鉄道建設・運輸施設整備支援機構

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（２０）独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

　この独立行政法人は、鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うこと及び運輸技術に関する基礎的研究に関する業務を行うことを目的として設置されているものである。その資本金は１７事業年度末現在で７８５億０１１８万余円（うち国の出資７７５億０１１８万余円）となっている。
　同法人の会計は、建設、船舶、造船、基礎的研究等、助成及び特例業務の６勘定に区分して経理されており、その勘定別の１７事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

（建設勘定）

１　貸借対照表

区分	17事業年度末	(16事業年度末)
	千円	千円
資産	6,433,071,167	6,437,553,840
(うち割賦債権)	(2,062,218,382)	(1,468,150,843)
(うち構築物)	(2,124,343,597)	(2,186,130,981)
負債	6,134,662,656	6,139,193,319
(うち資産見返負債)	(2,345,375,054)	(2,153,350,180)
(うち長期借入金)	(1,505,608,834)	(1,415,774,758)
資本	298,408,510	298,360,521
(うち資本金)	(56,169,929)	(56,169,929)
(うち資本剰余金)	(240,679,267)	(241,970,838)
(うち利益剰余金)	(1,559,313)	(219,753)

２　損益計算書

区分	17事業年度	(16事業年度)
	千円	千円
経常費用	352,004,036	279,079,614
(うち鉄道施設譲渡原価)	(175,215,142)	(64,963,640)
(うち減価償却費)	(81,366,131)	(81,468,629)
経常収益	353,363,893	279,436,665
(うち鉄道施設譲渡収入)	(201,893,306)	(95,698,663)
(うち鉄道施設賃貸収入)	(82,654,973)	(80,718,435)
経常利益	1,359,856	357,050
臨時損失	20,549	59,190
臨時利益	252	—
当期純利益	1,339,560	297,860
当期総利益	1,339,560	297,860
(利益の処分)
(当期未処分利益)
当期総利益	1,339,560	297,860
前期繰越欠損金	—	78,106
(利益処分額)
積立金	1,339,560	219,753

３　主な業務実績

区分		17事業年度		(16事業年度)
新幹線 (九州新幹線ほか)	建設	4線	804km	3線	611km
貸付線 (北陸新幹線ほか)	貸付	12線	719km	12線	719km
都市鉄道線 (常磐新線)	建設	1線	58km	1線	58km
民鉄線 (みなとみらい21線ほか)	新線建設	1線	4km	3線	17km
	大改良	1線	10km	4線	23km

（船舶勘定）

１　貸借対照表

区分	17事業年度末	(16事業年度末)
	千円	千円
資産	312,923,485	353,325,010
(うち船舶未収金)	(54,075,121)	(60,528,684)
(うち共有船舶)	(234,171,521)	(270,584,652)
負債	350,718,455	399,078,449
(うち鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券)	(88,400,000)	(115,910,000)
(うち長期借入金)	(141,344,503)	(174,944,354)
資本	△37,794,969	△45,753,439
(うち資本金)	(20,165,000)	(16,165,000)
(うち繰越欠損金)	(57,959,969)	(61,918,439)

２　損益計算書

区分	17事業年度	(16事業年度)
	千円	千円
経常費用	43,027,065	67,475,413
(うち減価償却費)	(34,128,822)	(39,401,532)
(うち支払利息)	(6,621,290)	(8,918,056)
経常収益	42,690,791	50,177,231
(うち船舶使用料収入)	(41,788,843)	(49,032,885)
(うち雑益)	(890,745)	(1,069,349)
経常損失	336,274	17,298,182
臨時損失	141,648	580,431
臨時利益	4,436,391	414,558
当期純利益(△当期純損失)	3,958,469	△17,464,054
当期総利益(△当期総損失)	3,958,469	△17,464,054
(損失の処理)
(当期未処理損失)
当期総利益	3,958,469	—
当期総損失	—	17,464,054
前期繰越欠損金	61,918,439	44,454,384
(損失処理額)
次期繰越欠損金	57,959,969	61,918,439

３　主な業務実績

区分		17事業年度		(16事業年度)
旅客船	建造	6隻	2,102総トン	3隻	3,356総トン
貨物船	建造	11隻	10,074総トン	18隻	28,466総トン

（造船勘定）

１　貸借対照表

区分	17事業年度末	(16事業年度末)
	千円	千円
資産	5,154,889	5,661,180
(うち販売用不動産)	(223,000)	(752,768)
(うち投資有価証券)	(4,808,436)	(3,309,416)
負債	1,565,727	1,622,791
(うち運営費交付金債務)	(5,111)	(1,719)
(うち1年以内返済予定長期借入金)	(179,967)	(526,934)
(うち長期借入金)	(1,356,479)	(1,076,447)
資本	3,589,161	4,038,388
(うち資本金)	(2,000,000)	(2,000,000)
(うち資本剰余金)	(2,810,621)	(2,810,621)
(うち繰越欠損金)	(1,221,459)	(772,232)

２　損益計算書

区分	17事業年度	(16事業年度)
	千円	千円
経常費用	290,899	265,064
(うち販売用資産売上原価)	(85,616)	(10,067)
(うち役職員給与)	(66,701)	(78,555)
経常収益	290,634	258,375
(うち納付金収入)	(101,798)	(92,375)
(うち財務収益)	(87,885)	(41,457)
経常損失	265	6,688
臨時損失	448,962	819
臨時利益	—	12,267
当期純利益(△当期純損失)	△449,227	4,759
当期総利益(△当期総損失)	△449,227	4,759
(損失の処理)
(当期未処理損失)
当期総損失	449,227	—
当期総利益	—	4,759
前期繰越欠損金	772,232	776,991
(損失処理額)
次期繰越欠損金	1,221,459	772,232

