（１）一般会計歳出予算の執行の概況

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（１）一般会計歳出予算の執行の概況

　国の財政活動は、国会の議決を受けた予算に従って、各府省等が国の各般の需要を満たすための様々な支出等によって行われている。そして、その執行実績として決算が作成され、本院の検査を経て国会に提出され、その審議を受けることとされている。
　歳出予算の執行は、支出の原因となる契約その他の行為を行う支出負担行為担当官と契約の相手方等に支出を行う支出官により行われる。そして、予算執行を統制する観点から、支出負担行為担当官については、各省各庁の長（衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長並びに内閣総理大臣及び各省大臣をいう。以下同じ。）から示達された各科目ごとの金額の限度内で支出負担行為を行うこととされており、また、支出官については、各省各庁の長から示達された支払計画に定める部局等及び「項」の金額を超えて支出してはならないなどとされている。
　これまでの一般会計歳出予算の執行状況について、元年度から１４年度までの決算資料を基に、その概況をみると、次のとおりである。

ア　一般会計歳出予算の執行状況の推移

　元年度から１４年度までの一般会計歳出予算及びその執行状況の推移は、表１及び図１のとおりである。

表１　一般会計歳出予算の執行状況の推移（元年度〜１４年度）

（単位：億円）

区分 ＼ 年度	歳出予算現額 (A)	左のうち補正予算額	支出済歳出額 (B) (B)/(A)	(B)の対前年度の増△減率	翌年度繰越額 (C) (C)/(A)	不用額 (D) (D)/(A)
元	669,772	58,976	658,589 98.3%	7.1%	7,38 1.1%	3,793 0.6%
2	703,901	34,143	692,686 98.4%	5.2%	8,466 1.2%	2,747 0.4%
3	714,601	2,660	705,471 98.7%	1.8%	7,691 1.1%	1,437 0.2%
4	722,588	△7,283	704,974 97.6%	△0.1%	9,607 1.3%	8,006 1.1%
5	783,982	50,826	751,024 95.8%	6.5%	26,230 3.3%	6,727 0.9%
6	760,535	3,488	736,136 96.8%	△2.0%	20,965 2.8%	3,433 0.5%
7	801,305	70,468	759,385 94.8%	3.2%	36,773 4.6%	5,147 0.6%
8	814,485	26,663	788,478 96.8%	3.8%	23,495 2.9%	2,511 0.3%
9	808,826	11,431	784,703 97.0%	△0.5%	16,993 2.1%	7,130 0.9%
10	896,908	103,223	843,917 94.1%	7.5%	44,305 4.9%	8,684 1.0%
11	934,494	71,587	890,374 95.3%	5.5%	38,019 4.1%	6,101 0.7%
12	935,721	47,831	893,210 95.5%	0.3%	35,550 3.8%	6,960 0.7%
13	899,075	37,001	848,111 94.3%	△5.0%	41,551 4.6%	9,412 1.0%
14	878,441	24,589	836,742 95.3%	△1.3%	32,273 3.7%	9,425 1.1%

図１　一般会計歳出予算の執行状況の推移（元年度〜１４年度）

〔1〕 歳出予算現額

　歳出予算現額は、歳出予算額（当初予算額、補正予算額及び予算移替額（注２） の合計）に、前年度繰越額（注３） 、予備費使用額（注４） 及び流用等増減額（注５） を加えたものである。

（注２）	予算移替額　　予算成立後において予算の所管又は組織を移動させた金額
（注３）	前年度繰越額　　前年度の歳出予算のうち、その年度内に支出が終わらず、繰越しを行った金額
（注４）	予備費使用額　　予備費として予算に計上した金額のうち、閣議で又は財務大臣が決定して、新しい項に計上し又は既定の項に追加して計上した金額
（注５）	流用等増減額　　歳出予算の移用及び流用を行った金額

　５年度まで伸び続けていた歳出予算現額は、６年度において減少し、その後は、９年度を除き増加を続けたが、１２年度の９３．５兆円をピークに、財政構造改革を一層推進するとの基本的考え方の下、１３、１４両年度は減少し、１４年度は８７．８兆円となっている。
　このうち、補正予算額については、年度によって大きな違いがあるが、最大の額となったのは１０年度の１０．３兆円である。

〔2〕 支出済歳出額

　支出済歳出額は、歳出予算現額のうち、年度内（出納整理期間（注６） を含む。以下同じ。）に支出済みとなった歳出額、すなわち、支出官において実際に支出を行った金額である。

