国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金等に関する会計検査の結果について

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（１）資金の概況

　検査の対象とした前記の７８法人、１３８資金のうち、１６年度末現在で設置されている資金（注２） は、表１－１のとおり、７０法人、１１６資金となっている（各資金の事業内容等については、巻末の別表参照 ）。
　１１６資金の内訳は、〔1〕１３年次検査資金９４資金のうち事業を終了したなどの２２資金を除いた７２資金、〔2〕新規資金の４４資金である。
　そして、上記１１６資金に対して、資金の最初の設置年度である昭和３７年度から平成１６年度までの間に交付された資金造成のための国庫補助金や受益者からの出えん金等の累計額（以下「造成額累計」という。）は、５兆９６７７億余円（国庫補助金相当額４兆４７３１億余円）に上っている。このうち事業において費消された額を除いた１６年度末現在の資金保有額は、１兆５４０９億余円（同１兆３１２６億余円）となっている。
　所管府省別の内訳をみると、農林水産省所管が３３法人、６１資金、経済産業省所管が１８法人、２８資金となっており、両省の所管分だけで資金数の７６．７％を占めていて、１３年次に検査した際の状況とほぼ同様となっている。また、新規資金の資金数についてみると、農林水産省所管が１７法人、２４資金で、新規資金の５４．５％を占めている。

 

表１－１　各府省別の法人数、資金数及び資金保有額の状況

（単位：件、千円、％）

府省名	法人数	資金数	資金保有額 (16年度末)	資金数内訳
	件数 (構成比)	件数 (構成比)	金額 (構成比)	13年次検査資金			新規 資金
				12年度末	終了等	16年度末
内閣府	1 (1.4)	1 (0.8)	230,349 (0.0)	1	0	1	0
総務省	1 (1.4)	1 (0.8)	4,338,805 (0.2)	1	0	1	0
財務省	1 (1.4)	2 (1.7)	47,390,000 (3.0)	0	0	0	2(0)
文部科学省	1 (1.4)	1 (0.8)	1,920,477 (0.1)	4	終了 △3	1	0
厚生労働省	3 (4.2)	3 (2.5)	361,122,282 (23.4)	5	終了 △2	3	0
農林水産省	33 (47.1)	61 (52.5)	850,581,831 (55.1)	48	終了 △12(1) 分離 1 統合 △1	37	24(18)
経済産業省	18 (25.7)	28 (24.1)	162,205,353 (10.5)	25	終了 △5　(1)	21	7(6)
国土交通省	9 (12.8)	14 (12.0)	84,020,303 (5.4)	7	△1	6	8(5)
環境省	3 (4.2)	5 (4.3)	29,169,121 (1.8)	3	終了 △1	2	3(3)
合計 〔国庫補助金相当額〕	70 (100)	116 (100)	1,540,978,521 (100) 〔1,312,680,071〕	94	終了 △23(2) 分離 1 統合 △2	72	44(32)

注（１）	「資金数内訳」の「１３年次検査資金」の「終了等」のうち農林水産省（１）及び経済産業省（１）については、資金事業を終了しているが他法人に承継して同一の事業を実施しているため、１６年度末の資金数に含めている。
注（２）	「新規資金」の（　）は、１２年度以降に設置された資金数で内書きである。

　また、１２年度以降１６年度までの各年度末現在における法人数、資金数、当該資金に係る新規造成額及び資金保有額の推移は、表１－２のとおりとなっていて、資金数及び新規造成額は１４年度までは増加している。１４年度の新規造成額（６６２６億余円）が他の年度より多額となっているのは、不良債権処理の影響で離職を余儀なくされた者を雇用した場合などに奨励金の支給等を行う資金に追加造成が行われたことなどによるものである。

