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  • 平成17年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3]独立行政法人及び国立大学法人の決算|
  • (独立行政法人)

情報通信研究機構


(1)独立行政法人情報通信研究機構

 この独立行政法人は、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究・開発、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に行うことにより、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通及び電波の公平かつ能率的な利用の確保・増進に資することを目的として設置されているものである。その資本金は17事業年度末現在で1640億3682万余円(うち国の出資1607億5146万余円)となっている。
 同法人の会計は、一般、基盤技術研究促進、債務保証、出資、通信・放送承継及び衛星管制債務償還の6勘定に区分して経理されており、その勘定別の17事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般勘定)

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
142,631,501
150,244,743
(うち工具器具備品)
(91,172,485)
(85,800,446)
(うち土地)
(36,300,316)
(36,295,035)
負債
44,865,805
44,568,648
(うち運営費交付金債務)
(—)
(1,834,042)
(うち未払金)
(14,652,059)
(14,280,087)
(うち資産見返負債)
(24,501,845)
(23,399,516)
資本
97,765,695
105,676,094
(うち資本金)
(85,104,064)
(85,104,064)
(うち資本剰余金)
(959,185)
(注)
(5,182,979)
(うち利益剰余金)
(11,702,445)
(15,389,050)

 損益外減価償却累計額△14,945,966千円が含まれている。


2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
 経常費用
51,889,496
54,256,221
 (うち研究業務費)
(35,393,368)
(36,536,327)
 (うち電波監視等受託業務費)
(10,719,388)
(7,284,412)
 経常収益
48,278,357
54,990,988
 (うち運営費交付金収益)
(31,082,221)
(28,363,648)
 (うち受託収入)
(7,979,043)
(12,733,559)
 経常利益(△経常損失)
△3,611,139
734,767
 臨時損失
502,734
271,205
 臨時利益
463,185
197,414
 当期純利益(△当期純損失)
△3,686,604
624,468
 目的積立金取崩額
7,436
35,704
 当期総利益(△当期総損失)
△3,679,168
660,173
(利益の処分又は損失の処理)
   
 (当期未処分利益又は当期未処理損失)
   
  当期総利益(△当期総損失)
△3,679,168
660,173
  承継積立金等
14,723,347
  前期積立金
15,381,614
 (利益処分額)
   
  積立金
11,702,445
658,266
  独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を受けた額
   
   広報・知財・環境積立金
1,906

3 主な業務実績

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
無線通信システム技術の研究開発等
13,153,483
15,188,629
先導研究開発の実用化に向けた支援等
11,912,544
11,273,949
大学や民間企業を結集した研究プロジェクトの推進等
6,794,528
8,350,905

(基盤技術研究促進勘定)

 この勘定は、基盤技術研究の委託及びジャパントラストによる海外研究者の招へいに関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
9,380,781
9,733,824
(うち投資有価証券)
(6,605,558)
(6,477,402)
負債
2,331,848
2,668,592
(うち未払金)
(2,321,970)
(2,660,501)
資本
7,048,932
7,065,232
(うち資本金)
(51,431,000)
(43,871,000)
(うち繰越欠損金)
(44,382,067)
(36,805,767)

2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
 経常費用
8,488,627
10,395,869
 (うち民間基盤技術研究促進業務費)
(8,378,664)
(10,276,705)
 経常収益
912,405
672,763
 (うち事業収入)
(10,407)
(7,094)
 (うち財務収益)
(220,503)
(219,867)
 経常損失
7,576,222
9,723,106
 臨時損失
8
 当期純損失
7,576,299
9,723,174
 当期総損失
7,576,299
9,723,174
(損失の処理)
   
 (当期未処理損失)
   
  当期総損失
7,576,299
9,723,174
  承継繰越欠損金
27,082,593
  前期繰越欠損金
36,805,767
 (損失処理額)
   
  次期繰越欠損金
44,382,067
36,805,767

3 主な業務実績

 区分
 
17事業年度
(16事業年度)
   
千円
千円
民間基盤技術研究促進業務
継続案件
25
7,731,232
25
9,313,415
 
新規案件
7
544,112
7
892,983
海外研究者招へい業務
 
3
6,704
2
6,716

(債務保証勘定)

 この勘定は、特定通信・放送事業に対する支援及び情報通信インフラの高度テレビジョン放送施設整備事業に対する債務保証に関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
6,496,945
6,435,157
(うち投資有価証券)
(6,047,229)
(4,669,568)
負債
3,002
11,874
資本
6,493,943
6,423,282
(うち資本金)
(3,233,500)
(3,233,500)
(うち資本剰余金)
(2,386,650)
(2,386,650)
(うち利益剰余金)
(873,793)
(803,132)

