ページトップ
  • 平成16年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 その他の団体の決算

東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社


(7)東日本電信電話株式会社、(8)西日本電信電話株式会社

 両会社は、地域電気通信事業を経営することを目的として設置されているものである。両会社の資本金は16営業年度末現在で東日本電信電話株式会社3350億円、西日本電信電話株式会社3120億円(両会社とも全額日本電信電話株式会社の出資)となっている。
 両会社の16営業年度の貸借対照表、損益計算書及び業務実績の概要は次のとおりである。

(東日本電信電話株式会社)

1 貸借対照表

区分 16営業年度末 (15営業年度末)
  千円 千円
資産 4,088,300,058 4,306,718,102
(うち機械設備) (580,807,995) (613,540,021)
(うち市内線路設備) (655,890,303) (638,150,149)
(うち土木設備) (766,392,329) (795,964,456)
負債 2,169,249,506 2,413,069,249
(うち関係会社長期借入金) (883,881,875) (1,010,103,385)
 (日本電信電話株式会社)    
資本 1,919,050,551 1,893,648,853
(うち資本金) (335,000,000) (335,000,000)
(うち資本準備金) (1,499,726,749) (1,499,726,749)

2 損益計算書

区分 16営業年度 (15営業年度)
  千円 千円
 経常収益 2,241,934,433 2,328,462,140
 (うち電気通信事業営業収益) (2,024,629,751) (2,102,812,733)
 (うち附帯事業営業収益) (156,298,606) (164,371,860)
 経常費用 2,144,318,573 2,230,608,731
 (うち電気通信事業営業費用) (1,937,555,836) (2,015,087,418)
 (うち附帯事業営業費用) (155,638,583) (165,690,877)
 経常利益 97,615,859 97,853,409
 特別利益 8,397,616 9,305,764
 特別損失 6,736,830 6,736,830
 法人税、住民税及び事業税 △21,153,000 16,237,000
 法人税等調整額 62,300,000 26,200,000
 当期純利益 58,129,645 57,985,342
 前期繰越利益 25,433,390 145
 当期未処分利益 83,563,035 57,985,487
(利益の処分)    
 配当金 33,500,000 32,495,000
 役員賞与金 54,894 57,097
 翌営業年度へ繰越 50,008,141 25,433,390

3 業務実績

区分 16営業年度 (15営業年度)
年度末一般加入電話数 24,885千加入 25,221千加入
年度末公衆電話機数 213千個 244千個
年間電報発信通数 10,461千通 12,574千通
年度末一般専用サービス回線数 240千回線 266千回線
年度末総合ディジタル通信サービス回線数 4,425千回線 4,756千回線

 なお、この会社について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「加入者収容モジュールに搭載されている基板収容ユニットの転用を促進し、購入費の節減を図るよう改善させたもの」 及び「ビルの清掃作業について、作業員の移動の実態等に基づいて移動費を適切に算定することなどにより、委託費の節減を図るよう改善させたもの」 を掲記した。

(西日本電信電話株式会社)

1 貸借対照表

区分 16営業年度末 (15営業年度末)
  千円 千円
資産 4,080,829,442 4,225,819,371
(うち機械設備) (550,458,206) (574,571,691)
(うち市内線路設備) (826,738,197) (831,060,518)
(うち土木設備) (647,060,606) (650,803,906)
負債 2,530,087,569 2,680,893,247
(うち関係会社長期借入金) (1,055,194,701) (1,065,285,407)
 (日本電信電話株式会社)    
資本 1,550,741,873 1,544,926,123
(うち資本金) (312,000,000) (312,000,000)
(うち資本準備金) (1,170,054,015) (1,170,054,015)

2 損益計算書

区分 16営業年度 (15営業年度)
  千円 千円
 経常収益 2,154,122,840 2,221,762,903
 (うち電気通信事業営業収益) (1,921,025,578) (1,997,852,185)
 (うち附帯事業営業収益) (177,022,549) (169,000,149)
 経常費用 2,074,035,276 2,131,202,001
 (うち電気通信事業営業費用) (1,846,367,957) (1,908,560,432)
 (うち附帯事業営業費用) (181,531,475) (171,603,522)
 経常利益 80,087,564 90,560,901
 特別利益 10,170,993 15,001,726
 特別損失 7,181,065 7,181,065
 法人税、住民税及び事業税 △57,120,000 △52,421,000
 法人税等調整額 99,100,000 89,300,000
 当期純利益 41,097,492 61,502,563
 前期繰越利益 27,572,734 606,890
 当期未処分利益 68,670,226 62,109,454
(利益の処分)    
 配当金 31,200,000 34,494,720
 役員賞与金 55,000 42,000
 翌営業年度へ繰越 37,415,226 27,572,734

 なお、特別利益はすべて土地等の売却に伴う固定資産売却益である。

3 業務実績

区分 16営業年度 (15営業年度)
年度末一般加入電話数 25,365千加入 25,641千加入
年度末公衆電話機数 228千個 258千個
年間電報発信通数 11,340千通 12,750千通
年度末一般専用サービス回線数 223千回線 247千回線
年度末総合ディジタル通信サービス回線数 4,041千回線 4,378千回線

 なお、この会社について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「加入者収容モジュールに搭載されている基板収容ユニットの転用を促進し、購入費の節減を図るよう改善させたもの」 及び「ビルの清掃作業について、作業員の移動の実態等に基づいて移動費を適切に算定することなどにより、委託費の節減を図るよう改善させたもの」 を掲記した。