国会からの検査要請事項に関する報告

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<参考：報告書はこちら>

第１　政府開発援助（ＯＤＡ）に関する会計検査の結果について

１　検査の背景

（１）　検査の要請の内容

　会計検査院は、平成１７年６月８日、参議院から、国会法第１０５条の規定に基づき下記事項について会計検査を行いその結果を報告することを求める要請を受けた。これに対し同日検査官会議において、会計検査院法第３０条の３の規定により検査を実施してその検査の結果を報告することを決定した。

（２）　平成１５年度決算審査措置要求決議の内容

　参議院決算委員会は、１７年６月７日に検査を要請する旨の上記の決議を行っているが、同日に「平成１５年度決算審査措置要求決議」を行っている。
　このうち、上記検査の要請に関する項目の内容は、次のとおりである。

（３）　前回の会計検査の実施状況

　前記の要請により実施した会計検査の結果について、１８年９月２１日、会計検査院長から参議院議長に対して報告した（以下、この報告を「１８年報告」という。）。　
　１８年報告のうち、「第２　開発コンサルタント、ＮＰＯ等への委託契約の状況について」及び「第４　スマトラ沖地震の緊急援助の実施状況について」は、１８年報告の検査の結果に対する所見において、引き続き検査を実施する必要があるものの検査の結果については、取りまとめが出来次第報告することとした。

２　開発コンサルタント、ＮＰＯ等への委託契約の状況について

（１）　１８年報告の概要

ア　１８年報告の検査の対象、観点、着眼点及び方法

　１８年報告の検査の対象、観点、着眼点及び方法は、次のとおりである。

（ア）　１８年報告の検査の対象、観点及び着眼点

　本院は、１８年次において、開発コンサルタント会社、特定非営利活動法人（Ｎｏｎ　Ｐｒｏｆｉｔ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ。以下「ＮＰＯ」という。）等（以下、これらを総称して「コンサルタント」という。）への委託契約の状況について、我が国の援助実施機関である外務省、国際協力銀行（Ｊａｐａｎ　Ｂａｎｋ　ｆｏｒ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ。以下「ＪＢＩＣ」という。）及び独立行政法人国際協力機構（Ｊａｐａｎ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ａｇｅｎｃｙ。以下「ＪＩＣＡ」という。）が１２年度から１６年度までの５年間にコンサルタントと締結した事務・業務の委託契約を対象として検査した。
　ＪＩＣＡがコスタリカ共和国（以下「コスタリカ」という。）で実施した開発調査「テンピスケ川中流域農業総合開発計画」において、ＪＩＣＡが株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル（以下「ＰＣＩ」という。）と締結した委託契約に係る業務の一部の再委託契約の実施に関し不祥事が発覚した。この不祥事は、ＰＣＩがコスタリカ国土地理院と締結した再委託契約に係る経費の一部が使途不明となったというものである。本院は、ＪＩＣＡに対して事実関係及び現地における調査の結果について説明を求めるとともに、合規性等の観点から、委託契約及び精算の適否に着眼して検査した。
　また、同種事案の有無については、ＪＩＣＡ及びＪＢＩＣ（以下「ＪＩＣＡ等」という。）がＰＣＩと締結した委託契約のうち、現地で再委託契約が締結されているもののすべてを対象とし、現地における調査をＪＩＣＡ等に求めるとともに、合規性等の観点から、委託契約及び精算の適否に着眼して検査した。さらに、ＰＣＩ以外のコンサルタントと締結した契約についても、ＰＣＩに対すると同様の現地における調査を行うようＪＩＣＡ等に求めた。

（イ）　１８年報告の検査の方法

　本院は、１８年次に、外務本省、ＪＢＩＣ本店、ＪＩＣＡ本部等において、会計実地検査を行い、我が国の援助実施機関がコンサルタントと締結した委託契約の状況について、各援助実施機関から決算書等の関係書類に基づき業務実施等に関する説明を聴取した。
　対コスタリカＯＤＡにおけるＰＣＩに係る不祥事や同種事案の有無については、ＪＩＣＡ等から委託契約書、ＰＣＩから提出された再委託契約書、領収書、成果品等関係する証憑の提示を受けるなどして国内での書類審査の状況を聴取するとともに、ＪＩＣＡ等に対し現地での再委託先に対する調査を実施するよう求めた。
　また、ＰＣＩに対しては、本社に赴き、社員から社内の会計処理について関係書類に基づき説明を聴取し、また、同社が保存している本件「テンピスケ川中流域農業総合開発計画」に関する銀行の出入金の記録等の証憑を精査するなどして実地に検査した。
　さらに、本院は、コスタリカに職員を派遣し、再委託先等の関係者から事情を聴取するとともに、関係書類を確認した。

イ　１８年報告の検査の結果に対する所見

　１８年報告の検査の結果に対する所見は、次のとおりである。

（２）　１９年次の検査における検査の対象、観点、着眼点及び方法

ア　検査の対象

　１８年報告の検査の結果に対する所見において、引き続き検査するとした次の案件を対象として検査した。
（ア）　ＪＩＣＡがＰＣＩと締結した委託契約について、現地での再委託契約が締結されているもののすべてを対象として現地での再委託契約の精算の適否を調査するようＪＩＣＡに求めたところ、再委託契約に係る経理処理や精算手続が事実と異なっていることが判明した１１箇国１３案件
（イ）　ＪＩＣＡ等がＰＣＩ以外のコンサルタントと締結した委託契約について、現地での再委託契約の精算の適否を調査するようＪＩＣＡ等に求めたところ、特に問題がなかった旨の報告を受け、その内容を検証する必要があるとした７１案件

イ　検査の観点及び着眼点

（ア）　ＪＩＣＡとＰＣＩとの委託契約１１箇国１３案件については、合規性等の観点から、ＪＩＣＡが各案件の再委託契約の精査を行ってＰＣＩから返還を受けたと報告してきた返還金額について、その適否等に着眼して検査した。
（イ）　ＪＩＣＡ等とＰＣＩ以外のコンサルタントとの委託契約に係る７１案件９６契約については、合規性等の観点から、ＪＩＣＡ等の再委託契約に関する調査内容及びその精算の適否等に着眼して検査した。

