特別会計全体の状況

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（３）　特別会計全体の状況

　特別会計は、一般会計とともに社会経済環境の変化に対応して、財政に求められる資源配分、所得再分配及びマクロ経済安定化の機能を担っている。そこで、これらの機能と関係する主要経費別区分、財源の特徴等に着目して、個別の特別会計の状況でみた事項を整理し、特別会計全体の状況を概観する。

ア　主要経費別にみた歳出の動向

（ア）　歳出動向全体の概観

　特別会計全体の歳出規模の動向をみると（図５参照） 、国債費関係、地方財政関係の会計の歳出の伸びが高く、次に社会保障関係の会計となっている。公共事業関係の会計の歳出は、バブル崩壊後の一時期に突出しているが、最近は抑制気味に推移している。資金系の会計のうち財政融資資金、郵便貯金両特別会計の歳出は、１１年度以降減少に転じたが、財政融資資金特別会計は１３年度に急増した。主要食糧関係の会計の歳出は、５年度まで減少傾向が続いたが、６年度以降は再び増加傾向にある。

図５　主要経費別グループごとの歳出の動向

〔1〕 社会保障関係の会計

　社会保障関係５会計の歳出は、国民の生活水準その他の諸事情や医療水準の変化、高齢化の進展、雇用情勢等の社会経済環境の変化と制度拡充を背景として、財政の中での比重を高めており、一般会計の財政負担増大の大きな要因の一つとなっている。また、全体の歳出規模は、国内部の特別会計間あるいは公的制度間で財政調整が行われた関係で、年度により大きく変動している（図７ 、８ 、９ 参照）。
　国民年金特別会計（基礎年金勘定）は、基礎年金制度を統括し、同会計（国民年金勘定）、厚生保険特別会計（年金勘定）及び共済年金制度の各保険者から基礎年金拠出金を受け入れるなどして各保険者に基礎年金相当額を、また、受給者に基礎年金を直接給付しており（図６参照） 、１３年度におけるその額は１４兆０７３９億円となっている。
　国民年金特別会計（国民年金勘定）は、基礎年金拠出金の３分の１相当分を一般会計から受け入れるなどして、上記の基礎年金勘定に基礎年金拠出金を繰り入れており、１３年度の繰入額は３兆２８７０億円となっている。
　厚生保険特別会計（年金勘定）は、主に基礎年金拠出金の３分の１相当分を一般会計から受け入れるなどして、基礎年金拠出金を国民年金特別会計（基礎年金勘定）へ繰り入れており、１３年度の繰入額は９兆３０４７億円となっている。

図６　基礎年金給付の概要

図７　社会保障関係の歳出の動向（国民年金特別会計）

図８　社会保障関係の歳出の動向（厚生保険特別会計）

　労働保険特別会計は、不況の長期化と厳しい雇用情勢を背景として、特に雇用勘定において失業等給付事業の費用が増加しており、１３年度におけるその額は２兆６００６億円となっている。

図９　社会保障関係の歳出の動向（労働保険＜徴収勘定を除く＞、国立病院、船員保険各特別会計）

〔2〕 公共事業関係の会計

　公共事業関係の会計の歳出動向は、経済対策と連動し４年度から７年度の大型補正予算で歳出規模が拡大し、特に３次にわたる経済対策が実施された５年度は１４兆円の規模に達した。経済対策が行われなかった８年度は９兆円弱に減少したが、３年度以前と比べて高い水準の歳出規模が続いている。１３年度における公共事業関係の会計全体の歳出総額は１０兆０７３３億円となっている（図１０参照） 。

図１０　公共事業関係特別会計の歳出の推移

　国債整理基金特別会計が保有するＮＴＴ株式の売払収入の一部は、国債の償還に支障を生じない範囲内で公共的建設事業に必要な資金に充てるため、産業投資特別会計（社会資本整備勘定）を経由して各特別会計等に対して無利子で貸し付けられている。昭和６２年度から平成１３年度までの間に貸し付けられたＡ、Ｂ、Ｃタイプ各貸付金（個別の特別会計の状況参照） は、株式売払収入１０兆０８２７億円の７５％に及んでいる。このうち、Ｂタイプ貸付金は、６年度から１２年度までの間、貸付けは行われていなかったが、１３年度の補正予算で２兆４５８３億円が計上された。
　この貸付金は、５年度から７年度までの間に、一般会計の定率繰入（個別の特別会計の状況参照） の停止等によって国債整理基金における国債の償還に支障が生じるおそれがあったため、貸付けを受けた各特別会計から産業投資特別会計（社会資本整備勘定）に対して繰上償還がなされている。繰上償還された資金は、一般会計を経由して国債整理基金特別会計に繰り入れられ、国債の償還に充てられた。５、６両年度に繰上償還された２兆５６２１億円及び２兆２６４４億円の資金（図１１参照） は、償還時に一般会計からの繰入財源により補助金を交付するＢタイプ貸付金であり、一般会計への資金の繰戻しと各特別会計からの補助金の交付により産業投資特別会計と各特別会計の歳出は増加している。また、７年度に繰上償還された１兆０７１３億円の資金はＡ、Ｃタイプ両貸付金であり、繰上償還時に繰上償還金相当額を貸し付ける措置が執られたことから、一般会計への資金の繰戻しと新規貸付けに係る歳出により産業投資特別会計の歳出は増加している。

図１１　Ｂタイプ貸付金の繰上償還の概要（５、６両年度）

〔3〕 地方財政関係の会計

　交付税及び譲与税配付金特別会計は、地方公共団体の財源不足を反映して歳出規模が急増しており、１３年度の歳出規模は６０兆円となっている。
　国が支出する地方交付税交付金は、地方財政の財源不足を埋めるかたちで増加しており、法定５税で賄えない分は借入金等で調達している。６年度以降、地方公共団体の財源不足が顕著となる中で、交付金の基本的な財源である法定５税の税収の低迷や減税等の影響により、同会計の借入金への依存割合が次第に高まっている。

〔4〕 国債費関係の会計

　国債費関係の会計である国債整理基金特別会計は、社会保障関係や公共事業関係等の財政需要を賄うために一般会計が発行した国債の元本償還額及び利払費、一般会計と各特別会計の借入金の元本償還額及び利払費等を合算したものである。１３年度の歳出額は１２４兆円で、このうち国債・借入金等の債務償還費は１１１兆円である。また、一般会計からの繰入額１５兆８２８８億円は、一般会計の歳出総額の１８．７％を占めている。
　国債は、近年、主に景気浮揚のための公共事業の財源として発行される建設国債及び社会保障等の重要施策を中心とした一般的な財源不足に対処するため発行される特例国債の増加が著しい（図１２参照） 。また、金融安定化のための財源に充てられる預金保険機構に対する交付国債も加わっている。
　特別会計の償還負担も増大しているが、これは、別途、「負債・資本の現況」で取り上げる。

図１２　国債の発行、償還及び残高の推移

〔5〕 文教及び科学振興、主要食糧、エネルギー対策、その他事項関係の会計

　文教及び科学振興関係の会計の歳出は、他の経費と比べると着実に増加している。これは人件費等の義務的経費の増加によるもので、全体としては、歳出規模は安定している。

　主要食糧関係の会計の歳出は、近年の米需給の変化等を背景として食糧管理特別会計（国内米管理勘定）の収支の改善が進み、５年度まで歳出規模の縮小が続いた。しかし、平成５年産米の不作等を契機として、６年度から微増傾向にある。
　エネルギー対策関係の会計の歳出は、特別会計の歳出全体に占める割合は低い。電源開発促進対策、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策両特別会計は、ともに特定財源を有しており、一般会計の負担はないが、近年、多額の歳計剰余金（注２） を生じている。
　その他事項関係の会計のうち、財政融資資金、郵便貯金両特別会計以外の特別会計では、歳出の伸びは安定している。郵便貯金特別会計の歳出の変動要因は、昭和６２年度から平成１２年度まで設置していた金融自由化対策特別勘定における自主運用の影響によるものであり、歳出規模は１０年度をピークとして減少している。財政融資資金特別会計の歳出規模の変動要因は、１３年度に開始した財投債の発行（公債金収入４３兆８８３０億円）の影響によるものである。

（イ）　補助金等及び年金・保険給付費の動向

　特別会計の歳出総額のうち、特殊法人等や地方公共団体等に対して交付している補助金等の財政援助は、１３年度において６兆６４１９億円である。これには、交付税及び譲与税配付金特別会計の地方交付税交付金、地方譲与税譲与金等は、財政援助とは性格が異なるので含めていない。補助金等の会計別内訳をみると、道路整備特別会計が２８．８％を占め、次いで国民年金特別会計、治水特別会計となっている。
　一方、年金・保険関係の特別会計（厚生保険、船員保険、国民年金、労働保険各特別会計）における給付費は、１３年度において３９兆２１３７億円である。
　１３年度における補助金等の費目別及び会計別の内訳は図１３のとおりであり、補助金等及び給付費の歳出総額に占める割合等の推移は図１４のとおりである。

図１３　特別会計の補助金等（地方交付税交付金等を除く）

図１４　特別会計の補助金等・給付費の動向（地方交付税交付金等を除く）

イ　主要財源別にみた歳入の動向

　特別会計の事業の主要財源は、おおむね一般会計からの繰入金、特定財源、固有財源、借入金に区分される。
　保有資金の運用収入、前年度剰余金受入等が高い比重を占める会計もあるが、その源泉は上記のいずれかに帰着する。保険系の特別会計等では、長期的な財政の安定に資するため、歳計剰余金を歳入歳出外で経理する積立金として保有し、財源の不足を生じた場合に歳入への繰入れ等を行っているものもあるが、これは、「特別会計の保有する資金の動向」で取り上げる。また、借入金については、「負債・資本の現況」の「借入金」で取り上げる。

（ア）　一般会計からの繰入金

　一般会計からの繰入れは、特別会計法等の法律に基づき、特別会計で行う事業に対する国庫負担として、又はその財源の一部等として行われている。１３年度の繰入額は４９兆０９９８億円であり、特別会計歳入合計３９６兆２２３５億円の１２．４％を、また、一般会計歳出合計８４兆８１１１億円の５７．９％を占めている。
　主要経費別会計グループに対する一般会計からの繰入額の推移は図１５のとおりである。また、それぞれのグループごとの歳入全体に占める割合の推移は図１６のとおりである。

