国際協力機構

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（１２）独立行政法人国際協力機構

　この独立行政法人は、開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。）に対する技術協力の実施並びに無償の資金供与による開発途上地域の政府に対する国の協力の実施の促進及び開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務を行い、中南米地域等への移住者の定着に必要な業務を行い、並びに開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務を行うことにより、これらの地域の経済及び社会の発展又は復興に寄与し、国際協力の促進に資することを目的として設置されているものである。その資本金は１７事業年度末現在で８８５億０８０４万余円（全額国の出資）となっている。
　同法人の１７事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

１　貸借対照表

区分	17事業年度末	(16事業年度末)
	千円	千円
資産	113,543,389	110,388,790
(うち現金及び預金)	(38,661,509)	(32,604,417)
(うち建物)	(37,609,076)	(38,515,386)
負債	29,649,487	24,954,965
(うち運営費交付金債務)	(5,026,651)	(6,562,644)
(うち未払金)	(21,268,883)	(16,342,372)
資本	83,893,902	85,433,825
(うち資本金)	(88,508,041)	(88,508,041)
(うち資本剰余金)	(△6,433,859) (注)	(△4,038,494)
(うち利益剰余金)	(1,819,720)	(964,278)

２　損益計算書

区分	17事業年度	(16事業年度)
	千円	千円
経営費用	166,833,925	171,482,401
(うち業務費)	(156,663,694)	(160,372,976)
経常収益	167,730,037	172,202,049
(うち運営費交付金収益)	(160,905,309)	(164,724,651)
(うち受託収入)	(2,982,676)	(3,623,804)
経常利益	896,112	719,648
臨時損失	41,302	82,847
臨時利益	632	643
当期純利益	855,441	637,444
当期総利益	855,441	637,444
(利益の処分)
(当期未処分利益)
当期総利益	855,441	637,444
(利益処分額)
積立金	855,441	637,444

３　主な業務実績

区分	17事業年度	(16事業年度)
技術協力の実施に関する業務
技術研修員受入	8,881人	9,306人
技術協力プロジェクト調査団派遣	429件	433件
専門家派遣	3,536人	3,373人
機材供与	4,445,206千円	4,916,720千円
開発調査プロジェクト調査	173件	228件
無償資金協力の実施に必要な業務
事前調査	212件	226件
国民等の協力活動の促進及び助長に関する業務
ボランティア派遣	5,855人	5,410人
移住者に対する支援に関する業務
日本語学校生徒研修受入	47人	40人
災害緊急援助の実施に関する業務
緊急援助物資供与	23件	31件
国際緊急援助隊の派遣	4件	9件
人員の養成及び確保に関する業務
国際協力専門員の委嘱	84人	91人
専門家派遣前集合研修	408人	493人

　なお、この法人について検査した結果、「第４章　国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「財投機関における財政投融資改革後の財務状況と特殊法人等改革に伴う財務処理の状況について」 、「政府開発援助（ＯＤＡ）に関する会計検査の結果について」 、「政府開発援助の状況について」 及び「政府出資法人における内部監査等の状況について」 を掲記した。