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  • 平成12年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他の団体の決算|
  • (その他の団体)

日本貨物鉄道株式会社


(13) 北海道旅客鉄道株式会社、(14) 東日本旅客鉄道株式会社、(15) 東海旅客鉄道株式会社、(16) 西日本旅客鉄道株式会社、(17) 四国旅客鉄道株式会社、(18) 九州旅客鉄道株式会社、(19) 日本貨物鉄道株式会社

 これらの会社は、旅客鉄道事業又は貨物鉄道事業及びこれらに附帯する事業を経営することを目的として設置されているものである。各会社の資本金は12営業年度末現在で北海道旅客鉄道株式会社90億円、東日本旅客鉄道株式会社2000億円、東海旅客鉄道株式会社1120億円、西日本旅客鉄道株式会社1000億円、四国旅客鉄道株式会社35億円、九州旅客鉄道株式会社160億円、日本貨物鉄道株式会社190億円(これらのうち、東日本旅客鉄道株式会社については250億円、東海旅客鉄道株式会社については443億0355万円、西日本旅客鉄道株式会社については317億1720万円、その他の会社については全額が日本鉄道建設公団の出資)となっている。
 各会社の12営業年度の貸借対照表、損益計算書及び業務実績の概要は次のとおりである。

(北海道旅客鉄道株式会社)

1 貸借対照表

  区分 12営業年度末 (11営業年度末)
千円 千円
 資産 1,062,928,740 1,055,880,502
 (うち鉄道事業固定資産) (208,810,834) (216,144,062)
 負債 201,688,391 204,116,180
 資本 861,240,348 851,764,321
 (うち資本金) (9,000,000) (9,000,000)
 (うち資本準備金) (153,451,356) (153,451,356)
 (うち経営安定基金) (682,200,000) (682,200,000)

2 損益計算書

  区分 12営業年度 (11営業年度)
千円 千円
 経常収益 121,957,448 130,083,327
 (うち鉄道事業営業収益) (85,931,888) (87,729,870)
 (うち経営安定基金運用収入) (29,488,418) (31,624,150)
 経常費用 121,477,316 128,548,864
 (うち鉄道事業営業費) (116,588,517) (117,533,274)
 経常利益 480,131 1,534,463
 特別利益 16,615,458 9,209,826
 特別損失 15,181,251 7,493,940
 法人税、住民税及び事業税(注) 106,285 111,770
 法人税等調整額 891,444 1,401,584
 当期利益 916,609 1,736,994
 前期繰越利益 5,216,910 △1,693,202
 (△前期繰越損失)
 過年度税効果調整額 7,069,173
 当期未処分利益 6,133,519 7,112,965
(利益の処分)
 当期未処分利益 6,133,519 7,112,965
 固定資産圧縮積立金取崩額 182,219
(計) (6,315,738) (7,112,965)
 特別償却準備金 49,273
 固定資産圧縮積立金 226,142 1,896,054
 翌営業年度へ繰越 6,040,322 5,216,910

(注)  この科目は、11営業年度においては「法人税等」となっていた。

 なお、特別利益の主なものは退職給付会計適用に伴う退職給付変更時差異151億2352万余円である。

3 業務実績

  区分 12営業年度 (11営業年度)
(年度末営業キロ程)
 鉄道 2,499km 2,499km
 自動車 1,434km
(年間旅客鉄道事業輸送実績)
 輸送人員 121百万人 122百万人
 輸送人キロ 4,378百万人キロ 4,447百万人キロ
(年度末車両保有数)
 気動車 513両 543両
 電車 321両 327両
 その他 376両 376両
1,210両 1,246両

 なお、この会社について検査した結果、「第4章 特定検査対象に関する検査状況」に「旅客鉄道株式会社の駅及びその周辺におけるバリアフリー化の状況について」 を掲記した。

(東日本旅客鉄道株式会社)