ウ　検査の方法

（ア）　ＪＩＣＡとＰＣＩとの委託契約に係る１１箇国１３案件の検査の方法
　１１箇国１３案件に係る返還金については、ＪＩＣＡ本部において会計実地検査を行い、ＰＣＩから提出を受けていた精算報告書及びＪＩＣＡが再委託先を現地で調査した際に徴した領収書等の関係資料の提出を受けるなどして検査した。また、ＰＣＩの本社に赴き、ＰＣＩの社員から、ＪＩＣＡへ提出した精算報告書の作成方法、社内の経理処理等について説明を聴取し、これに係る書類の提示を受けるなどして実地に検査した。
（イ）　ＪＩＣＡ等とＰＣＩ以外のコンサルタントとの委託契約に係る７１案件の検査の方法
　ＪＩＣＡの委託契約に係る６０案件８５契約については、ＪＩＣＡ本部において会計実地検査を行い、ＪＩＣＡから再委託契約に関する調査内容の説明を聴取するとともに、コンサルタントに赴くなどして再委託契約に関する調査の内容、ＪＩＣＡに対する精算及び社内の経理処理の説明を聴取し、支払に係る関係書類の提示を受けるなどして、実地に検査した。また、タイ王国、インドネシア共和国及びグアテマラ共和国の各国に職員を派遣して、再委託先の協力の下に再委託先に対し実地に調査した。
　ＪＢＩＣの委託契約に係る１１案件１１契約については、ＪＢＩＣ本店において会計実地検査を行い、再委託契約に関する調査内容について説明を聴取し、ＪＢＩＣが再委託先を現地で調査した際に再委託先で徴した領収書等の関係書類の提出を受けるなどして検査した。また、タイ王国及びインドネシア共和国に職員を派遣して、再委託先の協力の下に再委託先に対し実地に調査した。
　本院は、１９年次に実施した本件事案の検査において、在庁して関係書類の分析等の検査を行ったほか、１０２．５人日を要して、外務本省、ＪＢＩＣ本店、ＪＩＣＡ本部等に対する会計実地検査及び上記の３箇国における現地調査を行った。

（３）　検査の結果

ア　ＪＩＣＡとＰＣＩ等との委託契約１１箇国１３案件

（ア）　ＪＩＣＡから報告を受けたＰＣＩの返還金額

ａ　１８年報告では、ＪＩＣＡとＰＣＩとの委託契約について、次のように記述した。
　「本院は、１２年度から１６年度までに、ＪＩＣＡがＰＣＩと締結した業務実施契約のうち、再委託契約が締結されているものすべてを対象として、ＪＩＣＡに対し、国内において会計書類を再度審査するとともに、再委託先に赴くなどして、現地で調査を実施し、その結果を報告するよう求めた。（中略）その結果、新たに１１箇国１３案件に係る再委託契約３６件で、ＪＩＣＡに提出されていた再委託契約書の額よりも少額の再委託契約書が存在したり、ＪＩＣＡに提出されていた再委託契約書に記載された再委託先と実際には契約が締結されていなかったりしていて、経理処理や精算手続が事実と異なり適切でなかったものがあった。（中略）今後、ＪＩＣＡは、ＰＣＩとの業務実施契約で経理処理や精算手続が適切でなかった１１箇国１３案件について、ＰＣＩが実施した業務の内容、証憑等の精査を引き続き行い、返還請求の要否の検討及びその額の確定をすることにしている。」
ｂ　１８年報告の後に、ＪＩＣＡにおいてこれらの再委託契約について精査した結果、実際の再委託契約の金額が確定するなどしたため、経理処理や精算手続が事実と異なり適切でない再委託契約の件数は２件増え、３６件から３８件となった。そして、ＪＩＣＡは、再委託契約ごとの契約金額を上限として精算を行った精算金額と精査の結果判明した支払金額との差額を返還金額として認定することとした。また、ＪＩＣＡは、コスタリカの「テンピスケ川中流域農業総合開発計画」等と同様に、ＰＣＩがＪＩＣＡと協議を行うことなく、ＪＩＣＡとＰＣＩとの契約に基づく仕様書で示された再委託業務をＰＣＩ自ら行ったり、仕様書で示されていない業務を行ったりした場合は、それらの経費は委託経費と認めないこととした。
　ＪＩＣＡは、上記３８件のうち、精算金額を上回る支払が行われていたことから返還を要しなかった３件を除いた３５件について、ＰＣＩに対し、不正請求額計８５，５７６，６３５円及び利息分等の返還を請求し、１８年１０月２７日までにＰＣＩから１１７，６６３，０４１円を返還させた。

（イ）　本院の検査により新たに判明した事態

　本院は、ＪＩＣＡ本部において会計実地検査を行い、ＰＣＩから提出を受けた精算報告書及びＪＩＣＡが現地調査で徴した領収書等の関係資料の提出を受けて上記の返還金額について検査した。また、ＰＣＩの本社に赴き、ＰＣＩの社員から、ＪＩＣＡへ提出した精算報告書の作成方法等や社内の経理処理について説明を聴取し、これに係る書類の提示を受けるなどして実地に検査した。
　今回の検査で、ＪＩＣＡがＰＣＩから返還を受けた上記の１１箇国１３案件に係る再委託契約３５件のうちＰＣＩが適切でない経理処理や精算手続を行っていたのは３４件であり、トルコ共和国の案件に係る１件については、ＰＣＩと共同企業体を構成していた応用地質株式会社（以下「応用地質」という。）が適切でない経理処理や精算手続を行っていたことが判明した。
　本院は、上記のとおり、応用地質が再委託契約に関し適切でない経理処理や精算手続を行っていたことが判明したため、応用地質が１２年度から１６年度の間にＪＩＣＡと契約した業務実施契約のうち、再委託契約が締結されているもの４案件７契約（応用地質が１５年３月に営業譲渡したコンサルタントに係る１案件１契約を含む。）について実地に検査した。
　その結果、１１箇国１３案件に含まれるトルコ共和国の１３年度の「イスタンブール地震防災計画基本調査（第１年次）」（契約金額２２６，７８３，２００円）に係るボーリング、土質試験、物理探査の再委託契約において、次のとおり、ＪＩＣＡが応用地質に対して４，８４１，８８１円を過大に支払っていると認められる事態が、前記３５件のほか更に１件判明した。
　すなわち、応用地質は、ＰＣＩと共同企業体を構成してこの調査を実施していた。応用地質は、ボーリング等の再委託契約について４５０，１００米ドルを支払ったとして、共同企業体の代表者であるＰＣＩを通じて、精算報告書に再委託契約書、領収書等を添付してＪＩＣＡに提出し、ＪＩＣＡはこの額で精算を行っていた。
　検査したところ、実際は、ＰＣＩを通じてＪＩＣＡに提出された領収書は偽造されたものであり、応用地質は再委託契約書記載の額よりも少額の支払に関する書類を保存していて、応用地質が再委託先に実際に支払った金額は４１０，７２８．７１米ドルであった。
　したがって、本件再委託契約は精算金額に比べ３９，３７１．２９米ドル低額で実施されており、ＪＩＣＡは応用地質に対し４，８４１，８８１円（３９，３７１．２９米ドル相当）を過大に支払っていたと認められる。
　ＪＩＣＡでは、１９年８月末現在、共同企業体の代表者であるＰＣＩに対し、不正請求額４，８４１，８８１円及び利息分等の返還を請求することとした。