2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
 経常費用
54,194
82,851
 (うち通信・放送事業支援業務費)
(22,256)
(18,951)
 経常収益
124,884
144,599
 (うち事業収入)
(124,884)
(144,472)
 経常利益
70,690
61,747
 臨時損失
16
 当期純利益
70,661
61,714
 当期総利益
70,661
61,714
(利益の処分)
   
 (当期未処分利益)
   
  当期総利益
70,661
61,714
 (利益処分額)
   
  積立金
70,661
61,714

3 主な業務実績

 区分
 
17事業年度
(16事業年度)
利子補給金の支給
件数
57件
54件
 
金額
22,256千円
18,951千円

(出資勘定)

 この勘定は、民間企業等への出資及び情報通信ベンチャーに対するテレコムベンチャー投資事業組合による間接出資に関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
2,637,715
2,972,618
(うち投資有価証券)
(635,308)
(647,837)
(うち関係会社株式)
(823,801)
(1,384,559)
負債
148
399
資本
2,637,567
2,972,218
(うち資本金)
(5,350,000)
(5,350,000)
(うち繰越欠損金)
(2,749,353)
(2,402,073)

2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
 経常費用
387,192
19,414
 (うち財務費用)
(385,506)
(17,668)
 経常収益
100,714
3,866
 (財務収益)
   
 経常損失
286,477
15,547
 臨時損失
60,800
 当期純損失
347,279
15,549
 当期総損失
347,279
15,549
(損失の処理)
   
 (当期未処理損失)
   
  当期総損失
347,279
15,549
  承継繰越欠損金
2,386,524
  前期繰越欠損金
2,402,073
 (損失処理額)
   
  次期繰越欠損金
2,749,353
2,402,073

3 主な業務実績

 区分
 
17事業年度
(16事業年度)
事業年度末出資残高
会社数
4社
5社
 
金額
1,459,109千円
2,032,397千円

(通信・放送承継勘定)

 この勘定は、基盤技術研究促進センターから承継した株式の処分及び貸付債権の管理・回収に関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
19,642,238
20,297,170
(うち投資有価証券)
(15,849,506)
(14,872,580)
負債
2,029,111
2,872,289
(うち長期借入金)
(1,302,655)
(1,940,645)
資本
17,613,127
17,424,880
(うち資本金)
(18,918,256)
(18,918,256)
(うち繰越欠損金)
(1,305,128)
(1,493,375)

2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
 経常費用
143,720
188,216
 (うち一般管理費)
(90,059)
(111,119)
 経常収益
358,544
408,848
 (うち財務収益)
(241,252)
(236,851)
 経常利益
214,823
220,631
 臨時損失
26,531
46,344
 当期純利益
188,246
174,242
 当期総利益
188,246
174,242
(損失の処理)
   
 (当期未処理損失)
   
  当期総利益
188,246
174,242
  承継繰越欠損金
1,667,617
  前期繰越欠損金
1,493,375
 (損失処理額)
   
  次期繰越欠損金
1,305,128
1,493,375

3 主な業務実績

 区分
 
17事業年度
(16事業年度)
貸付金回収
金額
970,198千円
1,374,598千円
事業年度末貸付金残高
件数
24件
32件
 
金額
1,458,804千円
2,429,002千円
上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
   
  一般債権
1,410,954千円
2,236,832千円
  貸倒懸念債権
183,650千円
  破産更生債権等
47,850千円
8,520千円
  貸倒引当金
85,675千円
144,159千円
 
貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し算定した回収不能見込額を計上している。

(衛星管制債務償還勘定)

 この勘定は、衛星管制業務のために借り入れた無利子借入金の管理・返済に関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
2,384,087
3,003,212
(うち投資有価証券)
(1,588,846)
(1,786,006)
負債
2,367,860
3,044,368
(うち長期借入金)
(1,691,313)
(2,367,838)
資本
16,226
△41,156

(利益剰余金又は△繰越欠損金)

2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
 経常費用
783
770
 (一般管理費)
   
 経常収益
58,464
81,491
 (財務収益)
   
 経常利益
57,681
80,720
 臨時損失
298
 当期純利益
57,383
80,720
 当期総利益
57,383
80,720
(利益の処分又は損失の処理)
   
 (当期未処分利益又は当期未処理損失)
   
  当期総利益
57,383
80,720
  承継繰越欠損金
121,876
  前期繰越欠損金
41,156
 (利益処分額又は損失処理額)
   
  積立金
16,226
  次期繰越欠損金
41,156

3 主な業務実績

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
借入金返済
676,525
676,525

 なお、この法人について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「業務委託契約に係る委託費の精算に当たり、労務費の計上が適切を欠いたため、委託費の支払が不当と認められるもの」 及び「高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成事業の実施に当たり、外注費が実績報告の額より低額で支払われていたため、助成対象事業費の精算が過大となっているもの」 を、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「財投機関における財政投融資改革後の財務状況と特殊法人等改革に伴う財務処理の状況について」 及び「政府出資法人における内部監査等の状況について」 を掲記した。