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  • 平成18年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

厚生保険特別会計


(11) 厚生労働省所管  厚生保険特別会計

 この特別会計は、国が経営する健康保険事業及び厚生年金保険事業並びに児童手当に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されていたものである。
 なお、同特別会計は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)により19年4月1日に廃止され、同特別会計に所属していた権利及び義務は、同日に設置された年金特別会計に帰属するものとされた。
 厚生保険特別会計は、健康、年金、児童手当及び業務の4勘定に区分して経理されており、その勘定別の18年度の歳入歳出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

ア 健康勘定

(ア) 歳入歳出決算

 区分
18年度
(17年度)
 
千円
千円
(歳入)
 
 
 徴収決定済額
9,093,805,898
9,015,417,407
 収納済歳入額
9,043,569,213
8,963,740,174
 不納欠損額
12,964,794
16,349,297
 収納未済歳入額
37,271,890
35,327,935
(歳出)
 
 
 歳出予算現額
9,076,624,921
8,952,591,827
 支出済歳出額
8,938,012,184
8,839,219,852
 不用額
138,612,736
113,371,974

 不納欠損額の主なものは保険料収入(徴収決定済額6兆6926億1793万余円)の122億1036万余円である。収納未済歳入額は、保険料収入の358億9872万余円及び雑収入(同172億1730万余円)の13億7316万余円である。また、不用額の主なものは、保険給付費(歳出予算現額4兆1457億8261万円)の606億7861万余円、老人保健拠出金(同1兆7374億8264万余円)の174億8399万余円及び介護納付金(同6191億2971万余円)の162億2297万余円である。

(イ) 損益

 区分
18年度
(17年度)
 
千円
千円
利益
7,612,244,267
7,643,887,737
(うち保険料)
(6,654,084,253)
(6,574,364,824)
損失
7,532,438,137
7,722,927,362
(うち保険給付費)
(4,085,036,176)
(4,050,023,292)
利益金(△損失金)
79,806,130
△79,039,625
前年度繰越損失金
1,040,740,359
837,124,064
翌年度繰越損失金
1,066,491,257
1,040,684,012

(ウ) 借入金等

 区分
18年度末
(17年度末)
 
千円
千円
借入金現在額
(財政融資資金)
1,479,228,212
1,479,228,212
事業運営安定資金
402,168,229
264,974,634

(エ) 主な業務実績

 区分
18年度
(17年度)
健康保険の一般被保険者数(年度末)
19,501千人
19,156千人
(保険給付)
 
 
 医療給付
3,530,097,281千円
3,514,523,907千円
 現金給付(傷病手当金等)
551,799,149千円
532,099,051千円
 老人保健拠出金
1,719,109,060千円
1,789,318,684千円
 退職者給付拠出金
930,591,501千円
795,067,417千円
 介護納付金
602,326,387千円
594,555,322千円
健康保険の日雇特例被保険者数(年度末)
13千人
15千人
(保険給付)
 
 
 医療給付
2,454,357千円
2,754,603千円
 現金給付(傷病手当金等)
753,210千円
721,152千円
 老人保健拠出金
889,592千円
727,134千円
 介護納付金
580,354千円
832,535千円

イ 年金勘定

(ア) 歳入歳出決算

 区分
18年度
(17年度)
 
千円
千円
(歳入)
 
 
 徴収決定済額
35,596,436,860
38,675,585,091
 収納済歳入額
35,499,646,878
38,573,966,680
 不納欠損額
27,127,015
36,315,819
 収納未済歳入額
69,662,965
65,302,590
(歳出)
 
 
 歳出予算現額
35,402,320,724
38,592,363,624
 支出済歳出額
34,397,516,873
37,606,752,076
 不用額
1,004,803,850
985,611,547

 不納欠損額は、保険料収入(徴収決定済額21兆0776億0892万余円)の259億1381万余円及び雑収入(同4388億9917万余円)の12億1320万余円である。収納未済歳入額は、保険料収入の682億3421万余円及び雑収入の14億2875万余円である。また、不用額の主なものは、保険給付費(歳出予算現額22兆8716億1740万余円)の6175億2326万余円、諸支出金(同1317億8358万余円)の330億3075万余円及び国民年金特別会計へ繰入(同11兆9316億9874万余円)の93億0095万余円である。