（ウ）　本院が確認した返還金額

　本院は、ＪＩＣＡが精査し返還を受けた１１箇国１３案件に係る再委託契約３５件（うち１件は応用地質の再委託契約）及び上記応用地質の再委託契約１件、計３６件（ＰＣＩの再委託契約３４件、応用地質の再委託契約２件）について検査し、その返還金額計９０，４１８，５１６円の妥当性について確認した。

（エ）　１１箇国１３案件に係る再委託契約３９件の事態の態様等

　１１箇国１３案件に係る再委託契約３９件の適切を欠く事態について、態様別に示すと以下のとおりである。

　ＪＩＣＡに提出されていた再委託契約書の額よりも少額の再委託契約書等が存在していて、これに基づき実際の支払が行われているため、再委託業務が、実際には精算金額に比べ低額で実施されていた。

　再委託契約が、実際には締結されておらず、当該再委託業務が実施されていなかった。

　再委託先により再委託契約の金額より低額で再委託業務が実施されるなどしていたが、別途、仕様書に定められた再委託業務の一部を、再委託先以外の者が実施しているなどしていて、前記のとおり精算金額を上回る支払が行われていたことから、結果としてＪＩＣＡのＰＣＩに対する過大な支払とはなっていなかった。

（オ）　発生原因

　１８年報告では、ＪＩＣＡが開発調査を実施したコスタリカの「テンピスケ川中流域農業総合開発計画」及び４箇国４案件に係る適正を欠く事態の発生原因として、「ＪＩＣＡにおいて、再委託契約の事前の審査・承認や提出された精算報告書、証憑の形式的な審査確認は行われていたが、海外に存在する再委託先の選定、再委託契約の実施状況等についての実質的な把握が十分行われていなかったこと」と記述したほか、「ＰＣＩにおいて、再委託に関し、現地の事情の変化により調査方法の変更や経費の流用等の必要が生じた場合は、ＪＩＣＡと協議して契約を変更する要があったのに、開発調査等は比較的短期間に調査を終える必要があることから、業務主任者等が、手続に時間を要すると考えてこれを行わずに、再委託契約書、領収書等を偽造したり、支払を証明する領収書等を廃棄したりするなど、適正な会計処理を行っていなかったこと。また、本社でも、調査の実施とともに現地における支払について業務主任者の裁量に任せており、この支払に対するチェック体制が確立されていなかったこと」と記述した。
　そこで、本院は、１９年次の検査において、ＰＣＩの本社で、１１箇国１３案件に係る再委託契約３９件のうちＰＣＩが再委託契約の当事者となっていた３７件について、ＰＣＩがＪＩＣＡへ提出した精算報告書の作成方法、社内の経理処理の状況の説明を聴取するとともに、ＪＩＣＡが提出を受けていた領収書等とＰＣＩの社内の伝票等を照合するなどして実地に検査した。

ａ　ＰＣＩの業務主任者の精算の報告に対する本社の審査状況

　本院は、１１箇国１３案件に係る精算報告書に対するＰＣＩ本社の審査状況について実地に検査した。
　前記の再委託契約３７件のうち、２３件については、ＰＣＩの現地における業務主任者はＰＣＩ社内の経理担当（以下「経理担当」という。）には事実に基づく報告を行うなどしていた。しかし、その一方で、ＰＣＩ社内のＪＩＣＡに対する精算担当（以下「精算担当」という。）には虚偽の精算の報告を行っていた。このため、社内の経理においては実際の支払額が現地再委託の経費として計上されていたが、精算担当では、この虚偽の報告に基づき精算報告書を作成し、これを社内で特段の審査等を行わないままＪＩＣＡに提出していた。
　残りの１４件については、業務主任者が虚偽の報告を経理担当及び精算担当の両者に行っていた。

ｂ　現地再委託経費の支払方法

　ＰＣＩの本社から現地の再委託先の銀行口座へ銀行送金を行うことにより、再委託先への支払が確実なものとなり、事後の確認も容易となると考えられることから、本院は、現地再委託経費の支払方法について検査した。
　前記の３７件の再委託契約のうち、再委託業務が実施されていなかった９件を除く２８件について、ＰＣＩでは、次の二つの方法で支払を行ったとしていた。

〔1〕 本社から現地の再委託先の銀行口座へ銀行送金する方法

　本社から現地の再委託先の銀行口座へ銀行送金する場合は、業務主任者から送付された請求書等を本社で審査し、社内の経理としては、経理担当が再委託先の銀行口座へ銀行送金する際に委託事業の経費に計上する。そして、ＪＩＣＡに対する精算に当たっては、精算担当が、事業完了後、再委託先から提出された領収書を証拠書類として添付して提出する。

〔2〕 業務主任者等が現地で再委託先に支払う方法

　業務主任者、会計担当者（以下「業務主任者等」という。）が本社から事前に渡されていた資金から現地で再委託先に支払うのは、再委託先が現金での支払を求めたり、本社から再委託先の銀行口座や現地へ銀行送金ができなかったりする場合等である。そして、業務主任者等が現地経費に係る領収書等の精算書類を取りまとめ、精算担当には原本を、経理担当にはその写しを、それぞれ提出する。