図１５　主要経費別会計グループに対する一般会計からの繰入額の推移

図１６　主要経費別会計グループごとの歳入に占める一般会計繰入金の比率

　社会保障関係の会計の歳入に占める一般会計からの繰入金の比率は、８年度までは保険料収入の増加に支えられるなどしておおむね微減傾向が続いていたが、それ以降、保険料収入の伸び悩みなどから微増傾向に転じている。
　公共事業関係の会計の同比率は、バブル崩壊後の経済対策が実施される過程で増加している。
　地方財政関係の会計の同比率は大きく変動し、３年度をピークとして大きく低下している。これは、法定財源である法定５税の収入が低迷し、借入金の比率が急激に高まっていることを反映している。
　文教及び科学振興関係の会計では、主に施設整備費を対象とした補正予算の影響により、５年度以降、同比率は変動している。
　エネルギー対策関係の会計における同比率の変動は、石炭並びに石油及びエネルギ需給構造高度化対策特別会計における石油備蓄基地の建設に伴う特定財源（石油税）繰入れの変動が主な要因で、繰入れの必要がないと認められる金額については、当面、一般会計が留保している。
　国債費関係の会計においては、近年、借換国債の比率が増し、一般会計からの繰入金の比率は低下している。

〔1〕 社会保障関係の会計

　社会保障関係の会計に対する１３年度の一般会計からの繰入額は７兆５７９２億円で、一般会計から特別会計への繰入額４９兆円の１５．４％を占めている。
　社会保障関係の会計の１３年度における一般会計からの繰入れの状況は表４のとおりであり、一般会計から社会保障関係会計への繰入額の推移は図１７のとおりである。

表４　社会保障関係の会計の一般会計からの繰入れ

特別会計・勘定名		繰入れの対象	繰入額
厚生保険	健康勘定	保険給付費及び老人保健医療費拠出金に対する国庫補助金等	1兆2885億円
	年金勘定	基礎年金拠出金等に対する国庫負担金	3兆8163億円
	児童手当勘定	児童手当、就学前特別給付等に要する費用に充てるための国庫負担金	1898億円
	業務勘定	健康保険及び厚生年金保険の業務取扱費の財源に充てるための国庫負担金	844億円
船員保険		保険給付費及び業務取扱費の財源に充てるための国庫負担金等	56億円
国立病院	病院勘定	経営費のうち管理経費、医療機器整備費、施設整備費、看護婦等養成費等の一部及び借入金利子相当額	694億円
	療養所勘定		559億円
国民年金	国民年金勘定	国民年金事業に充てるための国庫負担金	1兆4307億円
	福祉年金勘定	福祉年金給付に要する費用に充てるための国庫負担金	483億円
	業務勘定	国民年金事業の業務取扱費に充てるための国庫負担金	993億円
労働保険	労災勘定	労働者災害補償保険事業に要する費用に充てるための国庫補助金	13億円
	雇用勘定	求職者給付及び雇用継続給付に要する費用に充てるための国庫負担金	4892億円
計			7兆5792億円

図１７　一般会計から社会保障関係会計への繰入額の推移

　厚生保険特別会計は、一般会計の厳しい財政状況により、昭和５７年度から６０年度まで国庫負担額の一部が繰り延べられたが、６３年度に繰延分を含めて繰り入れられている。平成元年度に厚生保険特別会計（業務勘定）の受入額が増加したのは、同勘定に特別保健福祉事業資金を設置するため、１兆５０００億円が一般会計から繰り入れられたためである。国民年金特別会計も、６、７両年度に国庫負担額の一部が繰り延べられている。

〔2〕 公共事業関係の会計

　公共事業関係の会計に対する１３年度の一般会計からの繰入額（特定財源を含む。）は、６兆３０２０億円で、一般会計から特別会計への繰入額の１２．８％を占めている。主なものは、表５のとおり、道路整備特別会計３兆１９９９億円、治水特別会計１兆２５４６億円である。
　これら公共事業関係の会計に対する一般会計からの繰入れは、それぞれの事業に関する中長期的な整備計画に基づいて行われている。

表５　公共事業関係の会計の一般会計からの繰入れ

特別会計・勘定名		繰入れの対象	繰入額	中長期計画
国有林野事業	国有林野事業勘定	国有林野事業に係る事業施設費等に要する経費の財源	798億円
	治山勘定	民有林野等の治山事業に要する経費等の財源	2095億円	治山事業7箇年計画
国営土地改良事業		国営かんがい排水事業等に要する経費の財源	3177億円	土地改良長期計画
道路整備		道路整備事業に要する経費の財源	3兆1999億円	道路整備5箇年計画
治水	治水勘定	治水事業に要する経費等の財源	1兆0852億円	治水事業7箇年計画
	特定多目的ダム建設工事勘定	特定の多目的ダム建設工事に要する経費の財源	1694億円
港湾整備	港湾整備勘定	港湾整備事業に要する経費等の財源	3591億円	港湾整備7箇年計画
	特定港湾施設工事勘定	エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に要する経費の財源	44億円
都市開発資金融通		都市開発資金貸付金の財源	76億円
空港整備		空港整備事業に要する経費の財源	2045億円	空港整備7箇年計画
産業投資	社会資本整備勘定	改革推進公共投資事業費の財源	6644億円
計			6兆3020億円

　これらの中長期的な整備計画に基づいて実施される公共事業については、その財源確保が財政負担に及ぼす影響等にかんがみ、財政構造改革の推進に関する特別措置法（平成９年法律第１０９号）により、計画期間を長期に改定し、１箇年当たり平均事業量を縮減することとされている。

（イ）　特定財源

　特定財源は、あらかじめ使途を特定して徴収する国税であり、従量税（課税標準が数量、税率が金額で示される税）が財源に充てられている。
　国税は、一般に国税収納金整理資金に収納整理した後、一般会計及び特別会計に繰り入れられるが、国税に係る特定財源は、同資金から該当する特別会計に直接組み入れられる直入分と、一般会計組入れ後に該当する特別会計に繰り入れられる一般会計経由分に分かれている。
　直入の特定財源には、〔1〕１０年度に一般会計が承継した旧日本国有鉄道清算事業団及び国有林野事業特別会計の債務の利払い及び償還の財源に充てるたばこ特別税、〔2〕電源立地対策等に充てる電源開発促進税、〔3〕石炭対策に充てる原油等関税、〔4〕地方道路整備臨時交付金の財源に充てる揮発油税（税収の１／４）がある。
　一般会計経由の特定財源には、国税収納金整理資金から一般会計に繰り入れられ、事務取扱費等に充てる一般財源分と合わせて繰り入れられるもので、〔1〕石油及びエネルギー需給構造高度化対策に充てる石油税、〔2〕道路整備事業に充てる揮発油税（同３／４）、石油ガス税（同１／２）及び自動車重量税（同３／４×０．８）、〔3〕空港整備事業に充てる航空機燃料税（同１１／１３）がある。
　これらの税収は、特定の事業の費用を賄う安定的な財源であり、特定財源を歳入とする会計における歳計剰余金は、安定的な財源確保という趣旨から、すべて翌年度の歳入に繰り入れられている。しかし、特定財源は、固有財源と異なり、歳入規模は事業規模と必ずしも連動しておらず、経済動向によって受動的に歳入規模が決まる場合が多く、歳出と比べて過不足を生じる場合がある。
　このため、必要な歳出に対して特定財源だけでは不足を生じる場合、特定財源のほかに国が負担する一般財源分の繰入れが行われている。逆に財源に余裕を生じる場合、特定財源に充てる国税の税率を引き下げたり、特定財源への繰入れを留保したりする措置を講じている会計もある。
　道路整備特別会計の特定財源は、揮発油税の一部を除き、一般財源分と合わせて一般会計から繰り入れられており、近年、税収の状況を反映して微増傾向にある。一方、一般財源分については、年度により大きく変動しているが、全体として増加傾向にある。大型補正予算が組まれた年度には、一般財源分の繰入れが大きく増加している。
　空港整備特別会計の特定財源も、一般財源分と合わせて一般会計から繰り入れられているが、近年、特定財源の収入の伸びが鈍化している。一方、一般財源分については、年度により大きく変動しているが、全体として増加傾向にある。
　石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計（石油及びエネルギー需給構造高度化勘定）では、毎年度多額の歳計剰余金が生じている。特別会計法上、予算において必要と見込まれる費用が特定財源の収入より少ない場合、特定財源の一部を繰り入れずに一般会計に留保することとされているが、歳計剰余金について一般会計に繰り戻すこととはされていない。なお、国の石炭政策終了による石炭勘定の廃止に伴って原油等関税は引き下げられ、１８年度以降は無税とされることとなっている。また、石油製品関税も１３、１４両年度に引き下げられた。
　電源開発促進対策特別会計（電源立地勘定）でも、毎年度多額の歳計剰余金が生じている。
　特定財源の推移は図１８のとおりである。

図１８　特定財源の推移

（ウ）　固有財源

　特別会計の中には、公的サービスを提供し、又は土地等の資産を売り払い、その対価として、保険料、利用料、手数料、印紙収入、売払代等を収受・徴収することにより固有の財源を確保しているものがある。
　財源全体に占める固有財源の割合は、特別会計の政策目的、性格等によって異なっている。政策的に財政支援を必要とする事業については、事業実施に必要な費用のすべてを受益者の負担とせず、一般会計からの繰入れが行われている。
　１３年度における固有財源のうち公的サービスの対価として徴収される利用料収入等、保険料収入等及び手数料収入等のうち主なものをみると、表６のとおりである。

区分	特別会計・勘定名	歳入計	主な固有財源			一般会計受入
				金額	構成比	金額	構成比
利用料収入等	郵政事業	6,976	業務収入、受託業務収入	3,857	55.3
	国立学校	2,973	授業料、附属病院収入等	903	30.4	1,566	52.7
	国立病院
	病院勘定	627	診療収入	436	69.6	69	11.1
	療養所勘定	450	診療収入	338	75.2	55	12.4
	空港整備	558	空港使用料収入	203	36.5	204	36.6
保険料収入等	簡易生命保険	19,030	保険料	15,199	79.9
	地震再保険	54	再保険料収入	36	67.3
	厚生保険
	健康勘定	9,012	保険料収入	6,227	69.1	1,288	14.3
	年金勘定	29,788	保険料収入	19,935	70.6	3,816	13.5
	児童手当勘定	340	事業主拠出金収入	139	40.9	189	55.8
	船員保険	82	保険料収入	70	86.0	5	6.9
	国民年金
	基礎年金勘定	15,220	拠出金等収入	14,188	93.2
	国民年金勘定	6,038	保険料収入	1,953	54.1	1,430	39.6
	労働保険
	徴収勘定	3,743	保険料収入	3,631	97.0
	農業共済再保険
	農業勘定	42	再保険料	33	80.1	8	19.7
	家畜勘定	44	再保険料	23	52.2	9	20.6
	果樹勘定	7	再保険料	3	46.7	0	7.3
	園芸施設勘定	4	再保険料	1	33.3	2	51.2
	森林保険	11	保険料	4	34.9
	漁船再保険及漁業共済保険
	漁船普通保険勘定	17	再保険料	1	10.8	6	35.4
	漁業共済保険勘定	15	保険料	2	15.7	5	33.9
	貿易再保険	191	再保険料収入	28	15.1	10	5.2
	自動車損害賠償責任再保険
	保険勘定	2,885	再保険料及保険料収入	449	15.6	200	6.9
手数料収入等	登記	188	登記印紙収入	101	53.7	75	40.2
	特許	185	特許印紙収入	95	51.7	0	0.0
	自動車検査登録	64	検査登録印紙収入	45	69.4	2	3.1

