日本私立学校振興・共済事業団

（３）日本私立学校振興・共済事業団

　この事業団は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、次の業務を行うことにより、もって私立学校教育の振興に資することを目的として設置されているものである。

（ア）補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務
（イ）私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）の規定による共済制度の運営その資本金は１５事業年度末現在で４８９億６９１１万余円（全額国の出資）となっている。

　同事業団の会計は、助成、短期、長期、福祉及び共済業務の５勘定に区分されている。
　同事業団の勘定別の１５事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
　なお、「日本私立学校振興・共済事業団の一部を改正する法律」（平成１４年法律第１５７号）等の施行により、同事業団の会計に独立行政法人会計基準が適用されたのに伴い、１５事業年度決算から会計処理方法及び財務諸表の表示方法の一部が変更されたため、下記項目の中には、１５事業年度の額と１４事業年度の額とを対比できないものもある。

（助成勘定）

　この勘定は、学校法人に対する補助金の交付、学校法人等に対する資金の貸付けなど私立学校教育に対する援助に必要な業務に関するものである。

１　貸借対照表

２　損益計算書

３　主な業務実績

（短期勘定）

１　貸借対照表

２　損益計算書

（長期勘定）

〔この勘定は、加入者の退職等に関する長期給付を行う業務等に関する経理を行うものである。〕

１　貸借対照表

２　損益計算書

（福祉勘定）

１　貸借対照表

２　損益計算書

（共済業務勘定）

〔この勘定は、短期勘定及び長期勘定における業務に係る事務に関する経理を行うものである。〕

１　貸借対照表

２　損益計算書

　なお、この事業団について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの」 及び「地方高等教育機関の活性化に係る特別補助が、私立大学等における地域の社会的要請にこたえる特色ある教育研究の実施をより一層促進するものとなるよう改善させたもの」 を掲記した。