(イ) 損益

 区分
18年度
(17年度)
 
千円
千円
利益
31,869,891,814
33,448,027,235
(うち保険料)
(20,997,875,125)
(20,057,493,140)
損失
34,454,411,314
36,021,545,576
(うち保険給付費)
(22,254,093,440)
(21,986,252,681)
損失金
2,584,519,500
2,573,518,341
前年度繰越利益金
137,017,225,174
139,590,743,516
翌年度繰越利益金
134,432,705,673
137,017,225,174

(ウ) 積立金

 区分
18年度末
(17年度末)
 
千円
千円
積立金現在額
128,985,388,270
131,412,199,573
(うち運用寄託金現在額)
(90,824,766,338)
(77,770,059,105)

(エ) 主な業務実績

 区分
18年度
(17年度)
厚生年金保険の被保険者数(年度末)
33,794千人
33,021千人
老齢厚生年金等の支給
受給権者数
26,155千人
25,109千人
 
支給額
22,254,094,134千円
21,986,252,821千円

ウ 児童手当勘定

(ア) 歳入歳出決算

 区分
18年度
(17年度)
 
千円
千円
(歳入)
 
 
 徴収決定済額
367,823,680
458,044,125
 収納済歳入額
367,823,680
458,044,124
(歳出)
 
 
 歳出予算現額
376,567,077
468,973,955
 支出済歳出額
341,212,381
446,003,188
 翌年度繰越額
46,769
21,805
 不用額
35,307,926
22,948,961

 不用額の主なものは、被用者児童手当交付金(歳出予算現額2655億6493万余円)の240億5261万余円、児童育成事業費(同334億0878万余円)の59億6616万余円及び非被用者児童手当交付金(同715億1805万余円)の12億1471万余円である。
 なお、児童手当法(昭和46年法律第73号)の一部改正により、児童手当の支給対象年齢が小学校第3学年修了前までから小学校修了前までに延長され、18年4月から施行された。

(イ) 積立金

 区分
18年度末
(17年度末)
 
千円
千円
積立金現在額
90,239,242
79,609,962

(ウ) 主な業務実績

 区分
18年度
(17年度)
児童手当の交付
交付対象児童数
11,818千人
8,790千人
 
交付額
734,398,579千円
570,744,997千円

エ 業務勘定

(ア) 歳入歳出決算

 区分
18年度
(17年度)
 
千円
千円
(歳入)
 
 
 徴収決定済額
499,710,080
4,627,732,811
 収納済歳入額
472,134,352
4,597,357,606
 不納欠損額
8,392,680
10,628,269
 収納未済歳入額
19,183,047
19,746,935
(歳出)
 
 
 歳出予算現額
467,635,670
4,683,506,038
 支出済歳出額
440,201,282
4,554,993,395
 翌年度繰越額
56,070
 不用額
27,434,387
128,456,572

 不納欠損額の主なものは雑収入(徴収決定済額404億5049万余円)の82億1806万余円である。収納未済歳入額の主なものは雑収入の187億3602万余円である。また、不用額の主なものは、業務取扱費(歳出予算現額1559億1533万余円)の115億1513万余円、保健事業費(同775億3197万余円)の70億9908万余円及び福祉施設事業費(同842億2697万余円)の70億8997万余円である。

(イ) 損益

 区分
18年度
(17年度)
 
千円
千円
 利益
479,084,054
1,556,024,571
 (うち一般会計より受入)
(86,575,659)
(88,058,271)
 損失
493,773,825
1,563,322,165
 (うち業務費)
(144,951,451)
(143,620,178)
 損失金
14,689,771
7,297,593
(損失金の処理)
 
 
 繰越利益金を減額して整理
14,689,771
7,297,593
 前年度繰越利益金
159,455,267
167,176,052
 翌年度繰越利益金
144,765,496
159,878,458

(ウ) 資金

 区分
18年度末
(17年度末)
 
千円
千円
特別保健福祉事業資金現在額
1,503,101,254
1,502,304,528

 なお、この特別会計について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの」「厚生年金保険の老齢厚生年金の支給が適正でなかったもの」「医療費に係る国の負担が不当と認められるもの」 及び「健康保険・厚生年金保険適用関係届書に係るデータ入力等業務委託契約の予定価格の積算が適切なものとなるよう是正改善の処置を求めたもの」 を掲記した。