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  • 平成17年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3]独立行政法人及び国立大学法人の決算|
  • (独立行政法人)

中小企業基盤整備機構


(28)独立行政法人中小企業基盤整備機構

 この独立行政法人は、中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤を整備することを目的として設置されているものである。その資本金は17事業年度末現在で1兆0946億3668万余円(うち国の出資1兆0936億3668万余円)となっている。
 同法人の会計は、一般、産業基盤整備、施設整備等、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、工業再配置等業務特別、産炭地域経過業務特別及び出資承継の8勘定に区分して経理されており、その勘定別の17事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。(注1)

 同法人の16事業年度は、16年7月1日から17年3月31日までである。


(一般勘定)

 この勘定は、中小企業者の事業活動に係る助言、中小企業大学校における人材育成、中小企業者の行う連携や事業の共同化等に必要な資金の貸付け及び創業・経営革新等の支援のための出資、助成等の各種業務に関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
981,379,382
997,533,327
(うち現金及び預金)
(115,067,534)
(189,423,159)
(うち事業貸付金)
(545,354,404)
(616,747,376)
(うち投資有価証券)
(276,925,903)
(104,293,497)
負債
25,236,099
37,254,082
(うち運営費交付金債務)
(1,791,262)
(1,414,453)
(うち1年以内償還予定債券)
(3,700,000)
(16,310,000)
(うち長期借入金)
(7,128,961)
(7,573,261)
資本
956,143,282
960,279,244
(うち資本金)
(935,276,187)
(935,276,187)
(うち資本剰余金)
(△1,738,888)
(△901,279)
(うち利益剰余金)
(22,605,984)
(25,904,336)

 損益外減価償却累計額△2,280,736千円が含まれている。


2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
28,847,597
18,921,609
  (うち経営基盤強化業務費)
(15,110,987)
(8,459,178)
  経常収益
25,490,887
19,168,172
  (うち運営費交付金収益)
(15,007,757)
(8,553,085)
  (うち貸付金利息収入)
(5,166,578)
(4,719,025)
  経常利益(△経常損失)
△3,356,710
246,563
  臨時損失
57,415
826
  臨時利益
152,488
11,868,555
  当期純利益(△当期純損失)
△3,298,352
12,114,292
  目的積立金取崩額
3,741,498
1,167,594
  当期総利益
443,146
13,281,887
(利益の処分)
 
 
 (当期未処分利益)
 
 
  当期総利益
443,146
13,281,887
 (利益処分額)
 
 
  積立金
443,146
13,281,887

3 主な業務実績構

(1)貸付業務

 区分
 
17事業年度
(16事業年度)
貸付け
件数
51件
35件
 
金額
11,035,935千円
4,780,987千円
貸付金回収等
金額
85,873,693千円
77,600,541千円
(うち繰上償還)
 
(28,021,255千円)
(23,577,077千円)
(うち貸付金償却)
 
(4,863,454千円)
(727,248千円)
事業年度末貸付金残高
件数
4,231件
4,528件
 
金額
611,397,285千円
686,235,044千円
 
上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
 
 
 
一般債権
434,910,845千円
460,827,853千円
 
貸倒懸念債権
110,443,558千円
155,919,523千円
 
破産更生債権等
66,042,881千円
69,487,667千円
貸倒引当金
140,704,952千円
145,638,165千円
 
 貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2)出資業務

 区分
 
17事業年度
(16事業年度)
出資
会社数
46社
23社
 
金額
14,431,752千円
6,696,686千円
事業年度末出資金残高
会社数
144社
117社
 
金額
71,885,578千円
61,473,096千円

(産業基盤整備勘定)

 この勘定は、事業者が事業資金を調達するための金融機関からの借入れ及び発行する社債についての債務の保証等に関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
35,662,409
35,832,716
(うち現金及び預金)
(7,723,985)
(14,108,673)
(うち長期性預金)
(9,200,000)
(14,340,000)
(うち投資有価証券)
(18,435,546)
(5,070,571)
負債
546,482
921,811
(うち退職給付引当金)
(151,439)
(189,326)
(うち保証債務損失引当金)
(382,133)
(691,979)
資本
35,115,927
34,910,905
(うち資本金)
(33,573,968)
(33,573,968)
(うち資本剰余金)
(899,612)
(900,142)
(うち利益剰余金)
(642,346)
(436,794)