注（１）	農業共済再保険、漁船再保険及漁業共済保険両特別会計については、損益計算書に計上されている金額による。
注（２）	厚生保険、国民年金両特別会計の固有財源及び一般会計受入の構成比については、基礎年金に係る勘定間の重複を除外した実質的な歳入による比率とした。

　利用料収入等の固有財源を有する会計は、受益者の負担する利用料収入等を主な財源として事業を実施している。郵政事業特別会計は、一般会計の財政支援を受けず独立採算的に運営されている。一方、国立学校特別会計、国立病院特別会計（病院勘定、療養所勘定）は、受益者負担を基本としており、歳入に占める固有財源の割合はそれぞれ３０．４％、６９．６％、７５．２％となっているが、政策的な観点から一般会計の財政支援も受けている。
　保険料収入等の固有財源を有する会計は、受益者の負担する保険料収入等を主な財源としている。簡易生命保険、地震再保険、森林保険、自動車損害賠償責任再保険各特別会計は、一般会計の財政支援を受けず独立採算的に運営されている。一方、厚生保険特別会計（健康勘定・年金勘定）、国民年金特別会計（国民年金勘定）は被保険者の費用負担を基本としており、歳入に占める固有財源の割合はそれぞれ６９．１％、７０．６％、５４．１％となっているが、政策的な観点から給付費等に対する国庫負担も受けている。
　手数料収入等の固有財源を有する会計は、印紙収入等を主な財源として事業を実施している。これらは、基本的に、国による独占的な業務であり、手数料水準の設定次第で収支バランスを確保することができるが、手数料は政策的な観点から決められている。特許、自動車検査登録両特別会計は、財政支援の程度は低く、独立採算的に運営されている。一方、登記特別会計では、受益者の費用負担を基本としつつも、サービス内容の相違により一般会計の繰入れを財源としているものもあり、固有財源の割合は比較的小さい。

ウ　歳計剰余金の処理状況

　歳計剰余金は、一般会計では翌年度の歳入に繰り入れられているが、特別会計における剰余の処理方法は、表７のとおり、資金として積み立てるもの、翌年度の歳入に繰り入れるもの、処理を行わないものの３つに、また、不足の処理方法は、積み立てられている資金により補足するもの、処理を行わないものの２つに区分される。
　歳計剰余金の積立てを行う会計は、保険事業特別会計のうちの大部分、資金運用特別会計、行政的事業特別会計のうちの国立学校、国立病院の２会計であり、長期的な財政の安定等を確保するため、歳計剰余金を直ちに翌年度の事業の財源に充てるのではなく、将来の保険給付等の支払財源として留保し、財政法第４４条の資金として積み立てている。ただし、外国為替資金特別会計は、予算に定める金額は一般会計へ繰り入れ、残額だけを積み立てている。これら歳計剰余金の積立てについては、「特別会計の保有する資金の動向」において、ストックとしての資金の積立水準の観点からみる。
　歳計剰余金を翌年度の歳入に繰り入れている会計は、公共事業特別会計、行政的事業特別会計、整理区分特別会計、融資事業特別会計、保険事業特別会計の中の業務勘定等である。ただし、損益計算を行っている会計では、損益計算上の利益を繰越整理している。
　企業特別会計では、歳計剰余金についての処理は必要とされていない。企業特別会計では発生主義の経理方法を採用しており、現金収支上の過不足である歳入歳出決算上の剰余又は不足についての処理は行わず、専ら損益計算上の損益を繰越整理している。

区分		特別会計名(勘定名)	剰余(▲不足)	13年度決算における剰余又は不足の処理								当年度損益の処理
				未経過保険料・支払備金	超過受入額	他勘定繰入金の繰戻	翌年度の歳入に繰入	翌年度繰越	翌年度一般会計歳入に繰入	他勘定資金に積立	積立金に積立(▲補足)	当年度損益	一般会計納付	他勘定移替え・一般会計補てん
剰余金を原資として積立金に積立て、不足を補足<他勘定資金への積立てを含む>		簡易生命保険	3,942								3,942	171
		財政融資資金	2,909								2,909	5,402
		外国為替資金	2,174						1,970		204	2,174
		地震再保険	54								54
		厚生保険(健康)	▲167								▲167	▲105
		厚生保険(年金)	506								506	580
		厚生保険(児童手当)	23				18	1			3
		厚生保険(業務:特別保健福祉事業以外)	18				2	1		14		｝　　3
		厚生保険(業務:特別保健福祉事業)	0								0
		船員保険	▲3		0						▲3	▲2
		国立病院(病院)	11				7				4	▲6
		国立病院(療養所)	7				4				2	▲3
		国民年金(国民年金)	118								118	150
		国民年金(業務)	12				2			9		1
		労働保険(労災)	454	224				0			229	266
		労働保険(雇用:雇用安定三事業以外)	2					1			1	｝▲236
		労働保険(雇用:雇用安定三事業)	85								85
		国立学校(特別施設整備事業)	▲4								▲4
		農業共済(農業)	32	0							32	32
		農業共済(家畜)	13	11							1	1
		農業共済(果樹)	5	3		1						1
		農業共済(園芸施設)	1	0							1	1
		森林保険	9	8				0			0	0
		漁船(漁船普通保険)	▲0	0							▲1	▲0
		漁船(漁船特殊保険)	▲0	0							▲0	▲0
		漁船(漁船乗組員給与保険)	0	0							0	0
		漁船(漁業共済保険)	1	7								▲0
		自賠責(保険)	2,324								2,324	▲114
剰余金を翌年度歳入に繰入れ<繰越し>	損益計算上の利益を繰越し	郵便貯金	1,206				1,206					899
		産業投資(産業投資)	49				49					82
		産業投資(社会資本整備)	64				64					0
		国民年金(基礎年金)	1,146				1,146					140
		食糧管理(国内米管理)	6				6					▲264		▲264
		食糧管理(国内麦管理)	0				0					▲92		▲92
		食糧管理(輪入食糧管理)	2				2					62		62
		食糧管理(農産物等安定)
		食糧管理(輸入飼料)										▲5		▲4
		食糧管理(業務)	0				0
		食糧管理(調整)
		農業共済(再保険金支払基金)	14				14					0
		農業経営基盤強化措置	123				123					▲6
		労働保険(徴収)	10				10					0
		貿易再保険	154				154					▲16
		自賠責(保障)	69				69					▲4
		都市開発資金融通	36				36					▲1
	損益計算は行わず	交付税(交付税及び譲与税配付金)	725				725
		交付税(交通安全対策別交付金)	6				6
		登記	12				12
		国債整理基金	14,200					14,200
		電源(電源立地)	179				179
		電源(電源多様化)	87				87
		石炭(石炭)	26				26
		石炭(石油及びエネルギー需給高度化)	496				496
		特定国有財産整備	204				204
		国立学校(特別施設整備事業以外)	123				123
		国民年金(福祉年金)	14				14
		農業共済(業務)	0				0
		漁船(業務)	0				0
		国有林野(治山)	10				10
		国営土地改良事業	17				17
		特許	89				89
		自賠責(業務)	0				0
		道路整備	891				891
		治水(治水)	235				235
		治水(特定多目的ダム建設工事)	65				65
		港湾(港湾整備)	38				38
		港湾(特定港湾施設工事)	3				3
		自動車検査登録	16				16
		空港整備	30				30
剰余無処理損益を繰越し		印刷局	4									3	3
		郵政事業	▲8									0
		造幣局	0									0
		国有林野(国有林野事業)	▲5									▲51

　歳計剰余金を翌年度歳入に繰り入れている会計の中には、図１９のとおり、毎年度多額の剰余を生じているものがある（このうち電源開発促進対策特別会計については（１３）参照） 。
　電源開発促進対策特別会計、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計、農業経営基盤強化措置特別会計、自動車損害賠償責任再保険特別会計等では、歳出規模が当初計画を下回るなどして、恒常的に歳入が歳出を超過している。これらの特別会計における歳計剰余金は、毎年度繰り越されて翌年度の歳出財源とされているが、結果的には、年々累積して増大している。また、特許特別会計では、５年７月に特許料等が引き上げられた後、歳出に対する歳計剰余金の比率が増加している。なお、自動車損害賠償責任再保険特別会計（保険勘定）に係る１３年度決算の歳計剰余金は、自動車損害賠償責任再保険特別会計法（昭和３０年法律第１３４号）の改正により、財政法第４４条の資金として１４年度に設置された自動車事故対策勘定の積立金及び保険料等充当交付金勘定の積立金として積み立てられている。
　歳計剰余金の発生に対応して執られている措置をみると、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計では、一般会計からの特定財源の繰入れを留保している。自動車損害賠償責任再保険特別会計では、保険加入者の負担する保険料を引き下げている。農業経営基盤強化措置特別会計では、１４年度から一般会計からの繰入れを行わないこととするなど歳計剰余金の発生を抑制する措置が講じられている。

図１９　歳出に対する歳計剰余金の比率

エ　資産及び負債・資本の動向、損益及び繰越損失等の状況

　特別会計を含む国全体の資産及び負債・資本の現況は、財政運営の説明責任の一層の向上を図るため公表されている「国の貸借対照表（試案）」でも示されるようになってきている。
　しかし、各特別会計の財政状況は、歳入歳出を通してフロ一面について把握することはできるものの、貸借対照表及び損益計算書を作成している特別会計は３７会計中２３会計（１会計は貸借対照表のみ作成）にすぎず、財政資金の投入結果を表わすストック面の資産及び負債・資本の現況を把握することは必ずしも容易ではない状況にある。
　以下の資産、負債等の金額は、貸借対照表等を作成している会計・勘定（以下「Ｂ／Ｓ作成会計」という。）については、貸借対照表の数値を集計（流動資産、固定資産等の区分がなされていないものについては、資産等の内容により適宜区分している。）したものである。また、貸借対照表等を作成していない会計・勘定（以下「Ｂ／Ｓ非作成会計」という。）については、債権現在額総計算書、国有財産増減及び現在額総計算書、国の債務に関する計算書等により、資産及び負債のうちの預託金、貸付金及び借入金を集計したものである。

