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  • 平成14年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [2]公団、事業団等の決算|
  • (その他)

新エネルギー・産業技術総合開発機構


(8)新エネルギー・産業技術総合開発機構

 この機構は、新エネルギー・省エネルギーの開発及び導入普及事業、基盤技術の研究促進事業、産業技術の研究開発関連事業、石炭経過業務事業及びアルコール製造・販売事業を総合的に行うことを目的として設置されているものである。
 その資本金は14事業年度末現在で5001億2944万余円(うち国の出資4996億7974万余円)となっている。
 同機構の会計は、新エネルギー、基盤技術研究促進、産業技術研究開発等、産業技術研究基盤出資、石炭経過業務、特定アルコール販売、アルコール製造及び一般アルコール販売の8勘定に区分して経理されている。さらに、新エネルギー勘定は、電源多様化業務及びエネルギー需給構造高度化業務の2経理に、石炭経過業務勘定は、債権管理等業務、復旧業務及び補助事業業務の3経理に区分されている。
 同機構の勘定及び経理別の14事業年度の収入支出決算、損益、積立金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(新エネルギー勘定)

 (電源多様化業務経理)

 この経理は、石油代替エネルギーを発電に利用する技術、石油代替エネルギーを発生させる技術及び発電に利用する技術の開発を促進する業務等に関するものである。

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 35,023,119 47,584,205
(支出)    
 支出予算現額 54,044,530 69,135,940
 支出決定済額 34,230,171 47,102,096
 翌事業年度繰越額 8,595,305 7,578,107
 不用額 11,219,053 14,455,737

 不用額の主なものは、その他の石油代替エネルギー開発等事業費(支出予算現額362億4833万余円)の79億9494万余円及び太陽エネルギー開発事業費(同83億6506万余円)の20億9433万余円である。

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
 経常収益 36,758,651 50,500,579
 (うち国庫補助金収入) (20,017.203) (32,809,875)
 経常費用 33,358,702 46,969,060
 うちその他の石油代替エネルギー開発等事業費 (14,712,531) (25,761,673)
 特別損失 2,746,738 3,038,787
 当期利益金 653,211 492,731
(利益金の処理)    
 翌事業年度に繰越欠損金の補てんに充当 88,290
 翌事業年度に積立金として整理 653,211 404,441
(繰越欠損金 88,290)

3 積立金

区分 14事業年度末 (13事業年度末)
  千円 千円
積立金残高 404,441

4 主な業務実績

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
太陽光発電技術研究開発事業 5,523,695 4,205,540
超電導等電力応用技術開発事業 4,593,676 4,064,585
地域新エネルギー導入促進対策事業 4,248,852 7,536,979

(エネルギー需給構造高度化業務経理)

 この経理は、石油代替エネルギーを製造する技術の開発を行う業務、エネルギーの使用の合理化を促進するための技術の開発及び普及を行う業務等に関するものである。

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 97,219,410 85,191,335
(支出)    
 支出予算現額 164,166,181 149,896,021
 支出決定済額 96,751,853 87,544,286
 翌事業年度繰越額 32,118,993 32,321,200
 不用額 35,295,334 30,030,535

 翌事業年度繰越額の主なものはその他の石油代替エネルギー開発等事業費(支出予算現額1415億6984万余円)の313億4139万余円である。また、不用額の主なものは、その他の石油代替エネルギー開発等事業費の275億0863万余円及び石炭エネルギー開発事業費(同142億6056万余円)の67億3202万余円である。

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
 経常収益 103,709,689 80,931,959
 (うち国庫補助金収入) (72,730,816) (63,179,189)
 経常費用 97,852,113 80,044,183
 うちその他の石油代替エネルギー開発等事業費 (66,616,717) (57,830,433)
 特別損失 5,795,850 869,089
 当期利益金 61,725 18,685
(利益金の処理)    
 翌事業年度に積立金として整理 61,725 18,685

3 積立金

区分 14事業年度末 (13事業年度末)
  千円 千円
積立金残高 8,539,813 8,521,127

4 主な業務実績

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
エネルギー使用合理化技術開発事業 20,715,704 16,995,384
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策事業 9,905,517 10,248,210
国際エネルギー使用合理化等対策事業 7,490,587 7,199,875

(基盤技術研究促進勘定)

 この勘定は、民間において行われる鉱工業基盤技術に関する試験研究を促進するための業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 10,886,106 12,738,681
(支出)    
 支出予算現額 10,902,206 3,118,055
 支出決定済額 10,321,539 2,677,840
 不用額 580,666 440,214