　支出済歳出額の推移についてみても、ピークは１２年度であり、１４年度は８３．６兆円となっている。そして、支出済歳出額の歳出予算現額に対する割合をみると、３年度が９８．７％と最も高く、一方、補正予算額が最大となった１０年度が９４．１％と最も低くなっており、１１年度以降は９５％前後で推移している。

〔3〕 翌年度繰越額

　翌年度繰越額は、１会計年度内に使用されなかった歳出予算を不用額とせずに、繰越手続を執った上、その歳出額を翌会計年度に移動して使用する金額である。
　翌年度繰越額の歳出予算現額に対する割合（以下「繰越率」という。）の推移をみると、４年度までは１％台であったのに比べて５年度以降は割合が高くなり、補正予算が最大であった１０年度は４．９％（翌年度繰越額４．４兆円）と最も高くなっている。

〔4〕 不用額

　不用額は、歳出予算現額のうち、支出されなかった金額であり、歳出予算現額から支出済歳出額及び翌年度繰越額を控除した額である。
　不用額の推移をみると、最も多くなっているのは１４年度の０．９兆円、最も少なくなっているのは３年度の０．１兆円であり、不用額の歳出予算現額に対する割合（以下「不用率」という。）はそれぞれ１．１％、０．２％となっている。

イ　支出済歳出額の内訳及び推移

　歳出予算の各「目」には、予算の内容について多角的な分析を行うため、主要経費別、使途別等の経費の性質等を明らかにするコード番号が付されている。
　以下、このコード番号に従い、各「目」を、〔1〕 主要経費別（主としてその時の重点施策に対する予算内容を示すもの）、〔2〕 使途別（財政支出の経済的性質を示すもの）及び〔3〕 科目種類別（経費の最終支出対象を示すものとして同種の「目」をまとめたもの）に分類し、これらの分類と所管別区分によって支出済歳出額の内訳及びその推移をみることとする。

（ア）主要経費別にみた支出済歳出額

　主要経費について元年度から１４年度までの支出済歳出額の推移をみると、図２のとおりである。また、１４年度における主要経費別の構成比は図３のとおりであり、社会保障関係費、地方財政関係費（注７） 、国債費、公共事業関係費等の割合が高くなっている。

図２　主要経費別支出済歳出額の推移（元年度〜１４年度）

図３　支出済歳出額の主要経費別構成比（１４年度）

（イ）所管別にみた支出済歳出額

　中央省庁再編以後の１２年度から１４年度までの支出済歳出額を所管別にみると、表２のとおりである。

表２　所管別支出済歳出額（１２年度〜１４年度）

（単位：億円）

所管	12年度	13年度		14年度
	金額	金額	対前年度 増△減率	金額	対前年度 増△減率
皇室費	93	74	△20.9%	70	△4.3%
国会	1,469	1,546	5.2%	1,343	△13.2%
裁判所	3,273	3,225	△1.4%	3,138	△2.7%
会計検査院	161	182	13.0%	165	△9.3%
内閣	965	1,163	20.5%	922	△20.7%
内閣府	55,192	56,000	1.5%	54,672	△2.4%
(うち警察庁)	2,952	2,745	△7.0%	2,533	△7.7%
(うち防衛庁)	49,148	49,787	1.3%	49,315	△0.9%
総務省	177,462	183,980	3.7%	180,161	△2.1%
法務省	6,258	6,144	△1.8%	6,188	0.7%
外務省	8,129	8,137	0.1%	7,691	△5.5%
財務省	236,072	180,771	△23.4%	193,342	7.0%
文部科学省	68,551	65,847	△3.9%	65,856	0.0%
厚生労働省	181,909	198,885	9.3%	200,557	0.8%
農林水産省	37,809	35,417	△6.3%	31,732	△10.4%
経済産業省	11,241	10,810	△3.8%	9,923	△8.2%
国土交通省	100,930	91,777	△9.1%	78,251	△14.7%
環境省	3,689	4,143	12.3%	2,722	△34.3%
計	893,210	848,111	△5.0%	836,742	△1.3%

　各年度とも、社会保障関係費の執行の中心となっている厚生労働省、国債費を執行している財務省、地方財政関係費を執行している総務省、公共事業関係費の執行の中心となっている国土交通省において、支出済歳出額が大きい状況となっており、１４年度ではこの４省分で全体の８割近くを占めている。