　そして、〔1〕の方法のみで支払を行ったとしていたものは２件、〔1〕及び〔2〕の方法で支払を行ったとしていたものは２件、〔2〕の方法のみで支払を行ったとしていたものは２４件であった。
　ＰＣＩは、再委託先への支払に当たっては、盗難等による事故を防ぐため、上記〔1〕の本社から銀行送金する方法が望ましいとしていたが、開発調査等は比較的短期間に調査を終える必要があることなどから、再委託先の調査を円滑に行わせるなどのため上記〔2〕の業務主任者等が現地で支払う方法が大半となっていた。

　このように、１１箇国１３案件については、業務主任者の精算の報告に対する本社の審査体制が十分整備されていなかったり、支払が確実なものとされる本社からの再委託先の銀行口座への支払が、再委託契約２８件のうち４件と少なく、大半は業務主任者等が再委託先に支払う方法となっていたりしていた。

（カ）　ＰＣＩの再発防止策

　ＰＣＩでは、現地で再委託契約を締結した時点では、従来は業務主任者が再委託契約書等を本社に提出することとなっていなかったが、これを新たに本社に提出することとするなどして、再委託契約に対する審査体制を強化したり、ＪＩＣＡに提出する精算報告書の作成に当たっては新たに監査部署が監査を行うこととして、精算の報告に対する審査体制を強化したりするなどした。また、ＰＣＩでは、再委託先への支払に当たっては、再委託先の銀行口座への銀行送金を原則とすることとし、業務主任者は再委託先への支払について本社の承認を受けた後に、経理担当に対し本社からの再委託先の銀行口座への銀行送金を依頼することとするなど、本社からの銀行送金の徹底を図るとするなどして再発防止に取り組んでいる。

イ　ＪＩＣＡ等とＰＣＩ以外のコンサルタントとの委託契約に係る７１案件９６契約

（ア）　ＪＩＣＡの委託契約

ａ　本院が求めたＪＩＣＡ及びコンサルタントの調査の状況

（ａ）　１８年報告では、ＪＩＣＡとＰＣＩ以外のコンサルタントとの委託契約について、次のように記述した。
　「本院は、ＰＣＩ以外のコンサルタントについてもＰＣＩと同様に、再委託契約を含む委託契約について、現地における調査を実施するようＪＩＣＡ等に求めた。（中略）そして、ＪＩＣＡは、ＰＣＩ以外のコンサルタントと締結した契約で、再委託契約が締結されていたもののうち、受注実績が上位を占めるコンサルタントとの契約や在外事務所が存在しない国において実施された案件で再委託契約が１０００万円以上のものである１９案件について、再委託先に赴いて再委託契約の有無及び契約金額の確認を行うなどの現地における調査を実施した。それに加えて、ＪＩＣＡが上記現地における調査の対象とした案件に係るコンサルタント各社に対して、その他の案件についても自ら調査を行い、その結果をＪＩＣＡに報告するよう求めたものが４１案件ある。（中略）本院は、これらの調査の結果として、契約又は精算に当たり適切を欠いていた事態は見受けられなかったとの報告を１８年５月までに受けた。」
（ｂ）　１８年報告の後に、本院は、ＪＩＣＡ本部において会計実地検査を行うなどして、ＪＩＣＡの委託契約に係る上記の計６０案件の再委託契約について、ＪＩＣＡ及びコンサルタントから再委託契約に係る調査の方法及び内容について説明を聴取するなどして、引き続き検査した。
　ＪＩＣＡでは、本院が、前記のとおり、現地における調査を実施するよう求めたことに応じ、１９案件について調査した。ＪＩＣＡの調査の方法は、現地の再委託先を訪問して調査したものが１９案件中１４案件、電話又はファックス等により調査したものが４案件、訪問及び電話等の両方を実施したものが１案件となっていた。そして、調査の内容は、契約書、領収書等を確認したとしていたものが１７案件、確認が困難などとしていたものが２案件であった。
　また、前記のとおり、本院が調査を実施するよう求めたことに応じて、ＪＩＣＡがコンサルタント各社に対して、その他の案件についても自ら調査を行うよう求め、コンサルタントが調査したものが４１案件ある。これらのすべてについて、コンサルタントは、社内で契約書、領収書等の経理書類による確認を行い、それに加えて、調査の方法として業務主任者からの聞取り調査を行った案件が２２案件、電話、ファックス又はメールにより確認を行った案件は２案件であった。
　なお、これらの６０案件には、ＪＩＣＡの調査した案件で再委託先の確認が取れなかったものや、コンサルタントが調査した案件で一部の再委託契約のみを調査したものも含まれていた。

ｂ　本院の検査の状況

　本院は、６０案件に係る２０コンサルタントの本社に赴くなどして、ＪＩＣＡに対する再委託契約の精算方法や社内の経理処理の状況について説明を聴取するとともに、ＪＩＣＡが提出を受けていた領収書等とコンサルタントが保存していた社内の伝票等の経理書類とを照合するなどして、実地に検査した。
　本院がコンサルタント２０社に赴くなどして今回検査した範囲では、現時点で返還を要すると認められる事態は見受けられなかった。
　ただし、本院による検査の過程で、２案件において再委託先に対する前払等の支払について、ＪＩＣＡが提出を受けていた領収書がコンサルタントの社内の経理処理に用いられた実際の領収書と異なっていて、ＪＩＣＡに対する精算報告書の内容が事実と相違していたものが見受けられた。再委託先への支払額の総額は再委託契約に係る精算金額と一致していたが、上記のとおり事実と相違した領収書がＪＩＣＡに提出され、ＪＩＣＡの精算に用いられていたことは適切とは認められない。
　なお、ＰＣＩと同様に、コンサルタントの業務主任者等の精算の報告に対する審査状況、現地再委託経費の支払方法について検査したところ、次のとおりであった。
　コンサルタントにおける審査状況については、精算担当と経理担当が異なり、両者において再委託契約に係る領収書等を確認した上で社内の経理処理を行っているとしたものが、２０社のうち１９社と大半を占めていた。
　再委託先への支払方法については、原則としてコンサルタントの本社等から銀行送金する方法で支払を行っているとしたものが２０社のうち１５社を占めていた。また、ＪＩＣＡ及びコンサルタントが調査した６０案件８５契約については、本社等から銀行送金する方法のみで支払を行っていたものが２９契約、業務主任者等が現地で支払う方法のみで支払を行っていたものが４３契約、両方の方法で支払を行っていたものが１３契約となっていた。
　また、本院では、再委託先の協力の下に５案件の再委託契約について、タイ王国、インドネシア共和国及びグアテマラ共和国の３箇国に職員を派遣して、次の点に留意して再委託先に対し、実地に調査した。
〔1〕 再委託契約書及び領収書の署名者が実在の人物で、それぞれの署名は本人の署名に間違いないか。
〔2〕 コンサルタントがＪＩＣＡに提出した領収書に記載された金額と再委託先が実際にコンサルタントから受け取った金額に相違はないか。
〔3〕 再委託業務が契約どおりに実際に行われ、成果品がコンサルタントに納入されているか。
　本院が再委託先を今回調査した範囲では、現時点で特に報告すべき事項は見受けられなかった。