 損益外減価償却累計額△927千円が含まれている。


2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
314,447
121,775
  (うち経営基盤強化業務費)
(284,060)
(93,211)
  経常収益
426,255
306,557
  (うち債務保証料収入)
(70,504)
(64,582)
  (うち財務収益)
(350,376)
(232,623)
  経常利益
111,807
184,782
  臨時利益
93,807
252,011
  当期純利益
205,552
436,794
  当期総利益
205,552
436,794
(利益の処分)
 
 
 (当期未処分利益)
 
 
  当期総利益
205,552
436,794
 (利益処分額)
 
 
  積立金
205,552
436,794

3 主な業務実績

 区分
 
17事業年度
(16事業年度)
減少した保証債務
金額
4,143,166千円
3,436,714千円
年度末保証債務残高
件数
132件
162件
 
金額
20,814,810千円
24,957,977千円

(施設整備等勘定)

 この勘定は、地域における新事業創出等のための事業用地の造成、管理、賃貸及び譲渡等の業務に関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
47,600,688
46,983,970
(うち事業貸付金)
(6,176,480)
(12,783,300)
(うち建物)
(9,494,971)
(8,170,726)
(うち関係会社株式)
(10,778,470)
(11,824,188)
負債
17,769,005
20,198,365
(うち地域振興整備債券)
(7,794,300)
(7,794,300)
(うち長期借入金)
(6,639,298)
(8,214,291)
資本
29,831,682
26,785,605
(うち資本金)
(49,623,000)
(48,275,000)
(うち資本剰余金)
(△1,213)
(△373)
(うち繰越欠損金)
(19,790,104)
(21,489,021)

 損益外減価償却累計額△1,092千円が含まれている。


2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
2,823,059
2,400,886
  (うち経営基盤強化業務費)
(1,979,836)
(1,725,492)
  経常収益
3,870,733
2,994,050
  (うち不動産関係事業収入)
(2,980,257)
(2,364,241)
  経常利益
1,047,673
593,163
  臨時損失
1,268
  臨時利益
658,853
44,698
  当期純利益
1,698,917
637,862
  当期総利益
1,698,917
637,862
(損失の処理)
 
 
 (当期未処理損失)
 
 
  当期総利益
1,698,917
637,862
  前期繰越欠損金
21,489,021
22,126,884
 (損失処理額)
 
 
  次期繰越欠損金
19,790,104
21,489,021

3 主な業務実績

 区分
 
17事業年度
(16事業年度)
土地の売却実績
件数
8件
6件
 
面積
10ha
5ha
 
金額
1,861,341千円
1,552,692千円

(小規模企業共済勘定)

 この勘定は、小規模企業共済事業及び小規模企業共済契約者に対する資金の貸付事業に関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
9,816,161,119
8,684,188,026
(うち信託資産)
(1,821,505,163)
(1,535,466,406)
(うち貸付有価証券担保預り運用資産)
(1,768,050,086)
(974,065,059)
(うち投資有価証券)
(4,652,607,405)
(4,457,849,863)
負債
10,389,201,146
9,550,453,088
(うち運営費交付金債務)
(413,664)
(345,383)
(うち貸付有価証券担保預り金)
(1,768,050,086)
(974,065,059)
(うち責任準備金)
(8,558,796,261)
(8,527,577,346)
資本
△573,040,027
△866,265,061
(うち資本金)
(15,518,000)
(15,518,000)
(うち資本剰余金)
(△7,121)
(△3,051)
(うち繰越欠損金)
(588,550,906)
(881,780,009)

 損益外減価償却累計額分である。


2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
599,239,382
445,345,945
  (うち経営環境対応業務費)
(598,876,983)
(445,110,061)
  経常収益
892,469,831
499,818,814
  (うち運営費交付金収益)
(3,873,391)
(3,239,049)
  (うち共済事業掛金等収入)
(504,375,181)
(372,368,862)
  (うち資産運用収入)
(376,629,857)
(118,200,992)
  経常利益
293,230,448
54,472,868
  臨時損失
258
  当期純利益
293,229,103
54,472,609
  当期総利益
293,229,103
54,472,609
(損失の処理)
 
 
 (当期未処理損失)
 
 
  当期総利益
293,229,103
54,472,609
  前期繰越欠損金
881,780,009
936,252,618
 (損失処理額)
 
