国立印刷局

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（５）　独立行政法人国立印刷局

　この独立行政法人は、日本銀行券の製造を行うことなどにより、通貨制度の安定に寄与すること、官報及び法令全書等の刊行物の編集、印刷等を行うことなどにより公共上の見地から行われることが適当な情報の提供を図るとともに、印紙、郵便切手等の公共上の見地から必要な証券及び印刷物の製造を行うことなどによりその確実な提供を図ることを目的として設置されているものである。その資本金は１８事業年度末現在で３００８億００２５万余円（全額国の出資）となっている。
　同法人の１８事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

（ア）　貸借対照表

区分	18事業年度末	(17事業年度末)
	千円	千円
資産	442,476,294	438,177,305
(うち建物)	(40,255,556)	(42,228,258)
(うち土地)	(192,712,431)	(193,446,104)
負債	113,550,860	117,857,334
(うち退職給付引当金)	(97,839,011)	(102,307,202)
資本	328,925,433	320,319,971
(うち資本金)	(300,800,250)	(300,800,250)
(うち利益剰余金)	(28,125,182)	(19,519,720)

（イ）　損益計算書

区分	18事業年度	(17事業年度)
	千円	千円
経常収益	85,785,198	89,503,452
(うち売上高)	(80,499,568)	(83,464,399)
経常費用	78,190,934	81,826,676
(うち売上原価)	(63,435,274)	(66,269,628)
経常利益	7,594,264	7,676,776
特別利益	1,462,499	2,424
特別損失	451,301	669,259
当期純利益	8,605,462	7,009,941
当期総利益	8,605,462	7,009,941
(利益の処分)
(当期未処分利益)
当期総利益	8,605,462	7,009,941
(利益処分額)
積立金	8,605,462	7,009,941

（ウ）　主な業務実績

区分	18事業年度	(17事業年度)
日本銀行券の売上	3,500,000千枚	4,080,000千枚
郵便切手の売上	3,181,962千枚	2,737,714千枚
旅券冊子の売上	5,093千冊	2,244千冊

　なお、この法人について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「官報号外等製造加工請負契約において、随意契約を見直し競争性のある契約方式に移行するとともに、契約単価の積算を、業務の実態を反映したより経済的なものとするよう是正改善の処置を求めたもの」 及び「独立行政法人国立印刷局における土地及びその譲渡収入による資金などの保有資産について適正規模を検討するとともに、不要な資産を国庫に返納させるよう適切な制度を整備するよう意見を表示したもの」 を、「第４章　国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「独立行政法人及び国立大学法人における情報システムの調達等に関する契約の競争性、経済性の状況並びに業務・システムの最適化に係る取組状況について」 を掲記した。