平成１６年度決算検査報告
この特別会計は、国が行う石油及びエネルギー需給構造高度化対策等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計は、石油及びエネルギー需給構造高度化と石炭の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の１６年度の歳入歳出決算、借入金及び主な業務実績は次のとおりである。
（石油及びエネルギー需給構造高度化勘定）
１ 歳入歳出決算
| 区分 | 16年度 | (15年度) |
| 千円 | 千円 | |
| (歳入) | ||
| 徴収決定済額 | 2,182,342,263 | 1,592,590,325 |
| 収納済歳入額 | 2,182,342,263 | 1,592,590,325 |
| (歳出) | ||
| 歳出予算現額 | 2,031,769,712 | 1,671,315,375 |
| 支出済歳出額 | 1,751,079,438 | 1,132,273,904 |
| 翌年度繰越額 | 68,406,870 | 99,192,863 |
| 不用額 | 212,283,404 | 439,848,607 |
翌年度繰越額の主なものは、エネルギー需給構造高度化対策費（歳出予算現額２２１１億６２６３万余円）の４９７億１５９７万余円、石油安定供給対策費（同３０３９億８８２８万余円）の１４７億２５８３万余円及び石油生産流通合理化対策費（同５２８億６４４４万余円）の３９億６５０５万余円である。また、不用額の主なものは、石油安定供給対策費の１１２３億４９７３万余円、国債整理基金特別会計へ繰入（同１兆３１２６億８８４６万余円）の５２３億３４２１万余円及びエネルギー需給構造高度化対策費の２６８億１６３５万余円である。
２ 借入金
| 区分 | 16年度末 | (15年度末) |
| 千円 | 千円 | |
| 借入金現在額 (市中金融機関等) |
861,190,404 | 1,220,492,039 |
３ 主な業務実績
| 区分 | 16年度 | (15年度) |
| 国家備蓄石油の年度末現在高 | 5099万kl | 5097万kl |
| 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する石油及びエネルギー需給構造高度化勘定運営費交付金の交付 | 94,282,827千円 | 47,271,650千円 |
| エネルギー使用合理化設備等導入促進対策費補助金の交付 | 70,519,010千円 | 50,591,060千円 |
| 国家備蓄石油の管理等の委託 | 57,434,719千円 | 55,258,078千円 |
（石炭勘定）
１ 歳入歳出決算
| 区分 | 16年度 | (15年度) |
| 千円 | 千円 | |
| (歳入) | ||
| 徴収決定済額 | 128,701,781 | 92,041,570 |
| 収納済歳入額 | 128,701,781 | 92,041,570 |
| (歳出) | ||
| 歳出予算現額 | 54,078,161 | 23,865,518 |
| 支出済歳出額 | 54,077,417 | 23,811,167 |
| 不用額 | 743 | 54,350 |
２ 借入金
| 区分 | 16年度末 | (15年度末) |
| 千円 | 千円 | |
| 借入金現在額 (市中金融機関) |
61,061,851 | 114,489,509 |
なお、この特別会計について検査した結果、「第３章 個別の検査結果」に「エネルギー使用合理化技術開発事業の実施に当たり、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないもの」
及び「省エネルギー設備等導入促進情報公開対策等事業における総合エネルギー展の開催経費の取扱いを適切なものとするよう改善させたもの」
を掲記した。