鉄道建設・運輸施設整備支援機構

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（１７）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

　この独立行政法人は、鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うこと及び運輸技術に関する基礎的研究に関する業務を行うことを目的として設置されているものである。その資本金は１８事業年度末現在で８２６億０１１８万余円（うち国の出資８１６億０１１８万余円）となっている。
　同法人の会計は、建設、海事、基礎的研究等、助成及び特例業務の５勘定に区分して経理されている。
　このうち、海事勘定は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成１４年法律第１８０号）第１７条第１項第２号に規定する業務等を区分経理するため、船舶勘定、造船勘定を統合して新たに設けられたものである。
　同法人の勘定別の１８事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

ア　建設勘定

（ア）　貸借対照表

区分	18事業年度末	(17事業年度末)
		千円
資産	6,517,017,182	6,433,071,167
(うち割賦債権)	(1,989,173,037)	(2,062,218,382)
(うち構築物)	(2,061,121,537)	(2,124,343,597)
負債	6,218,255,254	6,134,662,656
(うち資産見返負債)	(2,561,133,543)	(2,345,375,054)
(うち長期借入金)	(1,480,309,709)	(1,505,608,834)
資本	298,761,928	298,408,510
(うち資本金)	(56,169,929)	(56,169,929)
(うち資本剰余金)	(239,622,591)(注1)	(240,679,267)
(うち利益剰余金)	(2,969,407)	(1,559,313)

（イ）　損益計算書

区分	18事業年度	(17事業年度)
		千円
経常費用	261,849,209	352,004,036
(うち鉄道施設譲渡原価)	(73,045,345)	(175,215,142)
(うち減価償却費)	(81,084,926)	(81,366,131)
経常収益	262,913,273	353,363,893
(うち鉄道施設譲渡収入)	(97,207,406)	(201,893,306)
(うち鉄道施設賃貸収入)	(82,890,302)	(82,654,973)
経常利益	1,064,064	1,359,856
臨時損失	422,136	20,549
臨時利益	768,166	252
当期純利益	1,410,093	1,339,560
当期総利益	1,410,093	1,339,560
(利益の処分)
(当期未処分利益)
当期総利益	1,410,093	1,339,560
前期繰越欠損金
(利益処分額)
積立金	1,410,093	1,339,560

（ウ）　主な業務実績

区分		18事業年度		(17事業年度)
新幹線 (九州新幹線ほか)	建設	4線	709km	4線	804km
貸付線 (北陸新幹線ほか)	貸付	12線	719km	12線	719km
都市鉄道線 (常磐新線)	建設	1線	58km	1線	58km
民鉄線 (みなとみらい21線ほか)	新線建設	1線	4km	1線	4km
	大改良	2線	14km	1線	10km
都市鉄道利便増進事業 (相鉄・JR直通線)	建設	1線	2km	-	-

イ　海事勘定

（ア）　貸借対照表

区分	18事業年度末			(17事業年度末)
	千円			千円
資産	273,906,314		資産
(うち船舶未収金)	(45,371,834)		船舶勘定	312,923,485
(うち共有船舶)	(194,020,118)		(うち船舶未収金)	(54,075,121)
負債	294,777,361		(うち共有船舶)	(234,171,521)
(うち運営費交付金債務)	(9,158)		造船勘定 （うち販売用不動産） （うち投資有価証券）	5,154,889 （223,000） （4,808,436）
(うち鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券)	(61,000,000)		船舶勘定	350,718,455
(うち長期借入金)	(123,862,355)		(うち鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券)	(88,400,000)
資本	△20,871,046		(うち長期借入金)	(141,344,503)
(うち資本金)	(26,265,000)		造船勘定	1,565,727
(うち資本剰余金)	(4,780,058)(注2)		(うち運営費交付金債務)	(5,111)
(うち繰越欠損金)	(51,916,104)		(うち1年以内返済予定長期借入金)	(179,967)
			(うち長期借入金)	(1,356,479)
			資本
			船舶勘定	△37,794,969
			(うち資本金)	(20,165,000)
			(うち繰越欠損金)	(57,959,969)
			造船勘定	3,589,161
			(うち資本金)	（2,000,000)
			(うち資本剰余金)	(2,810,621)
			(うち繰越欠損金）	(1,221,459)