（イ）　ＪＢＩＣの委託契約

ａ　本院が求めたＪＢＩＣの調査の状況

（ａ）　１８年報告では、ＪＢＩＣとＰＣＩ以外のコンサルタントとの委託契約について、次のように記述した。
　「本院は、ＰＣＩ以外のコンサルタントについてもＰＣＩと同様に、再委託契約を含む委託契約について、現地における調査を実施するようＪＢＩＣに求めた。（中略）そして、ＪＢＩＣは、ＰＣＩ以外のコンサルタントと締結した契約金額が３０００万円以上の契約で、再委託契約が締結されていたもののうち１１案件について、ＪＢＩＣが保存していた精算報告時に提出されていた契約書、領収書等を各駐在員事務所に送付し、各事務所が再委託先に赴くなどして再委託契約の有無及び契約金額の確認を行うなどの現地における調査を実施した。（中略）本院は、これらの調査の結果として、契約又は精算に当たり適切を欠いていた事態は見受けられなかったとの報告を１８年５月までに受けた。」　
（ｂ）　１８年報告の後に、本院は、ＪＢＩＣ本店において会計実地検査を行い、ＪＢＩＣから再委託契約に係る調査方法及び内容について説明を聴取した。
　ＪＢＩＣでは、本院が、前記の現地における調査を実施するよう求めたことに応じて調査した１１案件１１契約について、コンサルタントから提出を受けた再委託契約書、領収書等と再委託先が保存していた契約書、領収書等の照合を駐在員事務所を通じて行わせた。その調査の方法は、現地の再委託先を訪問するなどして確認したものが１０案件、訪問等及び電話により調査したものが１案件となっていた。また、その調査の内容は、契約書及び領収書を確認したものが全１１案件であった。

ｂ　本院の検査の状況

　本院は、ＪＢＩＣ本店において会計実地検査を行い、１１案件すべてについて、ＪＢＩＣに精算報告時に提出されていた再委託契約書、領収書等と、ＪＢＩＣが再委託先を調査した際に確認した再委託契約書、領収書等の関係書類を照合した。また、コンサルタントから、社内の経理で計上されている再委託契約の支払額等について、ＪＢＩＣを通じて報告を受けて、上記のＪＢＩＣが提出を受けていた領収書等と照合した。
　本院がＪＢＩＣなどを今回検査した範囲では、現時点で特に報告すべき事項は見受けられなかった。
　なお、再委託先への支払方法について検査したところ、次のとおりであった。
　コンサルタントの本社から銀行送金する方法のみで支払を行っていたものが６案件、業務主任者等が現地で支払う方法のみで支払を行っていたものが１案件、両方の方法で支払を行っていたものが４案件となっていた。ＪＢＩＣでは、１６年４月に制定した「経費支出に伴う契約・支払いに係る積算・精算の運用指針」のなかで、契約先に対しては、支払の確認を確実に行うため、可能な場合には銀行送金などによる支払を推奨している。
　また、本院は、再委託先の協力の下に２案件の再委託契約について、タイ王国及びインドネシア共和国の２箇国に職員を派遣し、前記のＪＩＣＡの委託契約についての調査と同様の点に留意して再委託先に対し、実地に調査した。
　そして、ＪＢＩＣ駐在員事務所において、再委託契約の相手方に面会し、ＪＢＩＣに提出されていた再委託契約書、領収書等と再委託先が保存していた再委託契約書、領収書等について、契約内容、契約金額を照合するなどし、また、成果品について確認をするなどした。
　本院が再委託先を今回調査した範囲では、現時点で特に報告すべき事項は見受けられなかった。

ウ　ＪＩＣＡにおける再発防止策の実施状況等

　ＪＩＣＡは、再発を防止するために、検討委員会を発足させ、検討を進めた結果、事後チェックの強化と事前手続の合理化、効率化等の面から手続の見直しを行い、１７年１２月に前記のガイドラインを制定した。
　このガイドラインにおいては、コンサルタントが再委託契約を締結した後、速やかに監督職員に対し、再委託先の選定経緯の報告を行ったり、再委託契約書の写しを提出したりするなどして、再委託先への確認を徹底することなどとしている。また、再委託契約業務完了後の第三者機関による抽出検査を導入することなどとしている。
　そして、このガイドラインに示された再委託契約の確認のための項目の１９年６月末までの実施状況は、表１のとおりとなっている。

項目	対象契約件数	実施、確認件数
〔1〕 再委託契約締結後の監督職員への報告と契約書写しの提出	495件	495件
〔2〕 再委託契約締結後における監督職員による事実確認	495件	495件
〔3〕 1000万円以上の契約又は入札を行う場合の立会い	122件	113件
〔4〕 再委託業務終了後の業務完了報告と成果品の確認	495件	495件
〔5〕 再委託契約業務完了後の第三者機関による抽出検査	495件	0件

　ＪＩＣＡは、１０００万円以上の契約又は入札を行う場合に立会いができなかった９件については、後日再委託先への電話により再委託契約の内容等について確認を行ったとしている。また、第三者機関による抽出検査については、１９年８月に３箇国を対象に開始された。
　また、ＪＩＣＡは、ガイドラインを１８年６月に改正し、現地再委託契約に係る支払を確実なものとするため、支払に当たっては、現金によらず可能な限り銀行振込によるよう求めている。

