この特別会計は、国が揮発油税の収入額に相当する金額等を財源に充てて行う道路整備事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計の15年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。
1 歳入歳出決算
区分 | 15年度 | (14年度) |
千円 | 千円 | |
(歳入) | ||
徴収決定済額 | 5,302,283,577 | 5,642,787,934 |
収納済歳入額 | 5,301,827,418 | 5,642,239,717 |
不納欠損額 | 115,809 | 126,976 |
収納未済歳入額 | 340,349 | 421,240 |
(歳出) | ||
歳出予算現額 | 5,479,976,373 | 6,217,185,496 |
支出済歳出額 | 4,349,227,502 | 4,848,882,572 |
翌年度繰越額 | 1,084,978,395 | 1,324,388,675 |
不用額 | 45,770,474 | 43,914,248 |
翌年度繰越額の主なものは、道路事業費(歳出予算現額2兆5220億6294万余円)の5938億8155万余円、地方道路整備臨時交付金(同8994億7805万余円)の1868億1504万余円及び道路環境整備事業費(同6603億3215万余円)の1394億6530万余円である。また、不用額の主なものは、受託工事費(同622億5464万余円)の182億0413万余円、附帯工事費(同625億8949万余円)の131億6425万余円及び有料道路整備等資金貸付金(同484億8112万円)の58億6880万円である。
2 主な業務実績
区分 | 15年度 | (14年度) |
(直轄事業) | ||
一般国道の改築 | 168路線 | 167路線 |
(うち大規模バイパスの新設) | (60箇所) | (70箇所) |
共同溝の整備 | 21路線 | 21路線 |
(補助事業) | ||
一般国道の改築 | 301路線 | 299路線 |
地方道の改築 | 998箇所 | 1,189箇所 |
街路事業 | 872箇所 | 919箇所 |
土地区画整理事業 | 694箇所 | 732箇所 |
なお、この特別会計について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「道路改築事業の実施に当たり、共通仮設費等の積算を誤ったため、工事費が割高となっているもの」 、「道路改築事業の実施に当たり、設計及び施工が適切でなかったため、ボックスカルバート上部に設置した地覆・壁高欄が工事の目的を達していないもの」 、「道路改築事業の実施に当たり、高架橋の詳細設計業務費の積算を誤ったため、事業費が割高となっているもの」 、「緊急地方道路整備事業の実施に当たり、移転の対象となっていない店舗を含めて営業補償費を算定したため、補償費が過大となっているもの」 、「緊急地方道路整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、パイプカルバート等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの」 、「土地区画整理事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、ボックスカルバートの所要の安全度が確保されていない状態になっているもの」 、「職員の不正行為による損害が生じたもの」 及び「橋りょうの耐震化対策の実施状況について」 を掲記した。