平成１７年度決算検査報告
この金庫は、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体に対する金融の円滑を図るため、必要な業務を営むことを目的として設置されているものである。その資本金は１７事業年度末現在で５１９７億６５００万円（うち国の出資４０５３億６７１０万円）となっている。
同金庫の１７事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
１ 貸借対照表
区分
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17事業年度末
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(16事業年度末)
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千円
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千円
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資産
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11,495,477,623
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11,584,874,051
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(うち貸出金)
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(9,427,601,132)
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(9,588,803,099)
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(うち有価証券)
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(1,770,737,209)
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(1,610,338,076)
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負債
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10,830,770,570
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10,932,038,421
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(うち債権)
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(7,832,643,670)
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(7,811,258,390)
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(うち預金)
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(2,420,083,467)
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(2,390,086,708)
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資本
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664,707,052
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652,835,630
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(うち資本金)
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(519,765,000)
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(517,265,000)
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(うち利益剰余金)
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(139,964,775)
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(130,397,623)
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２ 損益計算書
区分
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17事業年度
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(16事業年度)
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千円
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千円
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経常収益
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186,195,309
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189,454,936
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(うち貸出金利息)
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(153,813,529)
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(159,552,502)
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経常費用
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157,686,587
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174,106,011
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(うち営業経費)
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(74,164,253)
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(77,642,711)
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(うち貸倒引当金繰入額)
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(38,107,485)
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(51,582,926)
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(うち債権利息)
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(20,443,886)
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(24,021,870)
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経常利益
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28,508,722
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15,348,925
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特別利益
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6,672,956
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323,644
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特別損失
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15,559,623
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564,096
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法人税、住民税及び事業税
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1,831,066
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3,087,073
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法人税等調整額
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4,950,000
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2,740,000
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当期純利益
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12,840,989
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9,281,400
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前期繰越利益
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3,379,632
|
3,372,068
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当期未処分利益
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16,220,621
|
12,653,469
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(利益の処分)
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||
当期未処分利益
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16,220,621
|
12,653,469
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利益準備金
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1,300,000
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1,000,000
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特別積立金
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8,100,000
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5,000,000
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組合出資配当金
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3,362,687
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3,273,837
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次期繰越利益
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3,457,934
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3,379,632
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なお、特別損失の主なものは会計基準変更時差異の一括費用処理額１５３億９３７４万余円である。
３ 主な業務実績
（１）貸出業務
区分
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17事業年度
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(16事業年度)
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貸出
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件数
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1,203,341件
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1,299,986件
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金額
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12,923,106,663千円
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12,486,227,168千円
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||||
貸出金回収等
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金額
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13,084,308,630千円
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12,721,895,047千円
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|||
(うち繰上償還)
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(239,517,738千円)
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(198,710,168千円)
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||||
(うち貸出金償却)
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(31,276,754千円)
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(50,466,887千円)
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||||
事業年度末貸出金残高
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件数
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462,132件
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491,236件
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|||
金額
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9,427,601,132千円
|
9,588,803,099千円
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||||
上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に金庫において開示している債権
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破綻先債権
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139,340,076千円
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193,803,306千円
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延滞債権
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312,566,644千円
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335,808,593千円
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3ヵ月以上延滞債権
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1,014,773千円
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1,700,312千円
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貸出条件緩和債権
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145,790,154千円
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176,584,979千円
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計
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598,711,648千円
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707,897,192千円
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貸倒引当金(注)
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291,951,685千円
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351,079,993千円
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貸倒引当金に計上する金額は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額とされている。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち必要と認める額とされている。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績率等に基づき算出した額とされている。
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（２）債券業務
区分
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17事業年度末
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(16事業年度末)
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商工債券発行残高
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7,832,643,670千円
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7,811,258,390千円
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（３）預金業務
区分
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17事業年度末
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(16事業年度末)
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預金残高
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2,420,083,467千円
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2,390,086,708千円
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なお、この金庫について検査した結果、「第３章 個別の検査結果」に「貸付金の繰上償還に伴う期限前弁済手数料を適正に徴求するよう改善させたもの」 を、「第４章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「財投機関における財政投融資改革後の財務状況と特殊法人等改革に伴う財務処理の状況について」 及び「政府出資法人における内部監査等の状況について」 を掲記した。