（ウ）使途別及び科目種類別にみた支出済歳出額

　歳出予算の各「目」の使途別分類及び科目種類別分類の関係は、表３のとおりである。

使途別分類	科目種類別分類
人件費	議員歳費の類、職員基本給の類、職員諸手当の類、超過勤務手当の類、雑手当の類
旅費	旅費の類
物件費	庁費の類、原材料費の類、立法事務費の類
施設費	施設費の類、その他
補助費・委託費	委託費の類、補助金の類、その他
他会計へ繰入	他会計への繰入の類、その他
その他	雑給与の類、報償費の類、交際費の類、賠償償還及び払戻金の類、保証金の類、補償金の類、年金・恩給・保険金の類、貸付金の類、出資金の類、供託金利子の類、その他

注（１）	この表は、決算書に記載されているコード番号により分類したものである。
注（２）	科目種類別分類の「その他」は主に公共事業関係費であり、使途別分類の「施設費」、「補助費・委託費」、「他会計へ繰入」等に分かれている。
注（３）	１３年度においては、上記の科目種類のほか、「物件費」に分類される「渡切費の類」がある。

　１３、１４両年度の支出済歳出額を使途別及び科目種類別にみると、表４及び表５のとおりである。

表４　使途別支出済歳出額（１３、１４両年度）

（単位：億円）

使途別分類	13年度		14年度
	金額	構成比	金額	構成比	対前年度 増△減率
他会計へ繰入	490,998	57.9%	490,642	58.6%	△0.1%
補助費・委託費	245,175	28.9%	240,721	28.8%	△1.8%
人件費	41,946	4.9%	41,370	4.9%	△1.4%
物件費	26,352	3.1%	26,586	3.2%	0.9%
施設費	13,166	1.6%	11,658	1.4%	△11.5%
旅費	1,030	0.1%	1,051	0.1%	2.0%
その他	29,441	3.5%	24,712	3.0%	△16.1%
計	848,111	100%	836,742	100%	△1.3%

表５　科目種類別支出済歳出額（１３、１４両年度）

（単位：億円）

科目種類別分類	13年度		14年度
	金額	構成比	金額	構成比	対前年度 増△減率
他会計への繰入の類	435,105	51.3%	443,065	53.0%	1.8%
補助金の類	191,873	22.6%	196,921	23.5%	2.6%
庁費の類	26,227	3.1%	26,527	3.2%	1.1%
職員基本給の類	22,801	2.7%	22,746	2.7%	△0.2%
年金・恩給・保険金の類	14,245	1.7%	13,567	1.6%	△4.8%
職員諸手当の類	11,856	1.4%	11,317	1.4%	△4.5%
施設費の類	11,209	1.3%	9,687	1.2%	△13.6%
出資金の類	10,269	1.2%	6,567	0.8%	△36.0%
雑手当の類	5,972	0.7%	5,999	0.7%	0.4%
委託費の類	4,227	0.5%	3,309	0.4%	△21.7%
雑給与の類	1,639	0.2%	1,800	0.2%	9.8%
超過勤務手当の類	1,143	0.1%	1,154	0.1%	1.0%
旅費の類	1,030	0.1%	1,051	0.1%	2.0%
貸付金の類	1,127	0.1%	1,000	0.1%	△11.2%
賠償償還及び払戻金の類	819	0.1%	575	0.1%	△29.8%
議員歳費の類	172	0.0%	153	0.0%	△11.3%
補償金の類	582	0.1%	110	0.0%	△81.0%
渡切費の類	64	0.0%	／
立法事務費の類	56	0.0%	55	0.0%	△0.8%
報償費の類	61	0.0%	51	0.0%	△17.6%
交際費の類	6	0.0%	6	0.0%	△8.3%
供託金利子の類	4	0.0%	3	0.0%	△11.6%
保証金の類	5	0.0%	2	0.0%	△44.2%
原材料費の類	2	0.0%	2	0.0%	2.1%
その他	107,604	12.7%	91,063	10.9%	△15.4%
計	848,111	100%	36,742	100%	△1.3%

　使途別に支出済歳出額をみると、多額に上っているのは他会計へ繰入及び補助費・委託費である。
　１４年度では、他会計へ繰入は４９．０兆円（支出済歳出額総額に占める割合は５８．６％）となっており、主な繰入先は、表６のとおりである。

表６　他会計へ繰入の繰入先（１４年度）

（単位：億円）

繰入先	繰入額
交付税及び譲与税配付金特別会計	164,791
国債整理基金特別会計	156,003
厚生保険特別会計	52,524
道路整備特別会計	27,026
産業投資特別会計	20,335
国立学校特別会計	16,331
国民年金特別会計	15,628
治水特別会計	11,130
その他	26,872
計	490,642

　また、補助費・委託費は２４．０兆円（同２８．８％）となっており、主な所管別の内訳は、厚生労働省１１．９兆円、文部科学省４．６兆円、国土交通省２．８兆円、農林水産省２．１兆円である。