表１－２　法人数、資金数、新規造成額及び資金保有額の推移

（単位：件、千円、％）

年度	法人数	13年次検査資金	新規資金	資金数(A)	(A)の対12年度比率	新規造成額(B) 〔うち国庫補助金相当額〕	(B)の対12年度比率	資金保有額(C) 〔うち国庫補助金相当額〕	(C)の対12年度比率
12	69	94	21	115	100	209,824,651 〔166,425,681〕	100 〔100〕	1,542,098,766 〔1,144,321,173〕	100 〔100〕
13	72	90	33	123	106.9	324,761,059 〔277,513,859〕	154.7 〔166.7〕	1,490,032,729 〔1,107,321,385〕	96.6 〔96.7〕
14	75	87	41	128	111.3	662,600,691 〔619,260,337〕	315.7 〔372.0〕	1,785,537,405 〔1,462,207,696〕	115.7 〔127.7〕
15	73	77	44	121	105.2	229,621,475 〔175,768,673〕	109.4 〔105.6〕	1,615,903,621 〔1,391,877,158〕	104.7 〔121.6〕
16	70	72	44	116	100.8	181,434,657 〔146,178,442〕	86.4 〔87.8〕	1,540,978,521 〔1,312,680,071〕	99.9 〔114.7〕

（２）資金の設置根拠等

　１１６資金について、その設置根拠をみると、法律に基づき設置されているものは１３資金であり、それ以外の１０３資金は補助金交付要綱等に基づき設置されている。また、国が資金を設置造成するため、法人に交付している補助金等を会計別にみると、一般会計からのものが９５資金、特別会計からのものが２１資金となっている。
そして、資金事業が終了したときの残余資金の精算方法をみると、補助金交付要綱等において、国に返納したり、所管大臣と協議したりするなどの精算規定を設けているものが９３資金、精算規定を設けていないものが２３資金となっている。

（３）資金の分類

　１１６資金について、資金の使途及び運営形態から分類すると、表１－３のとおりとなっている。

表１－３　資金の使途別及び運営形態別の分類

（単位：上段件、下段千円）

使途別	法人数	資金数	左の運営形態別内訳				造成額累計(B)
		16年度末 保有額(A)	取崩し型	回転型	保有型	運用型		うち費消額 (B)-(A)
貸付け	6	9	0	9	0	0	9	9
		162,956,343	0	162,956,343	0	0	178,726,472	15,770,129
債務保証	22	27	0	0	27	0	27	27
		107,008,764	0	0	107,008,764	0	138,334,034	31,325,270
利子助成	10	15	14	0	0	1	15	15
		293,989,558	278,989,558	0	0	15,000,000	394,255,431	100,265,873
補助・ 補てん	40	51	47	0	0	4	51	51
		902,693,612	821,024,292	0	0	81,669,320	4,972,601,627	4,069,908,015
調査等 その他	12	14	7	0	0	7	14	14
		74,330,244	45,038,595	0	0	29,291,649	283,831,300	209,501,056
合計	70	116	68	9	27	12	116	116
		1,540,978,521	1,145,052,445	162,956,343	107,008,764	125,960,969	5,967,748,864	4,426,770,343

注（１）	一つの資金が複数の使途別分類又は運営形態別分類に該当する場合は、事業実績額（（注４）参照） の多い分類に区分している。
注（２）	同一法人が分類の異なる複数の資金を有するものがあるため、各欄の法人数を加えても合計とは一致しない。

ア　使途別分類

　造成された資金を財源として使用する事業の種類をみると、次のように分類できる。

〔1〕 貸付事業資金

　貸付けや一時立替えの事業の財源として資金を使用するものである。農業経営の規模拡大、海外漁場の確保等のために貸付け等の事業を実施するに当たって、償還金等を再び貸付け等の財源に充当し、繰り返し使用する必要があるなどとして設置造成されている。これに該当するものは９資金あり、造成額累計１７８７億余円から貸付金の回収不能による償却額等を除いた１６年度末資金保有額は１６２９億余円となっている。

