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  • 平成13年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 その他の団体の決算

西日本電信電話株式会社


(9) 東日本電信電話株式会社、(10) 西日本電信電話株式会社

 両会社は、地域電気通信事業を経営することを目的として設置されているものである。両会社の資本金は13営業年度末現在で東日本電信電話株式会社3350億円、西日本電信電話株式会社3120億円(両会社とも全額が日本電信電話株式会社の出資)となっている。
 両会社の13営業年度の貸借対照表、損益計算書及び業務実績の概要は次のとおりである。

(東日本電信電話株式会社)

1 貸借対照表

区分 13営業年度末 (12営業年度末)
  千円 千円
資産 4,943,033,475 5,108,083,547
(うち機械設備) (796,013,182) (921,618,646)
(うち市内線路設備) (606,773,180) (624,477,130)
(うち土木設備) (854,084,607) (910,524,405)
負債 3,106,868,149 3,013,162,810
(うち関係会社長期借入金) (1,013,144,418) (783,478,681)
(日本電信電話株式会社)    
資本 1,836,165,325 2,094,920,737
(うち資本金) (335,000,000) (335,000,000)
(うち資本準備金) (1,679,281,300) (1,679,281,300)

2 損益計算書

区分 13営業年度 (12営業年度)
  千円 千円
 経常収益 2,622,182,957 2,841,058,393
 (うち電気通信事業営業収益) (2,352,492,683) (2,548,580,548)
 (うち附帯事業営業収益) (221,185,548) (245,920,361)
 経常費用 2,614,673,627 2,826,929,268
 (うち電気通信事業営業費用) (2,344,814,283) (2,520,072,260)
 (うち附帯事業営業費用) (224,357,907) (240,371,522)
 経常利益 7,509,330 14,129,125
 特別損失 327,264,547 29,791,031
 法人税等 342,522 1,117,000
 法人税等調整額 △133,300,000 △36,800,000
 当期利益(△当期損失) △186,797,739 20,021,094
 前期繰越利益 56,126,445
 当期未処分利益(△当期未処理損失) △186,797,739 76,147,539
(利益の処分又は損失の処理)    
 当期未処分利益(△当期未処理損失) △186,797,739 76,147,539
 特別償却準備金取崩額 3,527,547
(計) (△186,797,739) (79,675,086)
 利益準備金 7,243,189
 特定費用負担金 72,431,897
 利益準備金取崩額 7,243,189
 資本準備金取崩額 179,554,550

 なお、特別損失は、構造改革の実施に伴う事業構造改革費用2849億2610万余円、希望退職の実施に伴う特別退職金248億7536万余円及び退職給付会計制度導入に伴う退職給付会計基準変更時差異分割費用処理額174億6307万余円である。

3 業務実績

区分 13営業年度 (12営業年度)
年度末一般加入電話数 25,025千加入 25,672千加入
年度末公衆電話機数 333千個 344千個
年間電報発信通数 14,036千通 15,134千通
年度末一般専用サービス回線数 342千回線 385千回線
年度末総合ディジタル通信サービス回線数 5,851千回線 5,730千回線

 なお、この会社について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「160心局内高密度SM型光ファイバケーブルにサービスの種類に応じた光スプリッタを混在させて接続することなどにより、これら物品の購入費の節減を図るよう改善させたもの」 を、「第4章 特定検査対象に関する検査状況」に「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社における病院等の運営について」 を掲記した。

(西日本電信電話株式会社)

1 貸借対照表

区分 13営業年度末 (12営業年度末)
  千円 千円
資産 5,096,360,582 5,038,446,250
(うち機械設備) (774,209,095) (858,342,206)
(うち市内線路設備) (720,763,620) (720,392,779)
(うち土木設備) (669,258,311) (700,942,300)
負債 3,614,410,296 3,201,016,749
(うち関係会社長期借入金) (1,234,612,144) (850,725,967)
(日本電信電話株式会社)    
資本 1,481,950,285 1,837,429,501
(うち資本金) (312,000,000) (312,000,000)
(うち資本準備金) (1,562,995,200) (1,562,995,200)

2 損益計算書

区分 13営業年度 (12営業年度)
  千円 千円
 経常収益 2,450,950,672 2,687,235,429
 (うち電気通信事業営業収益) (2,190,685,687) (2,402,934,126)
 (うち附帯事業営業収益) (216,031,896) (236,571,967)
 経常費用 2,621,446,397 2,793,028,711
 (うち電気通信事業営業費用) (2,357,946,791) (2,505,726,413)
 (うち附帯事業営業費用) (215,473,890) (234,129,435)
 経常損失 170,495,724 105,793,282
 特別利益 72,431,897
 特別損失 438,695,487 41,590,374
 法人税等 384,018 878,000
 法人税等調整額 △254,200,000 △31,200,000
 当期損失 355,375,231 44,629,759
 前期繰越利益(△前期繰越損失) △40,866,182 4,445,401
 当期未処理損失 396,241,414 40,184,358
(損失の処理)    
 当期未処理損失 396,241,414 40,184,358
 特別償却準備金取崩額 374,237
(計) (396,241,414) (39,810,120)
 特別償却準備金 1,056,062
 特別償却準備金取崩額 3,300,229
 資本準備金取崩額 392,941,184
 次期繰越損失として処理 40,866,182

 なお、特別損失は、構造改革の実施に伴う事業構造改革費用3810億0751万余円、希望退職の実施に伴う特別退職金361億7735万余円及び退職給付会計制度導入に伴う退職給付会計基準変更時差異分割費用処理額215億1062万余円である。

3 業務実績

区分 13営業年度 (12営業年度)
年度末一般加入電話数 25,614千加入 26,309千加入
年度末公衆電話機数 347千個 362千個
年間電報発信通数 14,798千通 15,984千通
年度末一般専用サービス回線数 306千回線 344千回線
年度末総合ディジタル通信サービス回線数 5,298千回線 5,096千回線

 なお、この会社について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「160心局内高密度SM型光ファイバケーブルにサービスの種類に応じた光スプリッタを混在させて接続することなどにより、これら物品の購入費の節減を図るよう改善させたもの」 を、「第4章 特定検査対象に関する検査状況」に「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社における病院等の運営について」 を掲記した。