ページトップ
  • 平成15年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [2]公団、事業団等の決算|
  • (公団)

都市基盤整備公団


(8)都市基盤整備公団

 この公団は、次の業務を行うことなどにより国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的として設置されているものである。

(ア) 人口及び経済、文化等に関する機能の集中に対応した秩序ある整備が十分に行われていない大都市地域その他の都市地域における健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動の基盤整備として居住環境の向上及び都市機能の増進を図るための市街地の整備改善並びに賃貸住宅の供給及び管理を行う業務
(イ)都市環境の改善効果の大きい根幹的な都市公園の整備等を行う業務
 その資本金は15事業年度末現在で8183億0494万余円(うち国の出資8133億2562万余円)となっている。

 同公団の会計は、都市基盤整備及び鉄道の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の15事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(都市基盤整備勘定)

1 収入支出決算

区分 15事業年度 (14事業年度)
   千円 千円
(収入)      
 収入決定済額 2,780,342,293 2,857,087,650
(支出)      
 支出予算現額 3,177,790,310 3,152,330,820
 支出決定済額 2,805,564,648 2,777,889,764
 翌事業年度繰越額 129,600,483 209,357,665
 不用額 242,625,178 165,083,390

 翌事業年度繰越額の主なものは、居住環境整備事業費(支出予算現額4100億2420万余円)の601億4926万余円、賃貸住宅管理費(同3635億8276万余円)の304億5428万余円及び土地有効利用事業費(同1213億5103万余円)の153億3197万余円である。また、不用額の主なものは、借入金及債券償還(同1兆2694億8741万余円)の731億5801万余円、土地有効利用事業費の577億5907万余円及び賃貸住宅管理費の358億4858万余円である。

2 損益

区分 15事業年度 (14事業年度)
   千円 千円
 経常収益 1,303,627,865 1,119,491,387
 (うち賃貸住宅管理収入) (599,368,257) (580,983,085)
 (うち市街地整備改善管理及譲渡収入) (503,275,645) (385,040,070)
 経常費用 1,329,519,038 1,165,438,752
 特別利益 192,580,637 209,620,624
 (うち国庫補助金収入) (69,840,409) (84,630,486)
 (うち地方公共団体補助金等収入) (40,759,874) (45,992,378)
 (うち分譲価格調整準備金戻入) (74,971,314) (74,626,817)
 特別損失 119,286,145 135,400,689
 (うち建設原価圧縮費) (110,966,621) (130,938,995)
 当期利益金 47,403,318 28,272,569
(利益金の処理)      
 翌事業年度に積立金として整理 47,403,318 28,272,569

3 借入金等

区分 15事業年度末 (14事業年度末)
   千円 千円
借入金残高 (財政融資資金等) 13,365,683,056 13,015,659,725
都市基盤整備債券等発行残高 2,612,922,800 2,928,719,100
積立金残高 37,639,156 9,366,586

4 主な業務実績

区分 15事業年度 (14事業年度)
都市機能更新 601ha 601ha
都市整備      
 都市の整備 14,028ha 14,705ha
 宅地等の供給 257ha 237ha
居住環境整備      
 市街地環境整備 3,770ha 3,572ha
 住宅の建設 7,742戸 9,028戸
 (うち建替) (3,912戸) (4,806戸)
 住宅の供給 14,646戸 12,970戸
 (うち建替) (6,078戸) (5,243戸)
 賃貸住宅の事業年度末現在管理戸数 765,872戸 760,541戸
土地有効利用事業用地の取得 5ha 1ha

(鉄道勘定)

1 収入支出決算

区分 15事業年度 (14事業年度)
   千円 千円
(収入)      
 収入決定済額 8,013,818 6,313,765
(支出)      
 支出予算現額 8,653,862 8,040,646
 支出決定済額 7,700,085 6,684,965
 翌事業年度繰越額 110,995 110,490
 不用額 842,781 1,245,190

2 損益

区分 15事業年度 (14事業年度)
   千円 千円
 経常収益 2,034,208 2,035,593
 (うち鉄道業務収入) (1,921,549) (1,887,101)
 経常費用 3,700,951 3,850,061
 特別利益 388,796 448,474
 特別損失 409,061 448,920
 当期損失金 1,687,008 1,814,914
(損失金の処理)      
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 1,687,008 1,814,914
(繰越欠損金 25,954,665 24,139,751)

3 借入金等

区分 15事業年度末 (14事業年度末)
   千円 千円
借入金残高 36,255,276 33,289,723
(財政融資資金等)      
都市基盤整備債券発行残高 7,674,000 10,046,000

4 主な業務実績

区分 15事業年度 (14事業年度)
(営業キロ程)      
 鉄道 12.5km 12.5km

 なお、この公団について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「送電線路等の移設補償契約に係る補償費の支払に当たり、工事予定金額に基づき補償費を精算していたため、支払額が過大となっているもの」 及び「事務所等の清掃業務の委託に当たり、公正性、競争性及び透明性の確保を図るため、契約方式を競争契約に改めるなど契約事務を適切に実施するよう改善させたもの」 を掲記した。