（ア）　資産の現況

　表８のとおり、Ｂ／Ｓ作成会計について、貸借対照表における資産の額を集計すると１３年度末の資産は計１１２８兆１９３８億円である。ただし、これは欠損金１２兆４３４３億円を含む金額である。また、Ｂ／Ｓ非作成会計について、債権現在額総計算書に記載されている貸付金及び財政融資資金預託金を集計すると、１３年度末の額は２兆２４５７億円である。

資産	B/S作成会計	左のうち預託金・貸付金・繰入金債権等						B/S非作成会計の貸付金・預託金
			B/S作成会計	他勘定	B/S非作成会計	一般会計	国外部
流動資産 　現金預金 　　うち財政融資資金預託金 　財政融資資金預託金 　有価証券 　作業資産 　その他	6,751,752 1,738,525 1,403,031 2,230,283 2,679,442 426 103,074	1,403,031 2,230,283	1,403,031 2,230,283					1,520
固定資産 　土地 　建物 　立木竹 　貸付金 　　財政融資資金会計 　　産投会計 　　農業経営基盤強化会計 　　自賠責会計 　　郵便貯金会計 　　簡易生命保険会計 　　都市開発資金融通会計 　寄託金・運用寄託金 　他会計繰入金 　　自賠責会計繰入金 　　産投会計繰入金 　他勘定繰入金 　出資金 　他会計繰入資本 　他勘定長期繰入金 　その他	4,405,841 40,827 33,485 64,874 3,665,510 3,342,253 5,825 1,128 196 7,238 304,073 4,795 405,935 20,549 4,847 15,702 9,906 105,662 13,913 2,850 42,323	3,665,510 3,342,253 5,825 1,128 196 7,238 304,073 4,795 405,935 20,549 4,847 15,702 9,906	578,053 575,491 　 　 　 　 2,561 　 　 229 　 229	9,906	300,331 300,331 　 　 　 　 　 　 　 15,232 　 15,232	49,696 49,696 　 　 　 　 　 　 　 5,087 4,847 240	2,737,429 2,416,733 5,825 1,128 196 7,238 301,512 4,795 405,935	20,936
繰越欠損金 本年度損失金	115,256 9,087
計	11,281,938	7,735,218	4,211,597	9,906	315,563	54,784	3,143,365	22,457

　上記資産のうち主なものは次のとおりである。

（流動資産）

　財政融資資金預託金は、各特別会計の歳計剰余金等を原資とする積立金等の資金を財政融資資金に預託しているものである。貸借対照表に預託金として表示されている２２３兆０２８３億円のほか、貸借対照表上は現金預金として表示されているものの中にも１４０兆３０３１億円の預託金が含まれ、Ｂ／Ｓ非作成会計にも１５２０億円の預託金がある。これらを合わせた特別会計全体の財政融資資金預託金は３６３兆４８３５億円であり、同預託金総額３７１兆０３０４億円の９７．９％を占めている。
　有価証券は、財政融資資金、郵便貯金、簡易生命保険、外国為替資金、郵政事業各特別会計が保有しているものであり、２６７兆９４４２億円となっている。

（固定資産）

　貸付金は、Ｂ／Ｓ作成会計で３６６兆５５１０億円、Ｂ／Ｓ非作成会計のうち８会計で２兆０９３６億円、全体では３６８兆６４４７億円となっている。このうち３３４兆２２５３億円は、財政融資資金特別会計が財政投融資計画等に基づき、特別会計、特殊法人等、地方公共団体等に対して貸し付けているものである。
　寄託金及び運用寄託金４０兆５９３５億円は、厚生保険特別会計（年金勘定）及び国民年金特別会計（国民年金勘定）が年金資金運用基金に寄託しているもの、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計が簡易保険福祉事業団にそれぞれ寄託又は運用寄託しているものである。
　他会計繰入金２兆０５４９億円は、産業投資特別会計がＮＴＴ株式売払収入を原資として公共事業関係の特別会計に対して繰り入れているもの、自動車損害賠償責任再保険特別会計が一般会計に繰り入れているものである。
　固定資産には、上記のほか、土地、建物、立木竹、出資金等がある。これらは、国有財産法（昭和２３年法律第７３号）の適用を受ける国有財産であり、国有財産増減及び現在額総計算書等により国民に明らかにされている。

（固定資産中の国有財産）

　特別会計における固定資産の管理については、公共事業及びエネルギー対策関係等の特別会計では、これらの特別会計法上、財務諸表の作成に関する規定はなく、各特別会計の資産の状況は容易には把握できない。また、公共事業関係の特別会計では、公共の用に供するため取得・整備する土地、道路、堤防、ダムなどの行政財産（公共用財産）は、国有財産法第４章の国有財産台帳への記載等に関する規定が適用されないため、その価額は上記の計算書等に計上されていない。このため、国有財産増減及び現在額総計算書に計上される国有財産は、職員宿舎、現場事務所等の行政財産（公用財産）及び普通財産である。
　一方、Ｂ／Ｓ作成会計については、貸借対照表の資産とそのうちに含まれる国有財産とを関連させて把握することがある程度可能である。ただし、国有財産増減及び現在額総計算書には国有財産に該当しない貸付金、寄託金等は計上されない。
　Ｂ／Ｓ作成会計及びＢ／Ｓ非作成会計を合わせた特別会計全体の国有財産は、図２０のとおり、１３年度末現在４９兆０５９０億円であり、その内訳は、政府出資等１８兆８０３８億円（構成比３８．３％）、土地１２兆３５８２億円（同２５．２％）、立木竹６兆５７５６億円（同１３．４％）である。昭和５４年度末の現在額と対比すると、政府出資等４．６倍、土地４．０倍、全体では３．２倍となっている。

図２０　特別会計の国有財産の区分別現在額

　固定資産の評価、有価証券等の価額、貸付金の推移については次のとおりである。

〔1〕 固定資産の評価

　特別会計所属の国有財産は、企業用財産や政府出資金等を除き、５年ごとにその年の３月３１日現在の現況で評価し、国有財産台帳価格（以下「台帳価格」という。）を改定することとなっている。近年では、平成１２年度末の１３年３月３１日に改定されている。
　全体の２５．２％を占める土地の台帳価格は、価格改定の都度大きく変動している（図２１参照） 。このため、最近では、７年度に固定資産評価損を、１２年度に評価益を生じた会計が多い。

図２１　特別会計の国有財産に占める土地

　企業特別会計に属する固定資産は、一般物価の変動その他の特殊の事由によりその価格が著しく不適当となったときに価格改定を行うこととしている。郵政事業、造幣局、印刷局各特別会計は、３年度の価格改定で固定資産の価額が増加している。その後、造幣局、印刷局両特別会計は価格改定を行っていないが、郵政事業特別会計は、１３年度に価格改定を行った。なお、国有林野事業特別会計（国有林野事業勘定）においては、昭和５２年度以降、価格改定を行う事由が生じていないため、価格改定を行っていない。
　農業経営基盤強化措置特別会計の所有する土地等は、財務大臣（平成１３年１月５日以前は大蔵大臣）の指定により価格改定を行わないこととなっている。
　国有財産の価格改定の結果生じる固定資産評価損益の処理は、会計によって異なっている。印刷局、厚生保険等の特別会計では、評価損益を損益計算に影響させているのに対し、造幣局、郵政事業、簡易生命保険、国有林野事業等の特別会計では、貸借対照表上に固定資産評価積立金等を計上し、当該勘定科目の増減として整理するなどしており、損益計算に影響させていない。

〔2〕 有価証券等の価額

　特別会計の中には資産として有価証券を保有したり、資産の一部を寄託金等として運用したりしているものがある。財政融資資金、郵便貯金、簡易生命保険、外国為替資金、郵政事業各特別会計の保有する有価証券の価額の推移は図２２のとおりである。

図２２　特別会計の保有する有価証券の価額推移

　財政融資資金、郵便貯金、簡易生命保険各特別会計で保有する有価証券は、資金運用のため取得したもので、国債・地方債、政府関係機関債、外国債等である。
　外国為替資金特別会計で保有する有価証券のうち外国証券は、為替平衡操作に伴い取得した外貨を運用するため保有しているものである。基準外国為替相場の改定により生じる評価損益は、貸借対照表上、増価額を外国為替等評価益、減価額を外国為替等評価損として整理しており、評価損益と売買損益とは、為替相場の変動過程でそれぞれ反対方向に動く仕組みとなっている。
　郵政事業特別会計は、１３年度から郵便振替資金の自主運用を始めているが、同会計で保有している有価証券はすべて国債となっている。
　郵便貯金特別会計で保有する有価証券７２兆１６１６億円については、１３年度末に２兆３０６０億円の評価益が、簡易生命保険特別会計の簡保資金（積立金と過剰金の計）１２４兆７６１７億円（有価証券７２兆０６７４億円を含む。）については、４兆０２２６億円の評価益がそれぞれ発生している。
　また、郵便貯金、簡易生命保険、厚生保険、国民年金各特別会計では、資金の一部を特殊法人等への寄託等を通じて単独運用指定金銭信託等で株式等により運用している。郵便貯金特別会計の簡易保険福祉事業団に対する寄託金、簡易生命保険特別会計の簡易保険福祉事業団に対する運用寄託金及び貸付金については、１３年度末に、それぞれ１兆４８６５億円、４兆１６０２億円の評価損が発生しており、厚生保険、国民年金両特別会計の年金資金運用基金に対する寄託金については、１６６９億円の損失（「金融商品に係る会計基準」に準拠した時価ベース）が発生している。

〔3〕 貸付金の推移

　図２３のとおり、特別会計の貸付金のうち、財政投融資関連の会計の貸付金残高は、昭和６２年度から平成６年度にかけて大きく増加している。このうち郵便貯金特別会計を除く特別会計向け貸付金残高の対前年度比は、一連の経済対策等が実施された４年度から７年度にかけて特に大きく増加している。
　財政融資資金、簡易生命保険以外の特別会計では、図２４のとおり、昭和６２年度から平成４年度にかけて貸付金が増加しているものが多い。これは、道路整備特別会計を始めとする公共事業関係の会計において、産業投資特別会計（社会資本整備勘定）から繰り入れられたＮＴＴ株式売払収入を原資とする貸付けが実施されたことなどによる。