（イ）　損益計算書

区分	18事業年度			(17事業年度)
	千円			千円
経常費用	36,081,084		経常費用
(うち減価償却費)	(29,049,578)		船舶勘定	43,027,065
(うち支払利息)	(5,092,654)		(うち減価償却費)	(34,128,822)
経常収益	41,486,315		(うち支払利息)	(6,621,290)
(うち運営費交付金収益)	(18,635)		造船勘定	290,899
(うち船舶使用料収入)	(35,457,599)		(うち販売用資産売上原価)	(85,616)
(うち船舶共有契約解除等損失引当金戻入益)	(2,543,752)		(うち役職員給与)	(66,701)
経常利益	5,405,231		経常収益
臨時損失	11,617,794		船舶勘定	42,690,791
臨時利益	13,477,888		(うち船舶使用料収入)	(41,788,843)
当期純利益	7,265,325		(うち雑益)	(890,745)
当期総利益	7,265,325		造船勘定	290,634
(損失の処理)			(うち運営費交付金収益)	(20,189)
(当期未処理損失)			(うち納付金収入)	(101,798)
当期総利益	7,265,325		(うち財務収益)	(87,885)
前期繰越欠損金	59,181,429		経常損失
(損失処理額)			船舶勘定	336,274
次期繰越欠損金	51,916,104		造船勘定	265
			臨時損失
			船舶勘定	141,648
			造船勘定	448,962
			臨時利益	4,436,391
			船舶勘定
			当期純利益(△当期純損失)
			船舶勘定	3,958,469
			造船勘定	△449,227
			当期総利益(△当期総損失)
			船舶勘定	3,958,469
			造船勘定	△449,227
			(損失の処理)
			(当期未処理損失)
			当期総損失
			造船勘定	449,227
			当期総利益
			船舶勘定	3,958,469
			前期繰越欠損金
			船舶勘定	61,918,439
			造船勘定	772,232
			(損失処理額)
			次期繰越欠損金
			船舶勘定	57,959,969
			造船勘定	1,221,459

（ウ）　主な業務実績

区分	18事業年度				(17事業年度)
旅客船建造	3隻	14,284総トン		船舶勘定
貨物船建造	24隻	36,270総トン		旅客船建造	6隻	2,102総トン
環境技術等実用化支援業務	1件	35,000千円		貨物船建造	11隻	10,074総トン
技術支援業務	1件	50,000千円		造船勘定
				技術支援業務	1件	57,830千円

ウ　基礎的研究等勘定

（ア）　貸借対照表

区分	18事業年度末	(17事業年度末)
	千円	千円
資産	53,435,256	53,633,897
(うち現金及び預金)	(408,396)	(609,745)
(うち貸付金)	(52,994,000)	(52,994,000)
負債	53,171,734	53,348,360
(うち運営費交付金債務)	(34,032)	(15,156)
(うち1年以内返済予定長期借入金)	(52,994,000)	(52,994,000)
(うち未払金)	(113,034)	(321,245)
資本	263,522	285,536
(うち資本金)	(66,251)	(66,251)
(うち資本剰余金)	(△46,896)	(△44,468)
(うち利益剰余金)	(244,167)	(263,754)

（イ）　損益計算書

区分	17事業年度	(17事業年度)
	千円	千円
経常費用	959,136	847,317
(うち研究委託費)	(325,020)	(354,217)
(うち支払利息)	(289,697)	(193,916)
経常収益	939,709	877,887
(うち運営費交付金収益)	(410,476)	(445,752)
(うち貸付金利息収入)	(395,687)	(299,728)
経常損失	19,426	−
経常利益	−	30,569
臨時損失	160	−
当期純利益(△当期純損失)	△19,586	30,569
当期総利益(△当期総損失)	△19,586	30,569
(利益の処分又は損失の処理)
(当期未処分利益又は当期未処理損失)
当期総利益(△当期総損失)	△19,586	30,569
(利益処分額又は損失処理額)
積立金	−	30,569
積立金取崩額	19,586	−