1 貸借対照表

  区分 12営業年度末 (11営業年度末)
  千円 千円
 資産 6,515,097,765 6,624,788,766
 (うち鉄道事業固定資産) (4,784,195,171) (4,902,452,805)
 負債 5,702,913,295 5,848,675,000
 (うち鉄道施設購入長期未払金) (2,282,183,414) (2,392,171,985)
 (うち社債) (817,960,000) (774,970,000)
 (うち長期借入金) (1,125,976,014) (1,219,316,208)
  (市中金融機関等)
 資本 812,184,469 776,113,766
 (うち資本金) (200,000,000) (200,000,000)
 (うち資本準備金) (96,600,000) (96,600,000)

2 損益計算書

  区分 12営業年度 (11営業年度)
  千円 千円
 経常収益 1,939,571,099 1,922,608,875
 (うち鉄道事業営業収益) (1,852,912,694) (1,843,936,007)
 経常費用 1,841,696,918 1,814,396,569
 (うち鉄道事業営業費) (1,589,975,037) (1,550,132,292)
 経常利益 97,874,180 108,212,306
 特別利益 123,899,404 62,012,225
 特別損失 124,198,094 65,802,771
 法人税、住民税及び事業税(注) 79,234,233 66,430,828
 法人税等調整額 △37,914,471 △22,349,380
 当期利益 56,255,729 60,340,313
 前期繰越利益 68,054,451 40,634,920
 過年度税効果調整額 21,611,016
 税効果会計適用に伴う圧縮積立金取崩高 9,936,557
 中間配当額 10,000,000 10,000,000
 中間配当に伴う利益準備金積立額 1,000,000 1,000,000
 当期未処分利益 113,310,180 121,522,807
(利益の処分)
 当期未処分利益 113,310,180 121,522,807
 特別償却準備金取崩額 299,285
 固定資産圧縮積立金取崩額 1,205,995 1,003,554
(計) (114,815,461) (122,526,361)
 利益準備金 1,017,457 1,018,502
 配当金 10,000,000 10,000,000
 役員賞与金 174,579 185,026
 特別償却準備金 2,094,997
 固定資産圧縮積立金 6,312,981 6,173,383
 別途積立金 35,000,000 35,000,000
 翌営業年度へ繰越 62,310,442 68,054,451

(注)  この科目は、11営業年度においては「法人税等」となっていた。

3 業務実績

  区分 12営業年度 (11営業年度)
(年度末営業キロ程)
 鉄道 7,538km 7,538km
(年間旅客鉄道事業輸送実績)
 輸送人員 5,861百万人 5,892百万人
 輸送人キロ 125,343百万人キロ 125,998百万人キロ
(年度末車両保有数)
 電車 11,681両 11,610両
 気動車 551両 571両
 その他 1,158両 1,287両
13,390両 13,468両

 なお、この会社について検査した結果、「第4章 特定検査対象に関する検査状況」に「旅客鉄道株式会社の駅及びその周辺におけるバリアフリー化の状況について」 を掲記した。

(東海旅客鉄道株式会社)

1 貸借対照表

  区分 12営業年度末 (11営業年度末)
  千円 千円
 資産 5,666,536,855 5,824,798,998
 (うち鉄道事業固定資産) (4,953,789,710) (5,078,924,376)
 負債 5,037,362,481 5,235,400,568
 (うち鉄道施設購入長期未払金) (3,570,916,762) (3,718,460,738)
 (うち社債) (160,000,000) (180,000,000)
 (うち長期借入金) (633,840,274) (730,283,006)
  (市中金融機関等)
 資本 629,174,374 589,398,430
 (うち資本金) (112,000,000) (112,000,000)
 (うち資本準備金) (53,500,160) (53,500,160)