 
  次期繰越欠損金
588,550,906
881,780,009

3 主な業務実績

 区分
 
17事業年度
(16事業年度)
共済契約
契約件数
91,052件
61,579件
 
事業年度末契約件数
1,720,607件
1,741,854件
共済金の支払
件数
49,788件
32,044件
 
金額
506,515,182千円
285,803,624千円
貸付け
件数
135,319件
89,796件
 
金額
416,266,690千円
258,011,440千円
貸付金回収
金額
389,518,628千円
220,256,552千円
事業年度末貸付金残高
件数
118,131件
113,982件
 
金額
355,307,933千円
328,559,872千円

(中小企業倒産防止共済勘定)

〔この勘定は、中小企業倒産防止共済事業に関する経理を行うものである。〕

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
604,083,967
594,975,341
(うち事業貸付金)
(162,895,511)
(201,640,426)
(うち投資有価証券)
(311,459,743)
(241,570,648)
負債
556,673,883
547,557,052
(うち運営費交付金債務)
(103,274)
(49,630)
(うち倒産防止共済基金)
(499,099,964)
(498,287,285)
(うち完済手当金準備基金)
(27,057,404)
(19,656,370)
資本
47,410,083
47,418,288
(うち資本金)
(47,421,855)
(47,421,855)
(うち資本剰余金)
(△20,404)
(△8,744)
(うち利益剰余金)
(8,633)
(5,178)

 損益外減価償却累計額分である。


2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
43,576,526
35,824,974
  (うち経営環境対応業務費)
(43,231,921)
(35,584,391)
  経常収益
48,779,264
37,253,012
  (うち運営費交付金収益)
(1,505,463)
(607,356)
  (うち共済事業掛金等収入)
(43,498,101)
(33,811,126)
  (うち資産運用収入)
(1,623,072)
(998,252)
  経常利益
5,202,737
1,428,037
  臨時損失
7,557,249
1,426,929
  臨時利益
2,359,260
4,070
  当期純利益
3,454
5,178
  当期総利益
3,454
5,178
(利益の処分)
 
 
 (当期未処分利益)
 
 
  当期総利益
3,454
5,178
 (利益処分額)
 
 
  積立金
3,454
5,178

3 主な業務実績

 区分
 
17事業年度
(16事業年度)
共済契約
契約件数
13,545件
10,832件
 
事業年度末契約件数
309,643件
321,753件
貸付け
件数
13,776件
10,974件
 
金額
48,023,000千円
37,752,950千円
貸付金回収等
金額
100,247,175千円
93,056,781千円
(うち貸付金償却)
 
(19,217,588千円)
(26,416,455千円)
事業年度末貸付金残高
件数
63,309件
72,183件
 
金額
213,506,615千円
265,730,791千円
 
上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
 
 
 
一般債権
129,983,717千円
160,002,799千円
 
貸倒懸念債権
32,911,794千円
41,637,626千円
 
破産更生債権等
50,611,104千円
64,090,365千円
貸倒引当金
81,732,501千円
103,277,777千円
 
 貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(工業再配置等業務特別勘定)

 この勘定は、旧地域振興整備公団から承継した工業再配置の促進等に必要な工場用地等の管理、譲渡に関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
55,679,952
79,199,275
(うち現金及び預金)
(5,892,464)
(45,856,890)
(うち販売用不動産)
(18,743,543)
(21,837,329)
(うち投資有価証券)
(12,995,768)
(—)
負債
51,153,810
77,737,774
(うち1年以内償還予定債券)
(—)
(19,757,000)
(うち地域振興整備債券)
(48,000,000)
(48,000,000)
資本
4,526,141
1,461,500
(うち資本金)
(4,360,000)
(4,360,000)
(うち資本剰余金)
(△6,783)
(△3,195)
(うち利益剰余金又は△繰越欠損金)
(172,925)
(△2,895,303)

 損益外減価償却累計額△6,280千円が含まれている。


2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
7,583,982
6,436,367
  (うち産業用地業務費)
(6,896,035)
(5,940,161)
  経常収益
10,657,053
7,891,920
  (うち不動産関係事業収入)
(10,071,306)
(7,233,950)
  経常利益
3,073,071
1,455,553
  臨時損失
43,701
  臨時利益
69,116
9,143
  当期純利益
3,068,228
1,464,696
  当期総利益
3,068,228
1,464,696
(利益の処分又は損失の処理)
 