〔2〕 債務保証事業資金

　借入金に対する債務を保証する事業や不測の事態が発生したときに生ずる費用を保証する事業の信用力の基盤となる財源として資金を使用するものである。新たな分野の創造の促進、経営の合理化、体質改善強化等のために債務等の保証事業を実施するに当たって、長期間にわたる借入れに対する代位弁済等に備えて安定的に財源を確保しておく必要があるなどとして設置造成されている。これに該当するものは２７資金あり、造成額累計１３８３億余円から代位弁済に伴う求償権の償却額等を除いた１６年度末資金保有額は１０７０億余円となっている。

〔3〕 利子助成事業資金

　借入金に係る利子の一部を助成したり、補給したりする事業の財源として資金を使用するものである。農家負担の軽減、構造改善の推進等のために利子助成等の事業を実施するに当たって、事業採択した利子助成等に係る翌年度以降に負担することになる助成額について確実に財源を確保しておく必要があるなどとして設置造成されている。これに該当するものは１５資金あり、造成額累計３９４２億余円から利子助成済額等を除いた１６年度末資金保有額は２９３９億余円となっている。

〔4〕 補助・補てん事業資金

　各種事業への補助金や農産物等の価格差に対する補てん金を交付したり、不慮の事故による被害者に対して給付金を支給したりする事業の財源として資金を使用するものである。雇用情勢に対応した支援、生産者の経営の安定、需給及び価格の安定等のために補助・補てん等の事業を実施するに当たって、社会条件、自然条件等により大きく変動する資金需要に対応する必要があるなどとして設置造成されている。これに該当するものは５１資金あり、造成額累計４兆９７２６億余円から補助金、補てん金等の額を除いた１６年度末資金保有額は９０２６億余円となっている。この補助・補てん事業資金だけで資金数の４３．９％、資金保有額の５８．５％を占めている。

〔5〕 調査等その他事業資金

　法人自らが行う調査、研究、普及、保管等の事業の財源として資金を使用するものである。様々な事業を法人自ら実施するに当たって、長期・継続的に事業を行う必要があるなどとして設置造成されている。これに該当するものは１４資金あり、造成額累計２８３８億余円から実施した事業の費用等を除いた１６年度末資金保有額は７４３億余円となっている。

イ　運営形態別分類

　造成された資金の運営形態をみると、次のように分類できる。

〔1〕 取崩し型資金

　資金を利子助成、補助・補てん、調査・研究等の事業の財源に充てることにより費消していくもので、６８資金がこれに該当し、１６年度末資金保有額は１兆１４５０億余円となっている。この取崩し型資金だけで資金数の５８．６％、資金保有額の７４．３％を占めている。

〔2〕 回転型資金

　使途別分類の貸付事業資金がこれに該当し、資金を繰り返し回転して使用するものである。

〔3〕 保有型資金

　使途別分類の債務保証事業資金がこれに該当し、資金を債務保証等の信用力の基盤となる財源として保有するものである。

〔4〕 運用型資金

　資金を運用元本として、その運用益を利子助成、補助・補てん、調査・研究等の事業の財源に充てていくもので、１２資金がこれに該当し、１６年度末資金保有額は１２５９億余円となっている。

（４）資金設置経過年数

　表１－４のとおり、１１６資金のうち、近年設置されている資金もある一方、設置から２０年以上経過しているものが３８資金（３２．７％）ある。
近年設置されている資金についてみると、経過年数１０年未満のものは、取崩し型資金では６８資金のうち４０資金（５８．８％）となっているのに対して、運用型資金では１２資金のうちの２資金（１６．６％）となっており、さらに経過年数５年未満のものは運用型資金にはない状況である。これは、近年の金利低下の影響で事業の財源に充てる運用益を十分に確保することが困難となってきていることによると考えられる。

表１－４　運営形態別の資金設置経過年数

（単位：件）

経過年数	取崩し型	回転型	保有型	運用型	合計
30年以上	7	3	3	2	15
25年以上30年未満	6	2	7	1	16
20年以上25年未満	4	0	2	1	7
15年以上20年未満	8	1	1	4	14
10年以上15年未満	3	1	5	2	11
5年以上10年未満	15	0	4	2	21
5年未満	25	2	5	0	32
合計	68	9	27	12	116