図２３　特別会計の貸付金残高（財政融資資金、簡保資金）

図２４　その他の主な特別会計の貸付金残高（１０００億円以上のもの）

（イ）　負債・資本の現況

　表９のとおり、Ｂ／Ｓ作成会計の１３年度末の負債・資本を貸借対照表に基づいて集計すると、１１２８兆１９３８億円である。また、Ｂ／Ｓ非作成会計の負債は、国の債務に関する計算書に記載されている借入金、他会計繰入未済金等を集計すると４７兆９２７１億円である。

負債・資本		B/S作成会計	左のうち負債						B/S非作成会計の負債
				B/S作成会計	他勘定	B/S非作成会計	一般会計	国外部
負債の部	流動負債 　短期証券 　短期借入金 　他勘定受入金 　他会計繰入未済金 　保管金 　その他(未払金等)	616,833 496,034 1,181 10,604 4,715 27,090 77,208	496,034 1,181 10,604 4,715 27,090 77,208	7 27,090	10,604	344	4,363	*496,034 *1,181 　 　 　 77,208	23
	固定負債 　長期借入金 　　財政融資資金借入金 　　簡保積立金借入金 　　民間資金借入金 　公債 　預託金・預金 　　財政融資資金預託金 　　郵便貯金 　他会計より財源受入 　　一般会計より受入 　　産投会計より受入 　他勘定より支払財源受入	7,163,943 580,201 575,491 2,561 2,148 454,287 6,103,721 3,710,304 2,393,417 22,768 22,539 229 2,962	580,201 575,491 2,561 2,148 454,287 6,103,721 3,710,304 2,393,417 22,768 22,539 229 2,962	*578,053 *575,491 *2,561 　 　 3,633,315 3,633,315 　 229 　 229	2,962	1,520 1,520	78 78 　 22,539 22,539	*2,148 　 　 *2,148 *454,287 2,468,808 75,390 2,393,417	*463,969 *300,331 　 *163,638 　 　 　 　 15,278 45 15,232
	諸引当金等	1,316,140
	負債の部計	9,096,917	7,780,776	4,238,695	13,567	1,864	26,980	3,499,668	479,271
資本の部	固定資産評価積立金等 国有資本・基金 他会計からの繰入資本等 　一般会計から 　郵貯・簡保会計から 　IMF・中央競馬会から 資本剰余金 　うち一般会計債務移管金 　うち一般会計受入金 　うち再評価剰余金 　うち贈与剰余金 積立金・資金	60,229 46,708 19,644 3,966 13,921 1,755 60,571 28,421 4,776 25,829 163 186,452
	繰越利益金 本年度利益金	1,711,633 99,781
	資本の部計	2,185,020
合計		11,281,938	7,780,776	4,238,695	13,567	1,864	26,980	3,499,668	479,271

注（１）	流動負債、固定負債等の区分については、基本的に各会計の財務諸表上の区分に従っているが、財務諸表上の区分がなされていないものについては、各項目の性質を勘案し、本院において区分を行っている。本表の数値は、これらの数値を集計したものである。
注（２）	いわゆる国の債務である公債、借入金及び政府短期証券については＊印を付している。

（資本）

　資本の部をみると、資本に相当する額は、２１８兆５０２０億円である。この金額は、会計によって資本を置くものと置かないものとがあることから、負債以外のものを集計したものである。内訳は、固定資産評価積立金等６兆０２２９億円、固有資本・基金４兆６７０８億円、他会計からの繰入資本等１兆９６４４億円、資本剰余金６兆０５７１億円、積立金・資金１８兆６４５２億円、繰越利益金１７１兆１６３３億円及び本年度利益金９兆９７８１億円である。
　繰越利益と本年度利益金の計１８１兆１４１４億円に対し、資産の部に計上されている繰越欠損金と本年度欠損金の計は１２兆４３４３億円である。

（負債）

　負債の部は、Ｂ／Ｓ作成会計の９０９兆６９１７億円、Ｂ／Ｓ非作成会計の負債４７兆９２７１億円、計９５７兆６１８８億円である。
　負債の部のうち主なものは次のとおりである。
　借入金は、Ｂ／Ｓ作成会計の借入金（短期借入金、長期借入金の計）が５８兆１３８２億円、Ｂ／Ｓ非作成会計のうち７会計の借入金が４６兆３９６９億円で、特別会計全体の借入金は計１０４兆５３５１億円である。
　預託金・預金は、財政融資資金特別会計が預託を受けている預託金３７１兆０３０４億円、郵便貯金特別会計の郵便貯金２３９兆３４１７億円で、後者は、通常・定額郵便貯金等の合計額である。
　公債は、財政融資資金特別会計の財投債４３兆７６０４億円、外国為替資金特別会計の国際通貨基金通貨代用証券１兆６６８３億円、計４５兆４２８７億円である。このうち、財投債は、財政融資資金特別会計が１３年度から新規に発行することとなった国債である。また、国際通貨基金通貨代用証券は、国際煙貨基金（ＩＭＦ）に出資するに当たり、本邦通貨で払い込むのに代えて交付した国債で、一般会計発行の国債とは区別して整理されている。
　政府短期証券は、外国為替資金特別会計と食糧管理特別会計が資金繰りのためにそれぞれ発行する外国為替資金証券と食糧証券である。１３年度末発行残高は、それぞれ４８兆６２７４億円、９７６０億円、計４９兆６０３４億円である。
　他会計からの財源受入は、産業投資特別会計（社会資本整備勘定）が貸し付けるＮＴＴ株式売払収入を原資とする無利子貸付金の財源として一般会計から受け入れた２兆１９１８億円が大部分であるが、このほか、支払財源に不足した会計が特別の法律に基づいて他会計から資金融通を受けた債務がある。その内訳は、農業共済再保険特別会計（果樹勘定）の一般会計繰入未済金２７７億円、漁船再保険及漁業共済保険特別会計（漁業共済保険勘定）の一般会計繰入未済金２２０億円等である。
　他会計繰入未済金は、郵政事業特別会計の印紙売りさばき収入等に係るもので、一般会計に対し４３６３億円、労働保険、厚生保険、特許、登記の４会計に対し３５１億円である。Ｂ／Ｓ非作成会計の２３億円は、国営土地改良事業特別会計の一般会計繰入未済金である。
　諸引当金、準備金等は、１３１兆６１４０億円である。２会計（郵政事業、造幣局）では、減価償却引当金を計上している。資産の部の控除項目として計上している会計もあるが、ここでは負債の部に計上されているものを集計したものである。６会計（国民年金、厚生保険、労働保険、自動車損害賠償責任再保険、船員保険、国立病院）では、未収金償却引当金を計上している。また、５会計（簡易生命保険、地震再保険、郵便貯金、貿易再保険、漁船再保険及漁業共済保険）では、各種準備金（責任準備金、異常危険準備金、保険契約準備金、価格変動準備金）を計上している。
　前記のとおり、特別会計全体の負債の部の総額は９５７兆６１８８億円である。この額から財政融資資金預託金、郵便貯金、保管金、その他（未払金等）及び諸引当金等を控除した公債、借入金、政府短期証券の計（いわゆる国の債務）は１９９兆５６７４億円である。
　借入金、政府短期証券の動向については、国の債務に関する計算書によると次のとおりである。

〔1〕 借入金

　図２５のとおり、特別会計全体の借入金残高は、４年度から増加傾向が続いている。

図２５　一般会計及び特別会計の借入・償還・残高と国全体の借入の状況

　郵便貯金、交付税及び譲与税配付金、国有林野事業特別会計の３会計で、特別会計の借入金残高の９割以上を占めている。これらの３会計の状況は、図２６のとおりである。

図２６　郵便貯金、交付税及び譲与税配布金、国有林野事業各特別会計の借入金残高

　郵便貯金特別会計の借入金は、郵便貯金が急速に進展する金融自由化に積極的かつ的確に対応できるようにするため、旧資金運用部に預託していた郵便貯金の受入金の一部を借り戻して金融自由化対策特別勘定で自主運用していたものであり、他会計における財源不足の補てんのための借入金とは異なる。１３年度から郵便貯金資金が全額自主運用となったため、新規借入れの必要がなくなり、償還に伴い借入金残高は減少しており、１３年度末現在では５３兆３５００億円になっている。
　交付税及び譲与税配付金特別会計（交付税及び譲与税配付金勘定）の借入金は、昭和５８年度に１１兆５２１８億円に達していた債務のうち５兆８２７７億円を５９年度に一般会計が承継したことなどから、平成３年度には６７３２億円に減少した。６年度以降・地方財政の財源不足が拡大する一方、所得税、法人税等の低迷と１１年度の恒久的減税の影響で借入金残高は急速に増加し、１３年度末は４２兆５９７８億円に達している。
　国有林野事業特別会計（国有林野事業勘定）の借入金は、１０年１０月の国有林野事業の抜本的改革により、累積債務３兆８８７５億円のうち２兆８４２１億円が一般会計に帰属したことから、１０年度に借入金残高は大幅に減少した。残りの債務１兆０４５４億円は、退職手当等の改革円滑化のための借入金を含めて平成６０年度までに返済する計画となっている。
　上記３会計を除く特別会計については、１３年度末現在で１０会計が借入金を有している。１３年度末までに借入金を完済した２会計を含む１２会計の状況は、図２７のとおりである。