（４）　検査の結果に対する所見

　本院は、ＪＩＣＡとＰＣＩとの委託契約のうち、１８年報告において再委託契約に係る経理処理や精算手続が事実と異なっていることを記述した１１箇国１３案件について、引き続き検査を実施した。その結果、ＰＣＩ以外に、ＰＣＩと１案件２契約において共同企業体を構成していた応用地質においても、適切でない経理処理や精算手続を行っていたことが判明した。このように、ＰＣＩ及び応用地質が現地で締結した再委託契約の精算に当たって適正を欠く事態があったことは遺憾である。
　また、本院は、ＪＩＣＡ等とＰＣＩ以外のコンサルタントとの委託契約のうち、１８年報告においてＪＩＣＡ等から再委託契約の精算の適否について特に問題がなかった旨の報告を受け、その内容を検証する必要があるとした７１案件について、ＪＩＣＡ等及びコンサルタントの調査内容を検査した。本院が今回検査した範囲では、現時点で返還を要すると認められる事態は見受けられなかったが、ＪＩＣＡがコンサルタントから提出を受けていた精算報告書の再委託契約に関する支払の内容が事実と相違していたものが見受けられ、コンサルタントから精算に関して事実に即した的確な報告を受ける必要があると認められる。
　ＪＩＣＡ等においては、今回のＰＣＩの不祥事にかんがみ、再委託契約を伴うコンサルタントとの委託契約について、ガイドライン等を改正するなどしているところであるが、コンサルタントの業務主任者等の精算報告に対する社内の審査体制と確実な支払方法とされている銀行送金による支払の状況にも留意して、適正な契約の履行の確保に努める必要があると認められる。
　外務省、ＪＩＣＡ等においては、このような事態が生じることのないよう、引き続き不正等に対する取組を一層強化するとともに再発防止に努める必要がある。
　「開発コンサルタント、ＮＰＯ等への委託契約の状況について」については、以上のとおり報告する。そして、本院としては、今後とも、ＯＤＡに関するコンサルタントとの委託契約について、特に再委託契約に関しては、ＪＩＣＡ等が講じた再発防止策が有効に機能して、適正な契約の履行が確保されているか、引き続き検査していくこととする。

３　スマトラ沖地震の緊急援助の実施状況について

（１）　１８年報告の概要

ア　１８年報告の検査の対象、観点、着眼点及び方法

　１８年報告の検査の対象、観点、着眼点及び方法は、次のとおりである。

（ア）　１８年報告の検査の対象

　本院は、１６年１２月２６日に発生したスマトラ沖地震及びインド洋津波被害（以下「津波等災害」という。）に際して、我が国が無償で供与することを決定した５億米ドルのうち、二国間供与分の緊急援助としてインドネシア共和国、モルディブ共和国、スリランカ民主社会主義共和国（以下「スリランカ共和国」という。）及びタイ王国の４箇国（以下「４箇国」という。）に供与した次の財政的支援２億５０００万米ドル相当を対象として検査した。
〔1〕 ＪＩＣＡが４箇国に対して実施した緊急援助物資供与
〔2〕 外務省が４箇国のうちタイ王国を除く３箇国（以下「３箇国」という。）に対して実施した緊急無償資金協力事業及びノン・プロジェクト無償資金協力事業（以下「ノンプロ無償資金協力事業」という。）

（イ）　１８年報告の検査の観点及び着眼点

　本院は、有効性等の観点から、次の点に着眼して検査した。
〔1〕 津波等災害に対する被災国及び国際機関からの要請に対し、我が国政府はどのようにして財政的支援の規模、方法を決定したか。
〔2〕 緊急援助物資供与及び緊急無償資金協力事業については、相手国においてどのように受け入れられ実施されているか、供与された物資や資金は、その趣旨に沿って使用されているか。
〔3〕 ノンプロ無償資金協力事業として供与された資金（以下「ノンプロ無償資金」という。）については、国別に、
ａ　相手国において援助がどのように受け入れられ実施されているか、被災地における需要の把握及び事業内容の決定がどのようになされているか、
ｂ　供与された資金は交換公文、附属文書等に従って使用されているか、各案件については決定された事業内容に従って契約手続が執られ資金の支払が行われているか、契約手続や資金の支払が遅延しているものはないか、
ｃ　援助の対象となった施設及び機材は、当初決定された事業内容に即し被災地においてその趣旨に沿って使用されているか。

（ウ）　１８年報告の検査の方法

　本院は、外務本省及びＪＩＣＡ本部において会計実地検査を行い、我が国政府の対応状況、援助の制度的枠組み、実施手順等について説明を聴取したほか、在外公館及びＪＩＣＡの在外事務所からの報告資料等に基づき説明を聴取した。また、職員を３箇国に派遣し、在外公館及びＪＩＣＡの在外事務所において会計実地検査を行い、相手国の実施機関等から提出された報告書等の関係書類に基づき事業の実施状況について説明を聴取した。
　また、相手国の協力が得られた範囲で、事業の実施状況について相手国の実施機関等から説明を聴取した。さらに、一部の案件については、外務省の職員等の立会いの下に、事業の進ちょく状況を確認するなど実地に調査した。

イ　１８年報告の検査の結果に対する所見

　１８年報告の検査の結果に対する所見は、次のとおりである。

（２）　１９年次の検査における検査の対象、観点、着眼点及び方法

ア　検査の対象

　１８年報告の検査の結果に対する所見で記述したとおり、外務省が３箇国に対して実施したノンプロ無償資金協力事業を対象として１９年次においても引き続き検査した。

イ　検査の観点及び着眼点

　１８年報告において記述したノンプロ無償資金協力事業の検査の観点及び着眼点と同様に、有効性等の観点から次の点に着眼して検査した。
〔1〕 相手国において援助がどのように受け入れられ実施されているか、被災地における需要の把握及び事業内容の決定がどのようになされているか。
〔2〕 供与された資金は交換公文、附属文書等に従って使用されているか、各案件については決定された事業内容に従って契約手続が執られ資金の支払が行われているか、契約手続や資金の支払が遅延しているものはないか。
〔3〕 援助の対象となった施設及び機材は、当初決定された事業内容に即し被災地においてその趣旨に沿って使用されているか。

