この会社は、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うことなどにより、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的として設立されているものである。その資本金は17営業年度(注1)
末現在で135億円(うち国の出資67億4999万余円)となっている。
なお、同会社は、17年10月1日、日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)第15条第1項の規定により、国及び地方公共団体が承継する資産を除き、解散した首都高速道路公団(注2)
の一切の権利及び義務を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構とともに承継して設立されたものである。
同会社の17営業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
同会社の17営業年度は、17年10月1日から18年3月31日までである。
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首都高速道路公団の17年9月30日現在における貸借対照表上の資産は7兆8039億1026万余円、負債は7兆0243億1802万余円及び資本は7795億9223万余円である。
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1 貸借対照表
区分
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17営業年度末
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千円
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資産
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402,943,146
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(うち仕掛道路資産)
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(248,356,632)
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負債
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373,006,904
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(うち道路建設関係長期借入金)
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(242,381,000)
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資本
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29,936,242
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(うち資本金)
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(13,500,000)
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(うち資本準備金)
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(13,500,000)
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2 損益計算書
区分
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17営業年度
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千円
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経常収益
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143,919,401
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(うち料金収入)
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(121,817,511)
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経常費用
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138,717,734
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(うち道路資産賃借料)
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(85,905,714)
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経常利益
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5,201,667
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法人税、住民税及び事業税
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2,265,424
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当期純利益
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2,936,242
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当期未処分利益
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2,936,242
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(利益の処分)
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別途積立金
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2,936,242
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3 主な業務実績
区分
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17営業年度末
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供用
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31路線
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283km
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建設
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5路線
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29km
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なお、この会社について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「道路関係4公団の民営化に伴う資産の承継・評価について、資産の価額を修正し、承継先を適切なものとすることにより、正確な資産の価額を計上した財務諸表を作成するなどするとともに、決算及び資産管理に係る事務処理を適切に行うために体制の整備を図るよう是正改善の処置を要求したもの」 及び「用地保全工事における防じん処理工費の積算を施工の実態に適合するよう改善させたもの」 を、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「高速道路の建設事業に係る入札・契約制度の見直しの状況等について」 及び「財投機関における財政投融資改革後の財務状況と特殊法人等改革に伴う財務処理の状況について」 を掲記した。