（ウ）　主な業務実績

区分		18事業年度	(17事業年度)
基礎的研究業務	課題数	16件	15件
	金額	341,868千円	372,459千円
内航海運活性化融資業務	件数	4件	5件
	金額	52,994,000千円	52,994,000千円

エ　助成勘定

（ア）　貸借対照表

区分	18事業年度末	(17事業年度末)
	千円	千円
資産	5,027,744,855	5,457,140,527
(うち割賦債権)	(4,646,904,632)	(5,058,312,724)
(うち他勘定長期貸付金)	(326,598,529)	(333,377,385)
負債	4,284,041,078	4,670,459,945
(うち運営費交付金債務)	(16,965)	(10,616)
(うち長期借入金)	(2,069,557,928)	(2,303,927,230)
(うち他勘定長期借入金)	(1,756,155,702)	(1,809,493,436)
資本	743,703,776	786,680,582
(うち資本金)	(100,000)	(100,000)
(うち利益剰余金)	(743,603,776)	(786,580,582)

（イ）　損益計算書

区分	18事業年度	(17事業年度)
	千円	千円
経常費用	836,599,748	867,333,141
(うち割賦譲渡原価)	(411,408,092)	(428,685,271)
(うち支払利息)	(233,758,793)	(253,712,048)
経常収益	793,622,942	827,060,108
(うち運営費交付金収益)	(302,669)	(307,459)
(うち割賦譲渡収入)	(674,354,336)	(714,571,429)
(うち補助金等収益)	(118,035,557)	(111,005,384)
経常損失	42,976,806	40,273,033
当期純損失	42,976,806	40,273,033
当期総損失	42,976,806	40,273,033
(損失の処理)
(当期未処理損失)
当期総損失	42,976,806	40,273,033
(損失処理額)
積立金取崩額	42,976,806	40,273,033

（ウ）　主な業務実績

区分	18事業年度	(17事業年度)
補助金交付業務	34,393,594千円	34,789,506千円

オ　特例業務勘定

（ア）　貸借対照表

区分	18事業年度末	(17事業年度末)
	千円	千円
資産	3,314,077,868	3,499,113,461
(うち処分用資産)	(225,571,967)	(564,961,945)
(うち他勘定長期貸付金)	(1,756,155,702)	(1,809,493,436)
負債	2,472,060,890	2,857,654,336
(うち引当金)	(2,435,150,635)	(2,701,304,976)
(うち前受金)	(32,609,964)	(1,079,964)
資本	842,016,978	641,459,125
(うち利益剰余金)	(842,016,978)	(565,364,239)

（イ）　損益計算書

区分	18事業年度	(17事業年度)
	千円	千円
経常費用	326,650,385	654,682,958
(うち処分用資産売却原価)	(277,991,279)	(597,077,802)
(うち共済年金追加費用)	(34,173,763)	(40,517,928)
経常収益	603,303,123	822,826,096
(うち処分用資産売却収入)	(367,915,446)	(565,188,140)
(うち財務収益)	(121,056,153)	(122,233,301)
経常利益	276,652,738	168,143,138
臨時損失	−	2,513,880
当期純利益	276,652,738	165,629,257
当期総利益	276,652,738	165,629,257
(利益の処分)
(当期未処分利益)
当期総利益	276,652,738	165,629,257
(利益処分額)
積立金	276,652,738	165,629,257

（ウ）　主な業務実績

区分		18事業年度	(17事業年度)
土地の売却実績	件数	26件	83件
	面積	56ha	36ha
	金額	38,933,796千円	51,266,140千円

　なお、この法人について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「職員寮の入居者に食事を提供するなどの業務に係る委託契約において、年間の業務日数を見直すことなどにより委託費の節減を図るよう改善させたもの」 を、「第４章　国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況について」 を掲記した。