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  • 平成12年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他の団体の決算|
  • (事業団)

国際協力事業団


(7) 国際協力事業団

 この事業団は、次の業務を行うことにより開発途上にある海外の地域(以下「開発途上地域」という。)の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資することを目的として設置されているものである。

(ア) 開発途上地域に対する技術協力の実施並びに無償の資金供与による開発途上地域の政府に対する国の協力の実施の促進及び青年の海外協力活動の促進に必要な業務

(イ) 開発途上地域等の社会の開発等に必要な資金で国際協力銀行から供給を受けることが困難なものについてその円滑な供給を図り、これと併せて技術を提供するなどの業務

(ウ) 中南米地域等への海外移住の円滑な実施に必要な業務及び開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務

 その資本金は12事業年度末現在で1326億0473万余円(全額国の出資)となっている。
 同事業団の12事業年度の収入支出決算、損益及び主な業務実績は次のとおりである。

1 収入支出決算

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
〔一般勘定〕
 (収入)
  収入決定済額 179,589,265 174,837,123
 (支出)
  支出予算現額 195,538,882 193,127,508
  支出決定済額 178,134,851 172,282,400
  翌事業年度繰越額 15,226,670 14,973,377
  不用額 2,177,360 5,871,730
〔国内研修施設勘定〕
 (収入)
  収入決定済額 2,429,817 2,489,600
 (支出)
  支出予算現額 2,821,147 2,813,380
  支出決定済額 2,429,817 2,489,600
  不用額 391,329 323,779
〔開発投融資勘定〕
 (収入)
  収入決定済額 455,107 510,766
 (支出)
  支出予算現額 569,509 577,706
  支出決定済額 455,107 510,766
  不用額 114,401 66,939
〔入植地勘定〕
 (収入)
  収入決定済額 24,872 16,675
 (支出)
  支出予算現額 267,509 291,561
  支出決定済額 24,872 16,675
  不用額 242,636 274,885
〔移住投融資勘定〕
 (収入)
  収入決定済額 164,355 147,137
 (支出)
  支出予算現額 523,564 565,623
  支出決定済額 164,355 147,137
  不用額 359,208 418,485
〔受託等事業勘定〕
 (収入)
  収入決定済額 7,779,310 8,042,872
 (支出)
  支出予算現額 7,785,481 8,533,610
  支出決定済額 7,669,818 7,649,541
  翌事業年度繰越額 40,925
  不用額 115,663 843,143

 翌事業年度繰越額の主なものは、一般勘定のプロジェクト方式技術協力事業費(支出予算現額418億0744万余円)の65億4268万余円、開発調査事業費(同315億0588万余円)の39億8171万余円及び無償資金協力事業費(同88億5028万余円)の16億6269万余円である。

2 損益

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
  経常収益 188,898,858 176,598,314
  (うち政府交付金収入) (173,929,586) (167,025,431)
  経常費用 188,836,771 177,956,210
  (うち交付金等事業費) (147,576,016) (140,650,749)
  特別利益 9,697 373,306
  特別損失 116,661 64,839
  当期損失金 44,876 1,049,430
 (損失金の処理)
  翌事業年度に繰越欠損金として整理 44,876 1,049,430
 (繰越欠損金 5,309,993 4,260,562

3 主な業務実績

  区分 12事業年度 (11事業年度)
 技術協力事業
  研修員受入れ 9,997人 10,227人
  専門家派遣 5,504人 5,512人
  機材供与 10,594,346千円 9,949,788千円
  調査団派遣 1,106件 1,242件
 無償資金協力事業
  調査団派遣 456件 380件
 青年海外協力隊派遣事業
  協力隊員派遣 4,255人 4,226人
 開発協力事業
  調査団派遣 181件 218件
 開発投融資事業
  貸付け 件数 4件 1件
金額 478,300千円 198,155千円
  貸付金回収 金額 1,774,073千円 2,334,881千円
  事業年度末貸付金残高 件数 163件 166件
金額 19,104,690千円 20,400,463千円
   上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に事業団において開示している債権
    破綻先債権
    延滞債権
    3ヵ月以上延滞債権
    貸出条件緩和債権 27,843千円 19,713千円
27,843千円 19,713千円
   貸倒引当金 114,628千円 122,402千円
   (貸倒引当金計上率)(注) (6/1000) (6/1000)
   (注)   貸倒引当金に計上する金額は、開発投融資勘定の当該事業年度末における貸付金残高に6/1000を乗じて得た金額とされている。
 海外移住事業
  移住事業 694,176千円 735,980千円
  入植地事業
   新規分譲 区画 9区画 3区画
   割賦分譲 区画 9区画 3区画
金額 44,728千円 5,949千円
   割賦元金回収 金額 235,151千円 15,349千円
   事業年度末割賦元金残高 区画 204区画 245区画
金額 418,988千円 594,698千円
   上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に事業団において開示している債権
    破綻先債権
    延滞債権 349,120千円 536,990千円
    3カ月以上延滞債権
    割賦条件緩和債権
349,120千円 536,990千円
   貸倒引当金 2,513千円 3,568千円
   (貸倒引当金計上率)(注) (6/1000) (6/1000)
   (注)  貸倒引当金に計上する金額は、入植地勘定の当該事業年度末における入植地割賦元金残高に6/1000を乗じて得た金額とされている。
 移住投融資事業
  貸付け 件数 13件 44件
金額 215,730千円 453,240千円
  貸付金回収等 金額 772,489千円 743,429千円
  事業年度末貸付金残高 件数 1,862件 2,047件
金額 7,261,453千円 7,313,213千円
   上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に事業団において開示している債権
    破綻先債権 147,485千円 184,085千円
    延滞債権 4,493,216千円 4,125,427千円
    3カ月以上延滞債権 200,939千円 209,979千円
    貸出条件緩和債権
4,841,641千円 4,519,492千円
   貸倒引当金 43,568千円 43,879千円
   (貸倒引当金計上率)(注) (6/1000) (6/1000)
   (注)  貸倒引当金に計上する金額は、移住投融資勘定の当該事業年度末における貸付金残高に6/1000を乗じて得た金額とされている。
 災害緊急援助協力事業
  国際緊急援助隊の派遣 インドほか2箇国 モザンビークほか2箇国
 人材養成確保事業
  国際協力専門員の確保 97人 94人
  専門家の派遣前集合研修 1,025人 973人

 なお、この事業団について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「専門家派遣事業の実施に当たり、専門家の所属する法人等に支払う人件費の補てん額の算定を支給の実態に適合するよう改善させたもの」 を、「第4章 特定検査対象に関する検査状況」に「政府開発援助について」 及び「財投機関の決算分析について」 を掲記した。