2 損益計算書

  区分 12営業年度 (11営業年度)
  千円 千円
 経常収益 1,111,377,321 1,097,201,657
 (うち鉄道事業営業収益) (1,095,996,854) (1,081,500,737)
 経常費用 1,046,205,572 1,026,912,034
 (うち鉄道事業営業費) (774,860,282) (757,323,177)
 経常利益 65,171,748 70,289,623
 特別利益 56,656,431 10,176,061
 特別損失 33,748,574 9,978,623
 法人税、住民税及び事業税(注) 48,010,018 44,704,649
 法人税等調整額 △11,115,858 △15,204,223
 当期利益 51,185,446 40,986,635
 前期繰越利益 50,041,728 50,941,555
 過年度税効果調整額 80,794,753
 税効果会計適用に伴う圧縮記帳積立金取崩高 6,869,235
 中間配当額 5,600,000 5,600,000
 中間配当に伴う利益準備金積立額 560,000 560,000
 当期未処分利益 95,067,174 173,432,180
(利益の処分)
 利益準備金 580,824 580,950
 配当金 5,600,000 5,600,000
 役員賞与金 208,245 209,502
 別途積立金 38,000,000 117,000,000
 翌営業年度へ繰越 50,678,104 50,041,728

(注)  この科目は、11営業年度においては「法人税等」となっていた。

 なお、特別利益の主なものは日本テレコム株式会社株式等の売却に伴う投資有価証券売却益509億1777万余円である。また、特別損失の主なものは不動産子会社設立時の土地等の現物出資に伴う譲渡損184億1126万余円である。

3 業務実績

  区分 12営業年度 (11営業年度)
(年度末営業キロ程)
 鉄道 1,977km 1,983km
(年間旅客鉄道事業輸送実績)
 輸送人員 497百万人 496百万人
 輸送人キロ 48,674百万人キロ 47,892百万人キロ
(年度末車両保有数)
 電車 3,113両 3,078両
 気動車 236両 243両
 その他 110両 130両
3,459両 3,451両

 なお、この会社について検査した結果、「第4章 特定検査対象に関する検査状況」に「旅客鉄道株式会社の駅及びその周辺におけるバリアフリー化の状況について」 を掲記した。

(西日本旅客鉄道株式会社)

1 貸借対照表

  区分 12営業年度末 (11営業年度末)
  千円 千円
 資産 2,247,888,020 2,232,690,638
 (うち鉄道事業固定資産) (1,615,515,881) (1,670,645,268)
 負債 1,844,489,878 1,885,999,505
 (うち鉄道施設購入長期未払金) (720,076,394) (754,758,251)
 (うち社債) (200,000,000) (200,000,000)
 (うち長期借入金) (234,233,361) (333,706,361)
  (市中金融機関等)
 資本 403,398,142 346,691,133
 (うち資本金) (100,000,000) (100,000,000)
 (うち資本準備金) (55,000,000) (55,000,000)

2 損益計算書

  区分 12営業年度 (11営業年度)
  千円 千円
 経常収益 888,754,461 892,695,022
 (うち鉄道事業営業収益) (862,455,900) (864,832,524)
 経常費用 845,312,026 850,368,406
 (うち鉄道事業営業費) (776,136,693) (778,113,517)
 経常利益 43,442,435 42,326,616
 特別利益 107,445,001 48,335,594
 特別損失 105,832,317 46,385,843
 法人税等 31,810,085 32,862,683
 法人税等調整額 △12,740,038 △14,165,000
 当期利益 25,985,072 25,578,685
 前期繰越利益 46,314,243 37,629,157
 過年度税効果調整額 19,168,000
 中間配当額 5,000,000 5,000,000
 中間配当に伴う利益準備金積立額 500,000 500,000
 当期未処分利益 66,799,315 76,875,843
(利益の処分)
 利益準備金 506,400 505,600
 配当金 5,000,000 5,000,000
 役員賞与金 64,000 56,000
 別途積立金 20,000,000 25,000,000
 翌営業年度へ繰越 41,228,915 46,314,243

