石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

（９）財務省、経済産業省及び環境省所管　　石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

　この特別会計は、国が行う石油及びエネルギー需給構造高度化対策等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
　同特別会計は、石油及びエネルギー需給構造高度化と石炭の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の１７年度の歳入歳出決算、借入金及び主な業務実績は次のとおりである。

（石油及びエネルギー需給構造高度化勘定）

１　歳入歳出決算

　翌年度繰越額の主なものは、エネルギー需給構造高度化対策費（歳出予算現額２２４７億５７５２万余円）の６１５億４７８９万余円、石油安定供給対策費（同２９０８億３５３４万余円）の４４９億５５３７万余円及び石油生産流通合理化対策費（同５１０億６９７３万余円）の３７億９８８１万余円である。また、不用額の主なものは、石油安定供給対策費の５４３億１２９３万余円、エネルギー需給構造高度化対策費の３００億０７４１万余円及び国債整理基金特別会計へ繰入（同１兆６２３７億８６２１万余円）の２３５億２７７１万余円である。

２　借入金

３　主な業務実績

（石炭勘定）

１　歳入歳出決算

２　借入金

　なお、この特別会計について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「エネルギー使用合理化技術開発事業の実施に当たり、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないもの」 、「調査・研究等に係る委託事業の委託費の算定について、事業に従事する者の人件費が委託先の実支出額や勤務実態を反映した適正なものとなるよう改善させたもの」 及び「二酸化炭素排出抑制対策事業で設置した小型風力発電機の発電量が消費電力量を下回っていたため、二酸化炭素排出量が削減されず、交付金交付の目的を達していないもの」 を掲記した。