電源開発促進対策特別会計

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（８）　財務省、文部科学省及び経済産業省所管　　電源開発促進対策特別会計

　この特別会計は、国が電源開発促進税の収入を財源として行う電源立地対策及び電源利用対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されていたものである。
　なお、同特別会計は、特別会計に関する法律（平成１９年法律第２３号）により１９年４月１日に廃止され、同特別会計に所属していた権利及び義務は、同日に設置されたエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に帰属するものとされた。
　電源開発促進対策特別会計は、電源立地及び電源利用の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の１８年度の歳入歳出決算、資金及び主な業務実績は次のとおりである。

ア　電源立地勘定

（ア）　歳入歳出決算

区分	18年度	(17年度)
	千円	千円
(歳入)
徴収決定済額	258,673,805	268,008,143
収納済歳入額	258,673,805	268,008,143
(歳出)
歳出予算現額	237,936,295	221,311,364
支出済歳出額	215,887,100	181,826,122
翌年度繰越額	8,240,990	13,382,313
不用額	13,808,204	26,102,927

　不用額の主なものは電源立地対策費（歳出予算現額１７２４億８８０２万余円）の１２５億７９９５万余円である。

（イ）　資金

区分	18年度末	(17年度末)
	千円	千円
周辺地域整備資金現在額	121,106,451	106,954,209

（ウ）　主な業務実績

区分	18年度	(17年度)
電源立地地域対策交付金の交付	92地方公共団体	89地方公共団体
	104,276,095千円	97,678,781千円
独立行政法人原子力安全基盤機構に対する電源立地勘定運営費交付金の交付	19,681,602千円	14,898,264千円
電源立地等推進対策補助金の交付	247地方公共団体等	106法人等
	13,963,712千円	15,545,106千円

イ　電源利用勘定

（ア）　歳入歳出決算

区分	18年度	(17年度)
	千円	千円
(歳入)
徴収決定済額	294,254,009	309,855,875
収納済歳入額	294,254,009	309,855,875
(歳出)
歳出予算現額	274,906,702	263,331,232
支出済歳出額	235,405,720	207,361,959
翌年度繰越額	15,202,588	36,527,537
不用額	24,298,394	19,441,734

　翌年度繰越額の主なものは電源利用対策費（歳出予算現額１１０２億００２８万余円）の１５１億６３００万余円である。また、不用額の主なものは電源利用対策費の２１８億９３７１万余円である。

（イ）　主な業務実績

区分	18年度	(17年度)
独立行政法人日本原子力研究開発機構に対する電源利用勘定運営費交付金の交付	99,848,666千円	45,033,225千円
地域エネルギー開発利用発電事業等促進対策事業に対する補助金の交付	87法人等	67法人
	32,272,936千円	25,616,364千円
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する電源利用勘定運営費交付金の交付	15,779,622千円	28,333,842千円

　なお、この特別会計について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「サービス産業における先導的な取組に関する支援等に係る委託事業の実施に当たり、免税事業者の人件費等について消費税相当額を含めて算出していたため、委託費の支払額が過大となっているもの」 及び「電源立地地域対策交付金の経理が不当と認められるもの」 を掲記した。