図２７　特別会計の借入金残高（その他の分）

　厚生保険特別会計（健康勘定）の借入金は、いずれ一般会計からの繰入れにより償還することとして棚上げ措置が講じられている昭和４８年度末歳入不足補てん債務借入金５７６５億円及び５９年度に廃止された日雇健康勘定から引き継いだ歳入不足補てん債務借入金９０２７億円、計１兆４７９２億円であり、これら棚上げ措置が講じられている債務の利息分について、平成４年度以降毎年度、一般会計から同額の繰入れ受けている。
　国営土地改良事業特別会計の借入金残高は、昭和６１年度以降、従前一般会計で実施していた国営土地改良事業をすべて行うようになり、これに要する事業費を借入金により調達したことから、平成９年度まで増加した。しかし、１１年度から新規着工する事業の都道府県負担分について、借入金に代えて直入方式を導入したことなどから減少傾向に転じており、１３年度末現在、１兆０２５４億円となっている。
　国立学校特別会計の１３年度末現在の借入金残高は１兆０２９９億円となっている。附属病院の施設費を借入金により調達しているが、特に大型の補正予算の組まれた５、７、１０各年度に急増している。
　空港整備特別会計の借入金残高は、羽田空港の沖合展開事業等のため急増し、９年度以降は、償還が本格的に始まっていないため横ばいで推移しており、１３年度末現在、９８９３億円となっている。
　国立病院特別会計の１３年度末現在の借入金残高は９７６９億円となっている。病院、療養所等の施設整備費等を借入金により調達しており、再編成等に伴う施設整備を行っていることから増加している。
　郵政事業特別会計の１３年度末現在の借入金残高は８２０７億円となっている。事業設備費及び事業運営費等の財源の一部に充てるため、借入れを行っている。
　特定国有財産整備特別会計では、バブル期に土地価格の高騰、需要の増大等を背景として財産処分が順調に進んだため借入金は少なかったが、４、５両年度の補正予算による大手町合同庁舎等の埼玉移転工事等によって整備費が大幅に追加されたため借入金は増加した。１３年度には、新たな借入れがなかったため６０３４億円に減少している。
　都市開発資金融通特別会計の１３年度末現在の借入金残高は２７９６億円となっている。近年、新規の有利子貸付けが減少していることから、新規の借入金が減少し、借入金残高も減少している。
　石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計（石炭勘定）では、財源である原油等関税が減少してきたこと、１３年度に完了する石炭対策の財源が必要であったことなどから、借入れを行っている。この借入金は１８年度までに原油等関税等により償還されることとなっている。
　道路整備特別会計は、一般会計からの繰入れ、地方公共団体工事費負担金等の財源によるほか、必要な場合は資金の借入れも行っている。昭和６３年度末の借入金残高については一般会計の債務に帰属させており、平成４、５両年度に直轄事業の用地買収のために行った借入金については１４年度に完済する見込みとなっている。
　貿易再保険特別会計は、湾岸戦争の影響で借入金が急増していたが、収支改善に伴い１１年度に完済した。
　農業共済再保険特別会計（農業勘定）は、冷害等で生じた再保険金の支払財源の不足を一般会計からの繰入れで賄い、収支改善後の歳計剰余金で返済している。５年度の冷害の被害等による支払財源の不足は、資金運用部借入金３３５７億円で賄い、翌年度及び翌々年度にこれを償還する財源として食糧管理特別会計（輸入食糧管理勘定）から１５４９億円を繰り入れた。その後は大規模な農業災害は発生していないため、１３年度に完済した。

〔2〕 政府短期証券

　食糧管理、外国為替資金、財政融資資金特別会計の３会計は、資金繰りのために融通証券である政府短期証券を発行して必要な財源を調達している。
　政府短期証券の発行額及び年度末残高の推移は、図２８のとおりである。
　１３年度末の発行残高は、食糧証券９７６０億円（調整勘定の歳入に計上）、外国為替資金証券４８兆６２７４億円（歳入歳出外）で、財政融資資金特別会計は、年度内の発行分をすべて償還したため残高はない。

図２８　政府短期証券の発行額及び年度末残高の推移

　外国為替資金証券の発行は、特に円相場急騰時に行われる外貨購入（円貨売却）の平衡操作において必要な円資金を調達するために行われており、円高局面で急増している。この証券は１３週ごとに年４回借り換えているため、年間の発行額は年度末残高のおおむね４倍となっている。
　食糧証券は米の需給改善が進んで発行額は減少していた。しかし、平成５年産米の不作を契機として米の在庫が底を突く一方、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」（平成６年法律第１１３号）の施行に伴い７年度に発足した政府米の備蓄制度の下で、９年度にかけて在庫積増しが行われたことから、同年度末には残高が１兆円台に膨らみ、１０年度以降はほぼ横ばいで推移している。

（ウ）　損益及び繰越損失等の状況

　Ｂ／Ｓ作成会計の１３年度決算における損益は、表１０のとおりである。

表１０　Ｂ／Ｓ作成会計の損益

区分	会計数	会計又は勘定数	13年度損益
			当年度利益		当年度損失		当年度損益なし
			会計又は勘定数	金額	会計又は勘定数	金額	会計又は勘定数
勘定のない会計	13	13	8	億円 86,526	4	億円 ▲　265	1
勘定のある会計	10	32	16	13,255	13	▲8,821	3
計	23	45	24	99,781	17	▲9,087	4

　Ｂ／Ｓ作成会計のうち、損失が累積しているもの、また、収支改善や固定資産評価替えによる再評価剰余金で繰越欠損金をてん補するなどして繰越損失が解消しているものは、次のとおりである。
　漁船再保険及漁業共済保険特別会計（漁業共済保険勘定）は２７９億円の繰越損失を抱えている。これは、過去４回にわたり台風、異常赤潮等による大規模な被害が発生したためである。一般会計繰入未済金を含む負債２９６億円に対して資産は現金預金の１３億円のみであり、差引き２８３億円の債務超過となっている。
　農業共済再保険特別会計（果樹勘定）は３８９億円の繰越損失を抱えている。これは、昭和５４年度から５６年度までの間及び平成３年度以降の風水害等による大規模な被害が発生したためである。一般会計繰入未済金を含む負債４２４億円に対して資産は現金預金の５３億円のみであり、差引き３７１億円の債務超過となっている。
　同特別会計（農業勘定）は、５年度の冷害による水稲等の被害のため、１２年度末の時点で２４３億円の繰越損失を抱えていたが、収支の改善が進み、１３年度末に解消している。
　都市開発資金融通特別会計は、財政融資資金からの借入金を財源として、地方公共団体等に対し事業用地の先行取得資金を有利子で貸し付けている。しかし、大型補正予算等を背景として貸付先の事業が進ちょくしたため、繰上償還が回収額の３割近くまで増加している。これによる利子収入の減少で毎年度損失を生じているため繰越利益が減少し、１３年度には繰越損失に転じている。
　国有林野事業特別会計（国有林野事業勘定）は、１０年１０月の国有林野事業の抜本的改革により、９年度末の欠損金１兆７５３７億円及び１０年度の当年度損失１００８億円の合計額１兆８５４６億円分を資本剰余金中の再評価剰余金でてん補している。

（エ）　一般会計繰入又は国庫納付

　財政収支が悪化している特別会計の例とは逆に、決算上の剰余等を一般会計に繰り入れ又は納付している特別会計があり、その納付金等の額の推移は図２９のとおりである。

図２９　一般会計の歳入と特別会計からの納付金等の額の推移

　外国為替資金特別会計は、毎年度歳計剰余金が発生しており、その一部を翌年度の一般会計の歳入に繰り入れている。近年は、外貨資産の運用収入及び平衡操作による外国為替売買差益が増加する一方で、歳出は横ばいないし減少の方向にある。このため歳計剰余金が年々増大し、９年度以降は１兆円を上回る繰入れを行っている。
　印刷局特別会計は、毎年度、損益計算上の利益から固有資本増加額に充てるべき金額を控除した残額を一般会計へ納付しているが、納付額は近年減少している。
　造幣局特別会計では、貨幣回収準備資金のうち、毎年度、一定の保有高を超える額を一般会計の歳入に繰り入れることとされている。一定の保有高は、昭和５７年度までは貨幣の発行現在額、５８年度からは貨幣流通額の１００分の１０、平成７年度からは貨幣流通額の１００分の５に変更されており、繰入れの範囲が次第に拡大している。昭和５８年度の変更の際は１兆１４８５億円を同年度の一般会計に納付している。また、平成７年度の変更の際は２６０９億円を同年度の一般会計に納付している。
　なお、アルコール専売事業特別会計は、毎年度２００億円前後の国庫納付を行っていたが、１３年４月１日に廃止された。

オ　特別会計の保有する資金の動向

　国は、財政法第４４条により、法律をもって定める場合に限り、特別の資金を保有することができるとされており、特別会計も、各特別会計法等に基づき各種の資金を設置している。
　資金の源泉は、特別会計により異なるが、一般会計からの受入金、特別会計の歳計剰余金等であり、ほとんどの資金は特別会計の歳入歳出外で経理されている。
　これらの資金は、各会計の保有する現金預金、有価証券等の一部を構成している。支払のための現金に不足があるとき繰替使用（注３） される場合があるほか、大半の資金は、財政融資資金への預託義務が課せられており、財政状況に応じて当該会計の歳入へ繰り入れられ、又は歳入歳出決算上の不足を補足する財源とされている。一方、将来の年金等の支払財源として資金を留保する保険・年金関係の特別会計及び郵便貯金、簡易生命保険両特別会計では資金の長期運用を行っている。また、保険関係の特別会計の資金は、保険金の支払に備えるための準備資金としての性格を持っている。

　１３年度末現在で各特別会計に設置されている財政法第４４条の資金の保有残高、源泉及び使途は、表１１のとおりであり、同年度末現在で残高を有する１９会計の資金保有残高は計１０７５兆６８２８億円となっている。

