国際協力銀行

（８）　国際協力銀行

　この銀行は、一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための貸付け等並びに開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発又は経済の安定に寄与するための貸付け等を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的として設置されているものである。その資本金は１８年度末現在で８兆２１７０億０８４７万余円となっている。
　同銀行の１８年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

（ア）　収入支出決算

区分	18年度	(17年度)
	千円	千円
(収入)
収入済額	748,694,437	641,855,093
(支出)
支出予算現額	689,263,971	642,698,663
支出済額	518,091,428	423,843,388
不用額	171,172,542	218,855,274

　不用額の主なものは支払利息（支出予算現額６５５５億８４４１万余円）の１６８３億２４５４万余円である。

（イ）　損益

区分	18年度	(17年度)
	千円	千円
a　国際金融等勘定
経常収益	424,911,158	406,592,532
(うち貸付金利息)	(336,856,994)	(320,026,070)
経常費用	354,632,473	334,416,734
(うち借入金利息)	(76,547,259)	(91,355,310)
当年度利益金	70,278,685	72,175,797
(利益金の処理)
翌年度に準備金として整理	35,139,342	36,087,898
産業投資特別会計に納付	35,139,342	36,087,898
b　海外経済協力勘定
経常収益	680,016,768	687,990,620
(うち貸付金利息)	(240,360,081)	(248,332,947)
経常費用	540,614,960	633,252,793
(うち借入金利息)	(80,957,916)	(88,995,137)
当年度利益金	139,401,808	54,737,827
(利益金の処理)
翌年度に積立金として整理	139,401,808	54,737,827

（ウ）　借入金等

区分	18年度末	(17年度末)
	千円	千円
a　国際金融等勘定
借入金残高	4,380,023,000	4,906,569,000
(財政融資資金等)
債券発行残高	1,914,516,935	1,981,421,941
準備金残高	745,236,073	709,148,174
b　海外経済協力勘定
借入金残高(財政融資資金等)	3,714,803,025	4,020,220,206
債券発行残高	−	10,000,000
積立金残高	166,062,428	111,324,601

（エ）　主な業務実績

区分			18年度	(17年度)
a　国際金融等勘定
(a)　貸付業務
貸付け		件数	238件	258件
		金額	1,059,104,074千円	851,401,626千円
貸付金回収		金額	1,299,419,819千円	1,579,111,237千円
年度末貸付金残高		件数	1,845件	2,065件
		金額	7,823,666,159千円	7,900,557,151千円
	上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に銀行において開示している債権
破綻先債権			47,333,394千円	47,333,394千円
延滞債権			126,610,967千円	156,454,295千円
3カ月以上延滞債権			−	2,714,769千円
貸出条件緩和債権			112,868,681千円	141,007,881千円
計			286,813,043千円	347,510,341千円
貸倒等引当金			23,470,998千円	23,701,671千円
(貸倒等引当金計上率)(注)			(3.0/1000)	(3.0/1000)
(注) 　貸倒等引当金に計上できる金額は、当該年度末における貸付金残高に3/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。　これに加えて、貸付金残高のうち、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、対象となる特定貸付金については、下記のように別途貸倒等引当金を計上している。
貸倒等引当金			14,892,027千円	15,623,773千円
(貸倒等引当金計上率)(注)			(1000.0/1000)	(1000.0/1000)
(注) 　貸倒等引当金に計上できる金額は、国際通貨基金及び国際開発協会の重債務貧困国措置の対象となる債権、又は対象となる可能性がある債権、及び国際連合貿易開発会議の貿易開発理事会措置の対象となる債権ごとの当該年度末における残高の合計額以内の額とされている。　また、貸付金残高のうち、公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議において合意された債務負担軽減措置にかかる特定貸付金については、この貸倒れによる損失に備えるために、下記のように別途貸倒等引当金を計上している。
貸倒等引当金(注)			16,587,295千円	15,683,194千円
(注) 　貸倒等引当金に計上できる金額は、当該年度末における対象債権残高にそれぞれの債務国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額以内の額とされている。

(b)　保証業務

保証	件数	103件	101件
	金額	586,849,334千円	294,107,760千円
減少した保証債務	金額	160,977,769千円	154,330,810千円
年度末保証債務残高	件数	590件	715件
	金額	1,492,438,534千円	1,055,082,671千円

出資	会社等数	1	2
	金額	432,909千円	293,996千円
年度末出資金残高	会社等数	3	3
	金額	809,584千円	384,959千円

b　海外経済協力勘定

(a)　貸付業務
貸付け		件数	413件	432件
		金額	606,653,785千円	657,626,825千円
貸付金回収		金額	619,013,273千円	503,101,554千円
年度末貸付金残高		件数	1,921件	1,941件
		金額	11,378,615,978千円	11,428,913,361千円
	上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に銀行において開示している債権
破綻先債権			−	−
延滞債権			76,876,727千	96,998,320千円
3カ月以上延滞債権			−	−
貸出条件緩和債権			185,191,614千円	184,691,309千円
計			262,068,342千円	281,689,629千円
(開発途上国政府等に対する円借款)
貸倒等引当金			1,137,483千円	1,142,472千円
(貸倒等引当金計上率)(注)			(0.1/1000)	(0.1/1000)
(注) 　貸倒等引当金に計上できる金額は、当該年度末の円借款の貸付残高に15/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。　これに加えて、貸付金残高のうち、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、対象となる特定貸付金については、下記のように別途貸倒等引当金を計上している。
貸倒等引当金			363,533,000千円	364,683,895千円
(貸倒等引当金計上率)(注)			(1000.0/1000)	(1000.0/1000)
(注) 　貸倒等引当金に計上できる金額は、国際通貨基金及び国際開発協会の重債務貧困国措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該年度末における残高の合計額以内の額とされている。
(民間企業等に対する海外投融資)
貸倒等引当金			113,520千円	125,574千円
(貸倒等引当金計上率)(注)			(30.0/1000)	(30.0/1000)
(注) 　貸倒等引当金に計上できる金額は、当該年度末の海外投融資の貸付残高に30/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

(b)　出資業務

区分		18年度	17年度
出資	会社等数	2	2
	金額	135,350千円	111,845千円
年度末出資金残高	会社等数	16	19
	金額	139,940,148千円	152,797,838千円
貸倒等引当金(注)		29,311,302千円	35,627,966千円
(注) 　貸倒等引当金に計上できる金額は、各会社等ごとに当該年度末における各会社等に対する銀行の出資金残高を限度として、各会社等の欠損金の額に各会社等の資本金に対する銀行の出資金残高の割合を乗じて得た金額の合計額の範囲内とされている。

　なお、この銀行について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「職員の不正行為による損害が生じたもの」を、「第４章　国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「政府開発援助（ＯＤＡ）に関する会計検査の結果について」、「我が国政府開発援助における無償資金協力及び技術協力において被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約に関する会計検査の結果について」及び「政府開発援助の状況について」を掲記した。

国際協力銀行

（８） 国際協力銀行

（８）　国際協力銀行