郵便貯金特別会計

（３）　総務省所管　郵便貯金特別会計

　この特別会計は、郵便貯金事業の経営に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているのである。
　なお、「郵便貯金法等の一部を改正する法律」（平成１２年法律第９８号）により、１３年４月１日に、郵便貯金資金の資金運用部への預託義務が廃止され全額自主運用できることになったことに伴い、一般勘定及び金融自由化対策特別勘定の勘定区分は廃止された。
　同特別会計の１３年度の歳入歳出決算、損益、借入金等、郵便貯金資金の運用資産及び主な業務実績は次のとおりである。

１　歳入歳出決算

　不用額の主なものは、支払利子（歳出予算現額４兆１７０１億３６６１万円）の２６５６億７７８６万余円、郵政業特別会計へ繰入（同１兆２６７７億６０９８万余円）の１７５７億１０９２万余円及び諸支出金（同２５０１億８５３９万余円）の１１７１億６６７２万余円である。

２　損益

３　借入金等

４　郵便貯金資金の運用資産

５　主な業務実績

　なお、この特別会計について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「職員の不正行為による損害が生じたもの」 を、「第４章　特定検査対象に関する検査状況」に「特別会計の決算分析について」 を掲記した。