万余円、附帯工事費(同910億0318万余円)の133億4396万余円及び有料道路整備等資金貸付金(同551億0891万余円)の58億3600万円である。
2 主な業務実績
区分 | 12年度 | (11年度) |
(直轄事業) | ||
一般国道の改築 | 170路線 | 165路線 |
(うち大規模バイパスの新設) | (72箇所) | (72箇所) |
共同溝の整備 | 22路線 | 23路線 |
(補助事業) | ||
一般国道の改築 | 313路線 | 314路線 |
地方道の改築 | 1,459箇所 | 1,439箇所 |
街路事業 | 929箇所 | 929箇所 |
土地区画整理事業 | 761箇所 | 760箇所 |
なお、この特別会計について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「歩道橋整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋台の胸壁等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの」 、「通常砂防事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋脚等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの」 、「河川等関連公共施設整備促進事業の実施に当たり、施工が設計と相違していたため橋脚等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの」 、「交通安全施設交差点改良事業の実施に当たり、残地補償費の算定を誤ったため、補償費が過大となっているもの」 、「国道下に整備されている光ファイバケーブルの収容空間の連続性を確保するなどして民間通信事業者等に対する支援の充実を図るよう改善させたもの」 及び「都市部で実施されている総合治水対策について」 を掲記した。