３　主な業務実績

区分		17事業年度	(16事業年度)
技術支援業務	件数	1件	1件
	金額	57,830千円	68,050千円

（基礎的研究等勘定）

１　貸借対照表

区分	17事業年度末	(16事業年度末)
	千円	千円
資産	53,633,897	53,396,121
(うち現金及び預金)	(609,745)	(443,445)
(うち貸付金)	(52,994,000)	(52,905,000)
負債	53,348,360	53,130,024
(うち運営費交付金債務)	(15,156)	(17,079)
(うち1年以内返済予定長期借入金)	(52,994,000)	(52,905,000)
(うち未払金)	(321,245)	(185,491)
資本	285,536	266,096
(うち資本金)	(66,251)	(66,251)
(うち資本剰余金)	(△44,468) (注)	(△33,338)
(うち利益剰余金)	(263,754)	(233,184)

２　損益計算書

区分	17事業年度	(16事業年度)
	千円	千円
経常費用	847,317	715,630
(うち研究委託費)	(354,217)	(334,549)
(うち支払利息)	(193,916)	(217,707)
経常収益	877,887	870,344
(うち運営費交付金収益)	(445,752)	(427,786)
(うち貸付金利息収入)	(299,728)	(310,576)
経常利益	30,569	154,713
当期純利益	30,569	154,713
当期総利益	30,569	154,713
(利益の処分)
(当期未処分利益)
当期総利益	30,569	154,713
(利益処分額)
積立金	30,569	154,713

３　主な業務実績

区分		17事業年度	(16事業年度)
基礎的研究業務	課題数	15件	15件
	金額	372,459千円	351,689千円
内航海運活性化融資業務	件数	5件	6件
	金額	52,994,000千円	52,905,000千円

（助成勘定）

１　貸借対照表

区分	17事業年度末	(16事業年度末)
	千円	千円
資産	5,457,140,527	5,899,560,303
(うち割賦債権)	(5,058,312,724)	(5,486,997,995)
(うち他勘定長期貸付金)	(333,377,385)	(335,221,329)
負債	4,670,459,945	5,072,606,687
(うち運営費交付金債務)	(10,616)	(3,310)
(うち長期借入金)	(2,303,927,230)	(2,516,362,772)
(うち他勘定長期借入金)	(1,809,493,436)	(1,855,772,009)
資本	786,680,582	826,953,616
(うち資本金)	(100,000)	(100,000)
(うち利益剰余金)	(786,580,582)	(826,853,616)

２　損益計算書

区分	17事業年度	(16事業年度)
	千円	千円
経常費用	867,333,141	873,229,177
(うち割賦譲渡原価)	(428,685,271)	(415,732,261)
(うち支払利息)	(253,712,048)	(273,975,665)
経常収益	827,060,108	837,008,325
(うち割賦譲渡収入)	(714,571,429)	(725,946,009)
(うち補助金等収益)	(111,005,384)	(109,635,516)
経常損失	40,273,033	36,220,851
当期純損失	40,273,033	36,220,851
当期総損失	40,273,033	36,220,851
(損失の処理)
(当期未処理損失)
当期総損失	40,273,033	36,220,851
(損失処理額)
積立金取崩額	40,273,033	36,220,851

３　主な業務実績

区分	17事業年度	(16事業年度)
補助金交付業務	34,789,506千円	34,113,098千円

（特例業務勘定）

１　貸借対照表

区分	17事業年度末	(16事業年度末)
	千円	千円
資産	3,499,113,461	3,608,116,810
(うち処分用資産)	(564,961,945)	(1,105,488,687)
(うち他勘定長期貸付金)	(1,809,493,436)	(1,855,772,009)
負債	2,857,654,336	3,187,116,124
(うち引当金)	(2,701,304,976)	(2,982,511,452)
(うち厚生年金移換金長期未払金)	(132,189,507)	(145,408,458)
資本	641,459,125	421,000,685
(うち利益剰余金)	(565,364,239)	(399,734,981)
(うちその他有価証券評価差額金)	(76,094,886)	(21,265,704)

２　損益計算書

区分	17事業年度	(16事業年度)
	千円	千円
経常費用	654,682,958	106,483,029
(うち処分用資産売却原価)	(597,077,802)	(35,834,186)
(うち共済年金追加費用)	(40,517,928)	(53,622,060)
経常収益	822,826,096	416,428,226
(うち処分用資産売却収入)	(565,188,140)	(72,678,686)
(うち財務収益)	(122,233,301)	(124,068,390)
経常利益	168,143,138	309,945,197
臨時損失	2,513,880	68,994
臨時利益	—	331,798,000
当期純利益	165,629,257	641,674,202
当期総利益	165,629,257	641,674,202
(利益の処分)
(当期未処分利益)
当期総利益	165,629,257	641,674,202
前期繰越欠損金	—	241,939,221
(利益処分額)
積立金	165,629,257	399,734,981

３　主な業務実績

区分		17事業年度	(16事業年度)
土地の売却実績	件数	83件	225件
	面積	36ha	49ha
	金額	51,266,140千円	66,813,262千円

　なお、この法人について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「開削トンネル等の築造工事に使用するコンクリートの仕様を経済的なものとするよう改善させたもの」 を、「第４章　国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「財投機関における財政投融資改革後の財務状況と特殊法人等改革に伴う財務処理の状況について」 及び「政府出資法人における内部監査等の状況について」 を掲記した。