ウ　検査の方法

　１８年報告において記述した検査の方法と同様に、検査に当たっては、外務本省及びＪＩＣＡ本部において会計実地検査を行い、我が国政府の対応状況、援助の制度的枠組み、実施手順等について説明を聴取したほか、在外公館及びＪＩＣＡの在外事務所からの報告資料等に基づき説明を聴取した。また、職員を３箇国に派遣し、在外公館及びＪＩＣＡの在外事務所において会計実地検査を行い、相手国の実施機関等から提出された報告書等の関係書類に基づき事業の実施状況について説明を聴取した。
　また、相手国の協力が得られた範囲で、事業の実施状況について相手国の実施機関等から説明を聴取した。さらに、一部の案件については、外務省の職員等の立会いの下に、事業の進ちょく状況を確認するなど実地に調査した。
　本院は、１９年次に実施した本件事案の検査において、在庁して関係書類の分析等の検査を行ったほか、４４．３人日を要して、外務本省、ＪＩＣＡ本部等に対する会計実地検査及び３箇国における現地調査を行った。

（３）　検査の結果

　ア　３箇国に対するノンプロ無償資金協力事業の概要

（ア）　ノンプロ無償資金協力事業の制度的枠組み

　我が国は、今回の津波等災害の甚大さ及び緊急性にかんがみ、津波等災害による損害に対処するための事業の実施に迅速に貢献することを目的として、昭和６２年度から行われてきたノンプロ無償資金協力事業の枠組みにより資金供与を実施することにした。そして、その際、迅速な調達を行うことを可能にするため、従来認められていなかった被援助国内における現地調達を認めることにした。また、ノンプロ無償資金協力事業は原則として物品の調達を対象としていたが、被災状況に応じた柔軟かつ的確な支援を行うことを可能にするため、施設の建設のほか輸送、医療活動など役務の調達を認めることにした。さらに、ノンプロ無償資金協力事業で調達した物品が無償で被災者等に配布されたり、公共事業に使われたりすることを想定して、調達した資機材を相手国内で売却するなどして得た対価を積み立てる見返り資金の積立義務を免除するなど枠組みに変更を加えた。

（イ）　事業の実施手順

　平成１７年１月１７日に閣議決定され、外務省が、同日に３箇国と取り交わした交換公文及び附属文書によれば、資金は、相手国政府が開設した日本国内の銀行口座（以下「政府口座」という。）に、１７年３月末までに円貨で支払うこととなっている。
　そして、相手国政府は、この資金（この資金から発生した利息を含む。以下同じ。）　による必要な資機材等の調達に当たっては、附属文書の規定によって、事業の円滑な実施と適切な調達の実施が確保できるように、調達代理機関を選定することとなっている。そして、相手国政府と調達代理機関とが締結した契約（以下「調達代理契約」という。）に基づき、調達代理機関が相手国政府に代わって資機材等の調達に必要な業務を行い、相手国政府は調達代理手数料を支払うこととなっている。
　ノンプロ無償資金協力事業は、特定の事業の実施を前提として資金を供与するものではなく、また、より迅速な援助を実施するとの観点から、一般プロジェクト無償資金協力事業で行われている事前調査としてのＪＩＣＡによる基本設計調査は行われていない。しかし、今回のノンプロ無償資金協力事業では、多くの施設の設置や修復案件を対象にしていることから、ＪＩＣＡは、別途実施していた緊急開発調査等において、相手国政府の要請を受けて必要に応じ、ノンプロ無償資金協力事業で対象としている施設の設計等を取り込んで実施した。
　外務省は、調達代理機関として財団法人日本国際協力システム（Ｊａｐａｎ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ。以下「ＪＩＣＳ」という。）を推薦し、１７年１月及び２月に３箇国はＪＩＣＳと調達代理契約を締結し、このうち、インドネシア共和国は１９年２月に変更契約を締結した。そして、ＪＩＣＳは、相手国政府から調達を希望する資機材等の品目の提示を受けた後、資機材等の代金の支払に必要な資金を政府口座から調達代理機関であるＪＩＣＳの口座（以下「調達口座」という。）に受け入れ、調達口座から、業者に代金を支払うこととなっている。そして、ＪＩＣＳは、調達代理機関として行ったすべての支払や調達口座における資金の残高についての定期報告書、資金の使用がすべて終わった後の最終報告書を相手国政府と我が国外務省に提出することとなっている。また、外務省は、ＪＩＣＳから上記の報告書の提出を受けるほか、事業の進ちょく状況や契約の実績についても報告を受けることとなっている。これらを通じて、相手国政府及び外務省は、契約の履行や事業の進ちょく状況を確認することができることになっている。

（ウ）　援助の実施

　外務省は、３箇国から我が国に対して援助の要請を受けたとして、１６年度予算一般会計の（項）経済協力費（目）政府開発援助経済開発等援助費から、２４６億円を１７年１月１９日に支出し、表２のとおり、同日に３箇国の政府口座に資金の供与を行った。

国名 ＼ 内訳	インドネシア共和国	モルディブ共和国	スリランカ共和国	計
供与額	146	20	80	246
送金完了時期	17年1月19日	17年1月19日	17年1月19日

イ　ノンプロ無償資金協力事業の実施状況

（ア）　資金の執行状況

　１９年３月末現在で案件実施のために締結した契約の契約締結率（資金供与額に対する契約締結済額の割合）、支払率（資金供与額に対する支払済額の割合）及び調達口座における残高等の推移についてみると表３のとおりとなっていた。