 
 (当期未処分利益)
 
 
  当期総利益
3,068,228
  前期繰越欠損金
2,895,303
 (利益処分額)
 
 
  積立金
172,925
 (当期未処理損失)
 
 
  当期総利益
1,464,696
  前期繰越欠損金
4,360,000
 (損失処理額)
 
 
  次期繰越欠損金
2,895,303

3 主な業務実績

 区分
 
17事業年度
(16事業年度)
土地の売却実績
件数
83件
43件
 
面積
64ha
148ha
 
金額
9,657,672千円
7,073,419千円

(産炭地域経過業務特別勘定)

 この勘定は、旧地域振興整備公団から承継した旧産炭地域の振興に必要な土地の管理、譲渡等に関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
22,400,547
29,729,808
(うち現金及び預金)
(3,754,859)
(9,590,415)
(うち割賦売掛金)
(4,800,278)
(3,024,321)
(うち販売用不動産)
(7,007,223)
(8,229,277)
負債
39,811,136
48,220,919
(うち地域振興整備債券)
(26,200,000)
(26,200,000)
(うち長期借入金)
(6,833,234)
(11,656,714)
資本
△17,410,589
△18,491,111
(うち資本剰余金)
(△6,512)
(△2,721)
(うち繰越欠損金)
(17,404,076)
(18,488,389)

 損益外減価償却累計額△6,205千円が含まれている。


2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
3,247,984
2,316,390
  (うち産業用地業務費)
(2,985,520)
(2,088,305)
  経常収益
4,286,236
3,294,969
  (うち補助金等収益)
(163,305)
(205,595)
  (うち不動産関係事業収入)
(3,981,338)
(2,947,611)
  経常利益
1,038,252
978,578
  臨時利益
49,805
250,518
  当期純利益
1,084,313
1,229,097
  当期総利益
1,084,313
1,229,097
(損失の処理)
 
 
 (当期未処理損失)
 
 
  当期総利益
1,084,313
1,229,097
  前期繰越欠損金
18,488,389
19,717,486
 (損失処理額)
 
 
  次期繰越欠損金
17,404,076
18,488,389

3 主な業務実績

 区分
 
17事業年度
(16事業年度)
土地の売却実績
件数
22件
11件
 
面積
84ha
21ha
 
金額
3,851,506千円
2,838,924千円

(出資承継勘定)

 この勘定は、旧産業基盤整備基金が行っていた出資事業により取得した株式を承継し、その管理、処分に関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
7,716,208
7,860,884
(うち現金及び預金)
(2,446,691)
(2,020,928)
(うち投資有価証券)
(4,467,758)
(4,668,066)
負債
68,888
79,366
(うち退職給付引当金)
(59,554)
(63,108)
資本
7,647,319
7,781,518
(うち資本金)
(8,863,671)
(8,863,671)
(うち繰越欠損金)
(1,216,351)
(1,082,153)

2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
533,876
71,933
  (うち経営基盤強化業務費)
(522,152)
(62,559)
  経常収益
422,142
453,193
  (うち投資有価証券売却益)
(278,449)
(374,352)
  (うち出資金収益)
(142,578)
(78,205)
  経常利益(△経常損失)
△111,733
381,260
  臨時損失
22,451
  臨時利益
10
  当期純利益(△当期純損失)
△134,198
381,260
  当期総利益(△当期総損失)
△134,198
381,260
(損失の処理)
 
 
 (当期未処理損失)
 
 
  当期総利益(△当期総損失)
△134,198
381,260
  前期繰越欠損金
1,082,153
1,463,413
 (損失処理額)
 
 
  次期繰越欠損金
1,216,351
1,082,153

3 主な業務実績

 区分
 
17事業年度
(16事業年度)
出資残高
会社数
28社
32社
 
金額
5,268,731千円
5,839,915千円

 なお、この法人について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「貸付事業等の業務を経理する一般勘定(一般経理)において、普通預金等で保有している資金を適切に管理することにより、効率的な資金運用を行うよう改善させたもの」 を、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「財投機関における財政投融資改革後の財務状況と特殊法人等改革に伴う財務処理の状況について」 及び「独立行政法人中小企業基盤整備機構(旧・中小企業総合事業団)の実施する高度化事業に関する会計検査の結果について」 を掲記した。