計の保有する財政法第４４条の資金　

特別会計名	資金名(勘定名)	13年度末残高	源泉	資金の使途	資金 No.
郵政事業	郵便振替資金	4,763	C	国債及び金融機関への預金により運用する。	1
郵便貯金	郵便貯金資金	2,925,714	C	国債、地方債等確実で有利な方法により運用する。	2
簡易生命保険	積立金	1,208,189	A	国債、地方債等確実で有利な方法により運用する。	3
造幣局	貨幣回収準備資金	9,507	C	貨幣の引換え又は回収や造幣局の事業経費等に充てる。	4
財政融資資金	財政融資資金	4,220,632	C	特別会計の積立金、余裕金等の預託資金、財政融資資金特別会計からの繰入金等を財源として、国債、国、地方公共団体等に対する融資等により運用する。	5
	積立金	85,669	A	決算上不足を生じたときに積立金から補足する。	6
国債整理基金	国債整理基金	55,937	B	国債の償還に関する費途に使用する。	7
外国為替資金	外国為替資金	557,973	C	政府の行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にする。	8
	積立金	107,362	A	決算上不足を生じたときに積立金から補足する。	9
産業投資	産業投資資金 (産業投資)	0	B	投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図る。	—
地震再保険	積立金	7,907	A	必要があるときは、この会計の歳出(再保険金の支払)の財源に充てる。	10
国立学校	積立金	236	A	決算上不足を生じたときに積立金から補足するほか、国立学校の施設整備財源として歳入に繰り入れる。	11
	特別施設整備資金	52	C	特別施設整備事業の円滑な実施を図る。	12
厚生保険	事業運営安定資金 (健康)	6,918	A	健康保険事業経営上の財源に充てる必要があるときは健康勘定の歳入に繰り入れる。	13
	積立金 (年金) (児童手当)	1,368,804 622	A A	決算上不足が生じたときに積立金から補則する(このほか、児童手当勘定では、児童手当交付金、児童育成事業費の財源として歳入に繰り入れる。)。	14 15
	特別保健福祉事業資金(業務)	15,010	B	資金の運用利益を老人福祉増進事業等に充てる。	16
船員保険	積立金	1,117	A	決算上不足を生じたときに積立金から補足する。	17
国立病院	積立金(病院) 　　　(療養所)	107 56	A A	必要がある場合には、予算で定める金額を限り、歳入に繰り入れる。	18 19
国民年金	積立金 (国民年金)	98,207	A	決算上不足を生じたときに積立金から補足するとともに、国民年金事業の経営上の財源に必要な場合は歳入に繰り入れる。	20
労働保険	雇用安定資金 (雇用)	1,749	A	雇用安定事業費及び徴収勘定への繰入金を支弁するため必要があるとき使用する。	21
	積立金 (労災) (雇用)	71,602 4,986	A A	決算上不足を生じたときに積立金から補足するほか、必要な場合には歳出の財源に充てるため労災勘定又は雇用勘定の歳入に繰り入れる。	22 23
食糧管理	調整資金(調整)	2,850	B	調整勘定の損失を補足する。	24
農業共済再保険	積立金(農業) 　　　(家畜) 　　　(果樹) 　　　(園芸施設)	98 281 — 134	A A A A	決算上不足を生じたときに積立金から補足する。	25 26 — 27
森林保険	積立金	122	A	決算上不足を生じたときに積立金から補足する。	28
漁船再保険及漁業共済保険	積立金 (漁船普通保険) (漁船特殊保険) (漁船乗組員給与保険) (漁業共済保険)	153 44 12 —	A A A A	決算上不足を生じたときに積立金から補足する。	29 30 31 —
国有林野事業	特別積立金引当資金 (国有林野事業)	—	A	林業の振興に必要な経費等の財源に充てるものとして一般会計に繰り入れる。	—
計		10,756,828

注（１）	「源泉」欄の「Ａ」は歳計剰余金、「Ｂ」は一般会計、他会計、他勘定等からの繰入金、「Ｃ」はその他の源泉を示す。なお、源泉が複数の場合には、主なもので分類した。
注（２）	「資金Ｎｏ．」欄の番号は平成１３年度末に残高のある資金について通し番号を付けたものであり、図３０〜３４の折れ線グラフ中の資金番号となっている。なお、産業投資特別会計の産業投資資金は１３年度末の残高が２万円あるが、通し番号は付していない。
注（３）	平成１４年度には、自動車損害賠償保障事業特別会計（自動車事故対策勘定及び保険料等充当交付金勘定）において、積立金が新たに財政法第４４条の資金とされている。

　上記各資金の残高の推移をみると、図３０から図３３のとおりである（各資金の規模に対応して４つの表を作成している。）。

図３０　財政法第４４条の資金残高の推移（その１）

図３１　財政法第４４条の資金残高の推移（その２）

図３２　財政法第４４条の資金残高の推移（その３）

図３３　財政法第４４条の資金残高の推移（その４）

　これらの資金について、（ア）長期運用を行っている資金、（イ）保険関係の資金、（ウ）その他の資金に分類して、資金残高の推移をみると、次のとおりである。

（ア）　長期運用を行っている資金（該当する資金番号２、３、５、１４、２０）

　年金関係の特別会計及び簡易生命保険特別会計は、年金給付又は保険金支払に備え、また、郵便貯金特別会計は、郵便貯金の払戻しのほか支払利子等の必要な経費を賄うため、それぞれ多額の積立金等を運用している。年金関係の特別会計では、将来の保険料の引上げを抑制し、次世代の負担を軽減するために積立金を安全、確実かつ効率的に運用することが要請されている。
　運用方法については、１３年４月に実施された財政投融資改革で市場運用の範囲が徐々に拡大し、国債での運用割合も高まっている。しかし、図３４のとおり、近年、長期間にわたり低金利の運用環境が続いており、各資金とも運用利回りの低下等により積立金等の増加ペースは低下している。

図３４　積立金の運用利回りの推移

注（１）	運用利回りは次の算式で求めている。運用収入（Ｐ／Ｌ）／運用資産（Ｂ／Ｓ、繰替使用額を含む。）
注（２）	郵便貯金特別会計（金融自由化勘定）の設置期間は、昭和６２年度から平成１２年度までである。

　財政融資資金特別会計の財政融資資金は、財政投融資改革により郵便貯金と年金積立金の義務預託が廃止され、財投債の発行を含めて市場原理にのっとった資金調達が行われることとなった。資金量は郵便貯金の満期が集中するなどした１１年度をピークとして減少傾向に転じている。
　郵便貯金特別会計の郵便貯金資金は、１３年度末現在、２９２兆５７１４億円となっている。このうち、財政融資資金預託金以外の運用資産は８６兆１２８４億円であり、７２兆１６１６億円を有価証券で、１０兆５４０１億円を簡易保険福祉事業団へ寄託して運用している。
　厚生保険特別会計（年金勘定）の積立金は、１３年度末現在、１３６兆８８０４億円となっている。積立原資は、年金勘定の歳計剰余金及び業務勘定の歳計剰余金の一部であり、保険料収入が減少する一方保険給付費等が増加する中で、低金利環境下で運用収入も減少していることから、減少している。
　簡易生命保険特別会計の積立金は、１３年度末現在、１２０兆８１８９億円となっている。同会計は、従来、財政投融資への協力として政府関係機関に対する貸付けを行っていたが、財政投融資改革に伴い市場運用を中心としたものに改められた。
　国民年金特別会計（国民年金勘定）の積立金は、１３年度末現在、９兆８２０７億円となっている。公的年金制度間の財政調整の結果、繰替使用割合が減少し預託割合が高まっているが、運用収入は近年減少している。
　これら厚生保険、国民年金両特別会計の積立金は計１４６兆７０１２億円で、このうち１２４兆８８１５億円を財政融資資金に預託し、１７兆０２２４億円を年金資金運用基金に寄託し、残り４兆７９７２億円は繰替使用されている。

（イ）　保険関係の資金（該当する資金番号１０、１３、１５、１６、１７、２１、２２、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１）

　保険関係の特別会計の中には、保険給付等が増加する一方で運用収入の低下等により収支が悪化し、積立金等を取り崩しているものがある。
　労働保険特別会計（労災勘定）の積立金は、１３年度末現在、７兆１６０２億円となっている。元年度の制度改正で修正賦課方式から充足賦課方式となって保険料率が引き上げられたため、昭和６２年度の３０９４億円に比べて著しい増加を示している。
　同特別会計（雇用勘定）の積立金は、最近の雇用情勢を反映して、ピーク時の平成５年度末の４兆５４６６億円から１３年度末の４９８６億円に急減しており、１３年度には保険料率及び給付基準が変更されている。雇用安定資金は、６、７、８、１３各年度には同資金から歳入への繰入れが行われ、５、７、８、１２各年度には決算上の不足の補足に充てられ、１３年度末の残高は１７４９億円となっている。
　厚生保険特別会計（業務勘定）の特別保健福祉事業資金は、１３年度末現在、１兆５０１０億円となっている。このうち１兆５０００億円は年金勘定への繰入れを一般会計が繰り延べていた金額を元年度に本勘定に繰り入れたものである。資金の運用利益金は、特別保健福祉事業のために使用することとしており、９年度以降、運用利益金が事業費を大幅に下回ったため、資金残高は減少傾向にある。
　同特別会計（健康勘定）の事業運営安定資金は、１３年度末現在、６９１８億円となっている。同資金は、３年度以前の積立金（１兆０４５８億円）を引き継いだもので、単年度の保険収支差額を調整するものである。６年度から８年度までの間に取り崩して歳入に繰り入れている。
　地震再保険特別会計の積立金は、１３年度末現在、７９０７億円となっている。阪神・淡路大震災以降、保険契約件数が増えたため積立金は増加している。
　船員保険特別会計の積立金は、１３年度末現在、１１１７億円となっている。運用収入の低下、被保険者数の減少等を背景として１０年度末の１２２７億円から減少傾向にある。
　農業共済再保険特別会計では、過去に多額の再保険金を支出した農業、果樹両勘定のうち、果樹勘定は繰越欠損金を有しており、積立金はない。農業勘定は１２年度末まで積立金がなかったが、収支改善により１３年度末は９８億円となっている。また、家畜勘定及び園芸施設勘定の積立金は、１３年度末現在、それぞれ２８１億円、１３４億円となっている。
　漁船再保険及漁業共済保険特別会計のうち、過去に多額の再保険金を支出した漁業共済保険勘定には積立金はない。これに対し、漁船普通保険勘定の積立金は、１３年度末現在、１５３億円となっている。同勘定では取崩しが続いていたが、１１年度の制度改正により収支改善の兆しがみえ始めている。
　森林保険特別会計の積立金は、１３年度末現在、１２２億円となっており、近年、増加傾向で推移している。

（ウ）　その他の資金（該当する資金番号１、４、６、７、８、９、１１、１２、１８、１９、２４）

　財政融資資金特別会計の積立金は、財政融資資金と一体となって運用されている。同会計の繰越利益に相当する積立金の残高は増加している。
　外国為替資金特別会計の外国為替資金は、内外の経済情勢に応じて、為替相場の安定を目的とした平衡操作を機動的に実施するために置かれているもので、１３年度末現在、５５兆７９７３億円となっている。積立金は、予算の定めるところにより歳計剰余金から翌年度の一般会計の歳入に繰り入れた後の残高を積み立てているもので、１３年度末現在、１０兆７３６２億円となっている。
　国債整理基金特別会計の国債整理基金は、１３年度末現在、５兆５９３７億円となっており、一般会計及び特別会計からの繰入金を財源として、国債等の償還のほか、特別会計の借入金等の償還を一元的に行っている。
　造幣局特別会計の貨幣回収準備資金は、１３年度末現在、９５０７億円となっている。
　貨幣の信認維持に必要とされる一定の保有額を除く残額を、毎年度、一般会計の歳入に繰り入れている。保有額の上限が引き下げられ繰入範囲が拡大しているものの、資金残高は増加している。
　国立病院特別会計（病院勘定、療養所勘定）の積立金は、１３年度末現在、それぞれ１０７億円、５６億円となっている。これらは、ほぼ全額を翌年度の歳入に繰り入れることとされており、決算剰余が減少していることから、積立金は減少傾向にある。
　郵政事業特別会計の郵便振替資金は、郵便振替の受入金が１３年度から財政法第４４条の資金として設置されたもので、１３年度末現在、４７６３億円となっている。このうち１００６億円は国債で運用されている。
　国立学校特別会計の積立金は、国立学校の施設整備の財源に充てるための歳入繰入れにより減少傾向にあり、１３年度末現在、２３６億円となっている。特別施設整備資金は、特定学校財産処分収入を資金として保有し新たな施設整備の財源等とされているが、処分実績が低調なため同じく減少傾向にあり、１３年度末現在、５２億円となっている。
　食糧管理特別会計（調整勘定）の調整資金は、調整勘定の損益を処理している。一般会計からの受入金で残高を維持しているが、新食糧備蓄制度の影響等で減少が続き、１３年度末の損益処理前の残高は２８５０億円となっており、損益処理後の残高はマイナス３６億円となっている。