 なお、特別利益の主なものは日本テレコム株式会社株式の売却に伴う投資有価証券売却益622億5759万余円である。また、特別損失の主なものは、早期退職制度の変更に伴う退職給付過去勤務債務償却262億3452万余円及びJR東西線線路使用料の計上方法の変更に伴う過年度線路使用料調整額258億3948万余円である。

3 業務実績

  区分 12営業年度 (11営業年度)
(年度末営業キロ程)
 鉄道 5,078km 5,078km
(年間旅客鉄道事業輸送実績)
 輸送人員 1,812百万人 1,823百万人
 輸送人キロ 52,551百万人キロ 52,588百万人キロ
(年度末車両保有数)
 電車 5,450両 5,487両
 気動車 630両 619両
 その他 768両 784両
6,848両 6,890両

 なお、この会社について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「鉄道事業用地等における第三者占有地について、適切な処分、管理等を図るよう改善の意見を表示したもの」 及び「第4章 特定検査対象に関する検査状況」に「旅客鉄道株式会社の駅及びその周辺におけるバリアフリー化の状況について」 を掲記した。

(四国旅客鉄道株式会社)

1 貸借対照表

  区分 12営業年度末 (11営業年度末)
  千円 千円
 資産 356,297,213 353,059,523
 (うち鉄道事業固定資産) (80,595,544) (81,474,452)
 負債 87,649,109 85,345,036
 資本 268,648,104 267,714,486
 (うち資本金) (3,500,000) (3,500,000)
 (うち資本準備金) (54,340,206) (54,340,206)
 (うち経営安定基金) (208,200,000) (208,200,000)

2 損益計算書

  区分 12営業年度 (11営業年度)
  千円 千円
 経常収益 49,695,115 52,096,517
 (うち鉄道事業営業収益) (35,682,377) (37,827,729)
 (うち経営安定基金運用収入) (9,986,479) (10,161,951)
 経常費用 48,800,959 51,530,565
 (うち鉄道事業営業費) (44,048,580) (45,236,976)
 経常利益 894,156 565,951
 特別利益 9,647,482 4,741,662
 特別損失 10,161,948 3,803,865
 法人税、住民税及び事業税(注) 62,076 79,669
 法人税等調整額 250,200 583,106
 当期利益 67,413 840,973
 前期繰越利益 1,674,279
 過年度税効果調整額 833,306
 当期未処分利益 1,741,693 1,674,279
(利益の処分)
 翌営業年度へ繰越 1,741,693 1,674,279

(注)  この科目は、11営業年度においては「法人税等」となっていた。

3 業務実績

  区分 12営業年度 (11営業年度)
(年度末営業キロ程)
 鉄道 855km 855km
 自動車 1,617km 1,591km
(年間旅客鉄道事業輸送実績)
 輸送人員 55百万人 57百万人
 輸送人キロ 1,693百万人キロ 1,764百万人キロ
(年度末車両保有数)
 気動車 280両 282両
 電車 140両 140両
 その他 28両 29両
448両 451両

 なお、この会社について検査した結果、「第4章 特定検査対象に関する検査状況」に「旅客鉄道株式会社の駅及びその周辺におけるバリアフリー化の状況について」 を掲記した。

(九州旅客鉄道株式会社)

1 貸借対照表

  区分 12営業年度末 (11営業年度末)
  千円 千円
 資産 941,632,857 926,291,371
 (うち鉄道事業固定資産) (282,575,280) (288,788,052)
 負債 286,076,268 286,691,564
 資本 655,556,589 639,599,806
 (うち資本金) (16,000,000) (16,000,000)
 (うち資本準備金) (171,908,538) (171,908,538)
 (うち経営安定基金) (387,700,000) (387,700,000)