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
 経常収益 199,989 121,840
 (うち事業外収益) (195,934) (120,184)
 経常費用 7,227,512 1,008,691
 (うち基盤技術研究促進事業費) (5,803,400) (889,424)
 当期損失金 7,027,523 886,850
(損失金の処理)    
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 7,027,523 886,850
(繰越欠損金 886,850 −)

3 主な業務実績

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
基盤技術研究促進事業 10,150,837 2,617,062

(産業技術研究開発等勘定)

 この勘定は、産業技術に関する研究開発等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 63,602,761 107,291,177
(支出)    
 支出予算現額 87,619,124 134,691,927
 支出決定済額 63,976,906 122,872,196
 翌事業年度繰越額 17,742,222 5,423,593
 不用額 5,899,995 6,396,137

 翌事業年度繰越額の主なものは、産業技術研究開発助成事業費(支出予算現額289億4691万余円)の137億1514万余円及び研究開発事業費(同485億0146万余円)の39億9243万余円である。

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
 経常収益 69,411,107 79,897,605
 (うち国庫補助金収入) (54,420,723) (57,954,310)
 経常費用 81,868,819 124,071,563
 (うち研究開発事業費) (34,170,544) (61,681,180)
 特別損失 4,620,437 1,808,254
 当期損失金 17,078,150 45,982,212
(損失金の処理)    
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 17,078,150 45,982,212
(繰越欠損金 252,430,436 206,448,224)

3 主な業務実績

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
産業技術基盤研究開発事業 26,073,396 44,514,284
産業技術実用化補助事業 8,352,309 12,982,635
新規産業創出型産業科学技術研究開発事業 5,222,055 10,897,272

(産業技術研究基盤出資勘定)

 この勘定は、産業技術に関する研究基盤施設を整備する者に出資する業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 65,515 59,015
(支出)    
 支出予算現額 78,663 56,438
 支出決定済額 70,033 50,095
 不用額 8,629 6,342

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
 経常収益 64,822 59,001
 (事業外収益)    
 経常費用 70,033 50,095
 (うち一般管理費) (43,429) (48,813)
 当期利益金(△当期損失金) △5,210 8,905
(利益金又は損失金の処理)    
 翌事業年度に積立金を減額整理 5,210
 翌事業年度に積立金として整理 8,905

3 積立金

区分 14事業年度末 (13事業年度末)
  千円 千円
積立金残高 147,922 139,016

4 主な業務実績

区分   14事業年度 (13事業年度)
事業年度末出資金残高 会社数 5社 5社
  金額 8,533,000千円 8,533,000千円

(石炭経過業務勘定)

 (債権管理等業務経理)

 この経理は、旧石炭合理化勘定の整備業務、貸付保証等業務の2経理及び旧石炭鉱害勘定の融資業務経理から引き継いだ、買収炭鉱に係る管理業務、債権管理・回収等業務及び鉱害賠償のための担保管理等業務等に関するものである。

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 7,035,597
(支出)    
 支出予算現額 3,991,359
 支出決定済額 3,324,699
 翌事業年度繰越額 13,440
 不用額 653,219

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
 経常収益 32,124,894
 (うち引当金戻入) (31,108,461) (−)
 経常費用 57,727,627
 (うち引当金繰入) (56,182,706) (−)
 特別損失 282,515
 当期損失金 25,885,249
(損失金の処理)    
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 25,885,249
(繰越欠損金 15,802,746 −)

3 借入金

区分 14事業年度末 (13事業年度末)
  千円 千円
借入金残高 6,361,000 7,957,000
(市中金融機関)    

4 主な業務実績

区分   14事業年度 (13事業年度)
(債権管理・回収等)      
 貸付金回収等 金額 6,127,404千円 −千円
 (うち貸付金償却)   (282,515) (−)
 事業年度末貸付金残高 件数 370件
  金額 135,705,903千円 −千円
  上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に機構において開示している債権    
    破綻先債権   30,669,425千円 −千円
    延滞債権  
    3カ月以上延滞債権  
    貸出条件緩和債権   84,338,926千円 −千円
  115,008,351千円 −千円
  貸倒引当金(注)   56,182,706千円 −千円
  (貸倒引当金計上率)   (414/1000)  
  (注)
 貸倒引当金は、貸付先会社の財政状態等を勘案して個別に算定した損失見込額を計上している。

(復旧業務経理)