カ　特別会計と一般会計との間の財政負担の動向
特別会計と一般会計との間では、「歳入・歳出の状況」でみたとおり、各種の資金移転が行われている。

　特別会計には、国税収納金整理資金から直接繰り入れられるほか、各特別会計の財政運営の状況に応じ、毎年度一般会計の歳出の６割近くが繰り入れられている。一方、一般会計の財政運営の状況によっては、逆に特別会計から一般会計へ資金の繰入れ等の財政措置を講じているものもある。
　これらの特別会計と一般会計との間における財政負担の動向についてみると、次のとおりである。

（ア）　特別会計に対する一般会計の財政負担の動向

　図３５のとおり、一般会計の歳出は、この２０年余りで２倍強に増え、特別会計への繰入額も昭和５４年度の１９兆円から平成１３年度の４９兆円へと増加している。一般会計歳出に占める特別会計への繰入額の割合は、３年度をピークとして横ばいが続き、１３年度には若干低下したが、依然として６割前後の水準が続いている。

図３５　一般会計歳出に占める特別会計への繰入額の推移

　一般会計は、各種の財政需要の増大に伴い生じる財源不足を国債の発行により賄ってきた。また、かつて特別会計の債務の一部を一般会計が承継したことがあるほか、近年、特別会計における財政需要はなお社会保障関係費等を中心に増大している。
　これらを背景として、一般会計の国債整理基金特別会計に対する繰入額は１３年度１５兆８２８８億円となっており、昭和５４年度と比べて３．６倍に増加している。
　一般会計の債務が増加している要因を、主に特別会計との関係で整理すると、次のとおりである。

〔1〕 特別会計の債務の承継

　一般会計は、５９年度に交付税及び譲与税配付金特別会計（交付税及び譲与税配付金勘定）の債務５兆８２７７億円、６３年度に道路整備特別会計の債務６４９７億円、平成１０年度に国有林野事業特別会計（国有林野事業勘定）の債務２兆８４２１億円を、それぞれ承継した。このうち１３年度末に残高があるのは交付税及び譲与税配付金特別会計の分１兆１０３８億円である。国有林野事業特別会計から承継した債務は１０年度にその全額が国債に借り換えられ、この借換国債の１３年度末残高は２兆８１４７億円となっている。

〔2〕 社会保障関係の繰入額の増加

　社会保障関係の会計に対する１３年度の繰入額は、社会経済環境の変化に伴い、昭和５４年度の２．６倍の７兆５７９２億円に増加している。会計（勘定）別にみると、厚生保険特別会計（年金勘定）８．６倍、国民年金特別会計（国民年金勘定）２．７倍、労働保険特別会計（雇用勘定）１．９倍等となっている。また、厚生保険特別会計（健康勘定）の借入金債務の棚上げに伴い、一般会計からの利子補てんも行われている。

〔3〕 公共事業関係の繰入額の増加

　公共事業関係の会計に対する平成１３年度の繰入額は、６兆３０２０億円となっている。近年、一連の経済対策が実施される中で、道路整備、空港整備両特別会計では一般会計からの繰入れが増加傾向にあり、昭和５４年度と比べると、それぞれ１．７倍、２．２倍となっている。
　公共事業関係の会計は、６２年度以降、国債償還財源であるＮＴＴ株式売払収入を活用した無利子貸付けを行ってきた。しかし、平成５年度から７年度までの間に一般会計の定率繰入等が停止されたことにより、Ｂタイプ貸付金４兆８２６６億円、Ａ、Ｃタイプ両貸付金１兆０７１３億円が繰上償還された。この繰上償還に際して交付された補助金及び新規貸付金の財源の多くは主に建設国債の発行によって賄われた。

〔4〕 地方財政関係の繰入額の増加

　交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入額等の推移は図３６のとおりである。
　同特別会計（交付税及び譲与税配付金勘定）に対する繰入額のうち、法定５税に相当する分以外の繰入額は、地方財政の財源不足を受けて近年増大している。その額は、１３年度の繰入額１６兆７０５６億円のうち、臨時財政対策のための特例加算額分１兆４７５９億円、法定加算額分５９８２億円、地方特例交付金分９０１８億円、計２兆９７５９億円となっている。また、同会計は、不足財源を借入金で賄っており、国負担分の債務は後年度に一般会計からの繰入れが必要となる。

図３６　交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入額等の推移

（イ）　一般会計の負担軽減のために執られた特別会計の財政措置

　過去の数次に及ぶ経済対策等で国の債務は累増し、財政運営は深刻な状況となっている。このため、特別会計の財政状況に応じて、次のような一般会計の財政負担を軽減するための措置が講じられている。

〔1〕 特例法に基づく一般会計への繰入れ

　自動車損害賠償責任再保険特別会計は、一般会計の厳しい財政運営の状況に対応した６、７両年度の「平成６年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」（平成６年法律第４３号）等に基づき、保険勘定で１兆０７１０億円、保障勘定で４９０億円を一般会計に繰り入れている。この繰入れについては、一般会計は、後日、運用収入分も含めて繰り尿すこととされており、１３年度末までに６３５２億円を保険勘定に繰り戻しているが、後記「特別会計に対する国庫負担等の繰延べ」の項でみるとおりの繰延額がある。
　造幣局特別会計では、６年度に上記の特例法に基づき、繰越利益金の中から１億円を一般会計へ繰り入れている。
　外国為替資金特別会計では、毎年度、歳計剰余金が発生しており、発生した翌年度の一般会計の歳入に繰り入れているが、これとは別に、２、７、８各年度に、「湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成２年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律」（平成３年法律第２号）等に基づき、それぞれ１１２５億円、３５００億円及び２０００億円を当該決算年度の一般会計の歳入に繰り入れている。なお、同様の措置は１４年度予算でも講じられている。

〔2〕 特別の法律又は政令改正に基づく一般会計への納付

　郵便貯金特別会計では、１０年度に旧日本国有鉄道清算事業団の債務等が一般会計に承継されたことに伴い、「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」（平成１０年法律第１３７号）に基づき１０年度から１４年度までの各年度に２０００億円を限度とし、計１兆円を一般会計に繰り入れることとされている。これにより、１３年度末までに積立金を減額して総額８０００億円を一般会計に繰り入れている。
　造幣局特別会計は、貨幣回収準備資金のうち政令で定める額を超える額を一般会計の歳入に繰り入れることとされているが、「一般会計繰入又は国庫納付」でみたとおり、昭和５８年度の政令改正では１兆１４８５億円を、平成７年度の政令改正では２６０９億円をそれぞれ同年度の一般会計の歳入に繰り入れている。

〔3〕 特別会計に対する国庫負担等の繰延べ

　特別会計の事業に必要な費用については、法律に基づき一定の国庫負担の義務があり、一般会計からの繰入れが行われている。一般会計の厳しい財政運営のため、一部の特別会計において、この繰入額の一部が後年度に繰り延べられている（図３７参照） 。
　また、法律に基づき特別会計から一般会計に繰入れの措置が行われたものがあり、これについては、後年度に、一般会計から当該特別会計に繰り戻されることとされている。

図３７　国庫負担等の一部を後年度に繰り延べているもの

　交付税及び譲与税配付金特別会計では、１３年度末現在の一般会計からの繰入れに係る繰延額は１９兆４７７１億円となっている。その内訳は、本会計の債務額４２兆５９７８億円のうち国負担分１４兆０６７４億円及び既往の地方財政対策において国の負担とされた地方交付税総額への加算が後年度に繰り延べられているもの５兆４０９７億円である。ただし、法定５税の決算確定の結果、後年度に地方交付税の総額から減額して精算することになっているものが７８３５億円あるため、差し引きすると、一般会計からの繰入れに係る繰延額は１８兆６９３６億円となっている。
　厚生保険、国民年金両特別会計では、年金財源の国庫負担金の一部について、一般会計からの繰入れが停止されている。１３年度末現在、その繰入れ停止分の合計額はそれぞれ２兆６３５０億円、４４５４億円となっている。
　自動車損害賠償責任再保険特別会計では、一般会計に繰り入れた繰入金の繰戻しを受けることとなっているが、１３年度末現在、保険勘定で４３５７億円、保障勘定で４９０億円が繰り延べられている。
　なお、繰延べ等がなかった場合に得られた運用収入相当額も後年度に繰り入れるとされているが、厚生保険特別会計、自動車損害賠償責任再保険特別会計等では、この運用収入についても繰り延べられている。

〔4〕 国債償還のための定率繰入の停止

　国債整理基金特別会計における国債等の償還は、６０年間で計画的に国債等を償還する制度の下で、一般会計から償還財源の一つとして定率繰入等を受けることとされている。しかし、元年度以降についてみると、一般会計の財政運営の厳しい現状を反映して、元年度及び５年度から７年度までの間、前記の特例法に基づき定率繰入及び発行差減額繰入が停止された。また、財政法第６条による一般会計の純剰余金の国債整理基金特別会計への繰入れも、３、４、７、１２各年度に停止された。
　これにより、国債整理基金の運営に支障が生じるおそれがあったことから、５年度から７年度までの間、ＮＴＴ株式売払収入を本来の使途である国債の償還に充当することとされ、株式売払収入を財源とするＡ、Ｂ及びＣタイプの貸付事業を実施していた特別会計等の既往貸付金が繰上償還された。そして、この償還金は、産業投資特別会計（社会資本整備勘定）及び一般会計を経由して国債整理基金特別会計に繰り戻され、国債償還に充てられた。また、これら繰上償還時に一般会計から交付される補助金や産業投資特別会計（社会資本整備勘定）からの新規貸付金等の財源は、主に建設国債の発行によって賄われた。
　なお、一般会計における国債費（国債元本償還分）の推移は図３８のとおりである。

図３８　一般会計の国債費（国債元本償還分）の内訳推移