国名	年月	政府口座から調達口座への受入金額(円)	調達口座での資金の執行状況
			契約			支払		支払後の残高(無単位は円、$は米ドル)
			件数	金額(円)	契約締結率(%)	金額(円)	支払率(%)
インドネシア共和国	18年3月末	14,600,059,325	108	8,526,959,242	58.4	2,990,672,270	20.5	11,609,387,055
	19年3月末	14,600,059,325	169	13,106,386,978	89.8	9,156,431,271	62.7	5,443,628,054
モルディブ共和国	18年3月末	2,000,002,235	20	1,956,669,286	97.8	604,208,723	30.2	136,066,407 $10,504,212.91 邦貨換算額計 1,396,571,956
	19年3月末	2,000,002,235	21	1,891,686,658	94.6	1,617,101,824	80.9	5,633,264 $3,182,777.54 邦貨換算額計 387,566,568
スリランカ共和国	18年3月末	8,000,009,316	86	7,506,743,290	93.8	3,423,649,226	42.8	4,576,364,911
	19年3月末	8,000,009,316	96	7,778,198,010	97.2	6,201,120,890	77.5	1,798,893,247

注（１）	契約件数にはＪＩＣＳとの調達代理契約が含まれ、契約金額にはその概算額（上限額）が含まれる。
注（２）	「政府口座から調達口座への受入金額」には我が国から供与された資金の他に、政府口座において発生し調達口座に入金された利息（インドネシア共和国５９，３２５円、モルディブ共和国２，２３５円、スリランカ共和国９，３１６円）を含む。
注（３）	モルディブ共和国及びスリランカ共和国における「支払後の残高」は、調達口座において発生した利息が含まれているため、「政府口座から調達口座への受入金額」から「支払」欄の金額を差し引いた金額とは一致しない。
注（４）	インドネシア共和国及びモルディブ共和国については、一部の案件において締結された既存の契約が解除され、これに代わり新規に契約を締結するなどしているものがあり、モルディブ共和国では、１８年３月末現在と比べ、契約締結率は低下している。
注（５）	「契約締結率（％）」及び「支払率（％）」は小数点第２位以下を四捨五入している。

（イ）　案件に係る契約の進ちょく状況

　１９年３月末現在で案件に係る契約の進ちょく状況の推移についてみると、表４のとおりとなっていた。

国名	年月	案件数	予定契約件数	契約進ちょくの段階
				契約相手方の選定開始件数	契約締結の終了件数	契約に基づく給付の完了件数
インドネシア共和国	18年3月末	14	123	111	107	45
	19年3月末	15	174	171	168	129
モルディブ共和国	18年3月末	3	19	19	19	8
	19年3月末	3	20	20	20	15
スリランカ共和国	18年3月末	14	94	85	85	26
	19年3月末	14	96	96	95	54

ウ　外務省におけるノンプロ無償資金協力事業の実施に関する評価等

　外務省は、１８年報告で記述したように、津波等災害の発生から１年後の１７年１２月に、「スマトラ沖大地震及びインド洋津波被害２国間無償資金協力に係る中間評価報告書」を公表し、その報告書において、ノンプロ無償資金協力事業の案件の進ちょく状況、案件の妥当性、施設及び機材の活用度、案件完了後に期待される効果等についての中間評価を行った。外務省は、ノンプロ無償資金協力事業が完了していないことから、その後、事後評価を行っていないが、事業の完了後において事後評価を実施する予定であり、その具体的な時期、内容等について検討中であるとしている。
　本院としては、１９年３月末現在、ノンプロ無償資金協力事業が実施中であり、外務省による事後評価が行われていないため、援助の対象となった施設及び機材は当初決定された事業内容に即し被災地においてその趣旨に沿って使用されているかについて検査する段階にないが、同事業が完了した後において、中長期的な事業効果が発現されるかどうか、外務省が実施する事後評価を踏まえて、今後の利活用の状況について検査していくこととする。

（４）　検査の結果に対する所見

ア　本院は、我が国が１７年１月にインドネシア共和国に対して１４６億円、モルディブ共和国に対して２０億円、スリランカ共和国に対して８０億円の資金を供与したノンプロ無償資金協力事業の実施状況について、１８年次に引き続き１９年次においても、施設の建設や機材の調達のために供与された資金の執行状況を中心に、有効性等の観点から検査した。
　案件実施のために締結した契約についてみると、資金供与額に対する契約締結済額の割合である契約締結率は、１９年３月末現在、モルディブ共和国及びスリランカ共和国では１８年３月末現在と同様に９０％以上となっており、インドネシア共和国では１８年３月末現在の５８．４％から８９．８％に上昇していた。
　資金供与額に対する支払済額の割合である支払率は、１９年３月末現在、インドネシア共和国では６２．７％、モルディブ共和国では８０．９％、スリランカ共和国では７７．５％となっていた。これは、ノンプロ無償資金による事業の内容は、施設の工事に係る契約が多く、契約締結後も工事の完了までに相応の工期を要し、工事の進ちょくに応じて資金を支払うことになっているため、１８年３月末現在に比べて工事が進ちょくし、３箇国の１９年３月末現在の支払率が上昇したことによるものである。そして、調達口座における残高は、１９年３月末において、インドネシア共和国では約５４億円、モルディブ共和国では約４億円、スリランカ共和国では約１８億円に減少していた。

イ　ノンプロ無償資金協力事業の中には、契約が締結されたが給付が完了に至っていない案件や、一部の案件において締結された既存の契約が解除され、これに代わり新規に契約を締結するなどしているものも見受けられる。これらの案件については、外務省において、被災地における需要等に応じた的確な実施や給付の早期完了に向けて相手国政府と一層連携し、また、相手国政府に働きかけを継続して行うことが必要である。
　ノンプロ無償資金協力事業は、津波等災害に対する緊急援助として実施されたものであるため、相手国において、速やかに必要な施設が建設され機材が調達されて、これらの施設や機材が被災地等で災害復旧・復興のために使用されることが必要である。
　したがって、本院としては、本件ノンプロ無償資金協力事業によって施設が建設され、機材が調達されて完了することとなる事業に係る資金の執行状況について引き続き検査し、取りまとめが出来次第報告することとする。

　また、事業が更に進ちょくし、ノンプロ無償資金協力事業が完了することとなった場合には、中長期的な事業効果が期待される災害復興のための施設の案件も含まれていることなどから、外務省においては、事業効果の評価を的確に行うことが必要である。
　そして、本院としては、緊急援助の最終受益者である被災地の住民に援助が届き、また、中長期的な事業効果が発現されるかどうか、外務省が行う本件ノンプロ無償資金協力事業に対する評価を踏まえた上で、今後の利活用の状況について引き続き検査していくこととする。

　

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