 この経理は、旧石炭鉱害勘定の復旧業務経理から引き継いだ鉱害復旧工事の施行等の業務に関するものである。

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 3,177,640
(支出)    
 支出予算現額 25,540,638
 支出決定済額 11,459,435
 翌事業年度繰越額 5,652,884
 不用額 8,428,318

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
経常収益 12,216,447
(うち石炭経過業務基金戻入) (8,832,513) (−)
経常費用 12,216,447
(うち復旧事業費) (12,142,472) (−)

3 積立金

区分 14事業年度末 (13事業年度末)
  千円 千円
積立金残高 52,253 52,253

4 主な実務実績

区分   14事業年度 (13事業年度)
    千円 千円
復旧工事支払額 農地等 2,869,810
  家屋等 7,408,382
  その他 961,682

(補助事業業務経理)

 この経理は、旧石炭鉱害勘定の補助事業業務経理から引き継いだ、鉱害の復旧等の事業を行う者に対して、その経費に係る補助金の交付業務に関するものである。

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 436
(支出)    
 支出予算現額 14,231,972
 支出決定済額 14,228,160
 不用額 3,811

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
経常収益 14,228,597
(うち資金戻入) (14,228,160) (−)
経常費用 14,228,597
(うち復旧事業費) (14,227,704) (−)

3 主な業務実績

区分 14事業年度 (13事業年度)
指定法人への補助金の交付 1法人
補助金交付額 14,227,704千円

(特定アルコール販売勘定)

 この勘定は、特定アルコール販売業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 15,892,065 17,248,351
(支出)    
 支出予算現額 17,950,036 17,906,854
 支出決定済額 15,881,571 17,210,788
 不用額 2,068,464 696,065

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
 経常収益 15,891,673 17,249,043
 (うち特定アルコール販売事業収入) (15,889,081) (17,246,701)
 経常費用 15,883,963 17,209,505
 (うち国庫納付金) (13,375,179) (14,414,105)
 当期利益金 7,709 39,537
(利益金の処理)    
 翌事業年度に積立金として整理 7,709 39,537

3 積立金

区分 14事業年度末 (13事業年度末)
  千円 千円
積立金残高 39,537

4 主な業務実績

区分 14事業年度 (13事業年度)
発酵アルコールの販売 16,838kl 18,174kl
合成アルコールの販売 24kl

(アルコール製造勘定)

 この勘定は、アルコール製造業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 16,229,409 19,086,069
(支出)    
 支出予算現額 17,107,843 18,325,582
 支出決定済額 15,063,982 17,745,772
 不用額 2,043,860 579,809

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
 経常収益 16,198,207 16,909,800
 (うちアルコール製造事業収入) (15,601,251) (16,184,009)
 経常費用 14,887,928 16,306,610
 (うちアルコール製造事業費) (13,988,306) (15,329,133)
 特別利益 14,761
 特別損失 470,952 616,514
 当期利益金(△当期損失金) 854,087 △13,324
(利益金又は損失金の処理)    
 翌事業年度に積立金として整理 854,087
 翌事業年度に積立金を減額整理 13,324

3 積立金

区分 14事業年度末 (13事業年度末)
  千円 千円
積立金残高 2,287,813 2,301,138

4 主な業務実績

区分 14事業年度 (13事業年度)
発酵アルコールの製造 166,467kl 171,140kl

(一般アルコール販売勘定)

 この勘定は、一般アルコール販売業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 29,668,304 30,554,719
(支出)    
 支出予算現額 31,876,778 32,970,981
 支出決定済額 29,078,917 29,769,659
 不用額 2,797,860 3,201,321

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
 経常収益 29,668,276 30,484,750
 (うち一般アルコール販売事業収入) (29,665,692) (30,482,522)
 経常費用 29,635,570 28,550,969
 (うち一般アルコール販売事業費) (28,582,907) (27,601,370)
 当期利益金 32,706 1,933,780
(利益金の処理)    
 翌事業年度に積立金として整理 32,706 1,933,780

3 積立金

区分 14事業年度末 (13事業年度末)
  千円 千円
積立金残高 1,933,780

4 主な業務実績

区分 14事業年度 (13事業年度)
発酵アルコールの販売 195,296kl 192,991kl
合成アルコールの販売 105,333kl 101,964kl

 なお、この機構について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「業務委託契約に係る委託費の支払に当たり、使用していない設備の使用時間数を含めるなどしていたため、支払額が過大となっているもの」 及び「省エネルギー設備導入事業の実施が著しく適切を欠いていて、不当と認められるもの」 を掲記した。