2 損益計算書

  区分 12営業年度 (11営業年度)
  千円 千円
 経常収益 178,872,327 181,518,900
 (うち鉄道事業営業収益) (137,929,258) (138,860,984)
 (うち経営安定基金運用収入) (17,201,299) (18,599,220)
 経常費用 173,226,953 176,276,330
 (うち鉄道事業営業費) (152,520,313) (152,782,627)
 経常利益 5,645,374 5,242,569
 特別利益 3,341,123 5,848,566
 特別損失 3,338,743 5,822,768
 法人税、住民税及び事業税 113,000 111,000
 法人税等調整額 2,439,386 2,264,621
 当期利益 3,095,367 2,892,746
 前期繰越利益 5,157,368
 過年度税効果調整額 61,098,521
 税効果積立金取崩額 2,439,386
 当期未処分利益 10,692,122 63,991,268
(利益の処分)
 税効果積立金 58,833,900
 翌営業年度へ繰越 10,692,122 5,157,368

3 業務実績

  区分 12営業年度 (11営業年度)
(年度末営業キロ程)
 鉄道 2,101km 2,101km
 自動車 1,011km 1,151km
 船舶 213km 213km
(年間旅客鉄道事業輸送実績)
 輸送人員 306百万人 308百万人
 輸送人キロ 8,016百万人キロ 8,103百万人キロ
(年度末車両保有数)
 電車 1,120両 1,163両
 気動車 413両 415両
 その他 217両 223両
1,750両 1,801両

 なお、この会社について検査した結果、「第4章 特定検査対象に関する検査状況」に「旅客鉄道株式会社の駅及びその周辺におけるバリアフリー化の状況について」 を掲記した。

(日本貨物鉄道株式会社)

1 貸借対照表

  区分 12営業年度末 (11営業年度末)
  千円 千円
 資産 310,364,398 306,754,670
 (うち鉄道事業固定資産) (220,002,451) (216,192,781)
 負債 268,548,103 266,577,561
 (うち社債) (−) (11,600,000)
 (うち長期借入金) (53,133,000) (60,309,000)
  (市中金融機関等)
 資本 41,816,295 40,177,109
 (うち資本金) (19,000,000) (19,000,000)
 (うち資本準備金) (15,300,700) (15,300,700)

2 損益計算書

  区分 12営業年度 (11営業年度)
  千円 千円
 経常収益 160,813,648 165,364,866
 (うち鉄道事業営業収益) (160,259,848) (164,483,787)
 経常費用 163,493,495 169,082,205
 (うち鉄道事業営業費) (159,854,409) (164,785,348)
 経常損失 2,679,847 3,717,338
 特別利益 15,032,577 29,828,145
 特別損失 17,955,383 29,857,209
 法人税、住民税及び事業税 190,906 476,959
 法人税、住民税及び事業税還付額 271,852
 法人税等調整額 △2,297,731 △1,470,675
 当期損失 3,223,976 2,752,686
 前期繰越利益 △9,060,695 502,924
 (△前期繰越損失)
 過年度税効果調整額 3,811,087
 税効果会計適用に伴う圧縮積立金取崩高 1,801,115
 当期未処分利益 △12,284,672 3,362,441
 (△当期未処理損失)
(利益の処分又は損失の処理)
 当期未処分利益 △12,284,672 3,362,441
 (△当期未処理損失)
 圧縮積立金取崩額 510,992 253,484
 圧縮特別勘定積立金取崩額 5,044,432
(計) (△6,729,247) (3,615,926)
 圧縮積立金 5,066,886 7,598,030
 圧縮特別勘定積立金 5,450,934 5,078,591
 次期繰越損失として処理 17,247,068 9,060,695

3 業務実績

  区分 12営業年度 (11営業年度)
(年度末営業キロ程)
 鉄道 9,609km 9,582km
(年間貨物鉄道事業輸送実績)
 輸送トン数 39百万トン 39百万トン
 輸送トンキロ 22,855百万トンキロ 22,271百万トンキロ
(年度末車両保有数)
 機関車 857両 852両
 貨車 9,761両 9,862両
10,618両 10,714両