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  • 平成18年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3] 独立行政法人及び国立大学法人の決算|
  • (独立行政法人)

雇用・能力開発機構


(20) 独立行政法人雇用・能力開発機構

 この独立行政法人は、労働者の有する能力の有効な発揮及び職業生活の充実を図るため、雇用管理の改善に対する援助、公共職業能力開発施設の設置及び運営等の業務を行うとともに、勤労者の計画的な財産形成の促進の業務を行うことにより、良好な雇用の機会の創出その他の雇用開発、職業能力の開発及び向上並びに勤労者の生活の安定を図り、もって労働者の雇用の安定その他福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は18事業年度末現在で7871億0909万余円(うち国の出資7867億6705万余円)となっている。
 同法人の会計は、一般、財形及び宿舎等の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の18事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

ア 一般勘定

 この勘定は、雇用管理の改善に対する援助、公共職業能力開発施設の運営等、介護労働者の福祉の増進に係る事業、雇用促進融資に係る債権の管理及び回収などに関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
354,818,992
365,909,262
(うち建物)
(176,108,936)
(185,592,160)
(うち土地)
(58,583,911)
(58,741,529)
負債
74,609,185
88,405,611
(うち運営費交付金債務)
(−)
(15,323,107)
(うち未払金)
(16,786,987)
(13,678,329)
(うち長期借入金)
(22,424,916)
(25,291,572)
資本
280,209,806
277,503,650
(うち資本金)
(302,543,547)
(302,543,547)
(うち資本剰余金)
(△44,045,730)(注1)
(△29,871,199)
(うち利益剰余金)
(21,711,989)
(4,831,303)

 損益外減価償却累計額△39,733,981千円及び損益外減損損失累計額△630,790千円が含まれている。


(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
 経常費用
121,795,080
128,476,439
 (うち業務費)
(110,781,848)
(117,235,605)
 (うち一般管理費)
(9,163,102)
(8,976,071)
 経常収益
138,648,117
127,801,796
 (うち運営費交付金収益)
(95,766,119)
(82,539,467)
 (うち補助金等収益)
(35,268,857)
(36,899,749)
 経常利益(△経常損失)
16,853,036
△674,643
 臨時損失
13,983
 臨時利益
41,632
 当期純利益(△当期純損失)
16,880,686
△674,643
 目的積立金取崩額
465,337
623,225
 当期総利益(△当期総損失)
17,346,023
△51,418
(利益の処分又は損失の処理)
 
 
 (当期未処分利益又は当期未処理損失)
 
 
 当期総利益(△当期総損失)
17,346,023
△51,418
 (積立金振替額)
 
 
  雇用促進融資業務積立金
3,487,983
  介護労働者福祉業務積立金
877,982
 (利益処分額又は損失処理額)
 
 
  雇用促進融資業務積立金取崩額
51,418
  積立金
21,711,989

(ウ) 主な業務実績

 区分
 
18事業年度
(17事業年度)
公共職業能力開発施設等の運営
 
205箇所
212箇所
助成金の交付
件数
62,208件
64,628件
 
金額
15,272,932千円
16,209,459千円
福祉施設等設置資金貸付金の回収
金額
2,982,618千円
3,454,612千円
福祉施設等設置資金事業年度末貸付金残高
件数
425件
497件
 
金額
14,787,318千円
17,769,936千円
  上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
 
 
   一般債権
7,630,492千円
9,345,193千円
   貸倒懸念債権
4,342,538千円
5,335,200千円
   破産更生債権等
2,814,287千円
3,089,542千円
   貸倒引当金
3,333,120千円
3,688,298千円
 
 貸倒引当金は、一般債権については貸倒引当率を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上している。

イ 財形勘定

 この勘定は、勤労者の計画的な財産形成を促進するため、財産形成持家資金等の貸付け等の事業に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
905,890,161
904,325,933
(うち財形融資貸付金)
(860,292,203)
(856,613,694)
(うち財形融資資金貸付金)
(28,089,911)
(26,105,887)
負債
932,343,460
936,116,307
(うち運営費交付金債務)
(−)
(43,313)
(うち1年内償還債券)
(135,900,000)
(150,800,000)
(うち雇用・能力開発債券)
(634,800,000)
(629,800,000)
資本
△26,453,298
△31,790,374
(うち資本金)
(1,000,000)
(1,000,000)
(うち繰越欠損金)
(△27,453,298)
(△32,790,374)

(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
 経常費用
10,154,394
10,220,897
 (うち財務費用)
(8,553,972)
(8,522,154)
 経常収益
15,491,470
15,780,233
 (うち運営費交付金収益)
(747,014)
(586,241)
 (うち業務収益)
(13,669,165)
(13,470,671)
 (うち補助金等収益)
(1,022,670)
(1,101,569)
 経常利益
5,337,076
5,559,335
 当期純利益
5,337,076
5,559,335
 当期総利益
5,337,076
5,559,335
(損失の処理)
 
 
 (当期未処理損失)
 
 
 当期総利益
5,337,076
5,559,335
 前期繰越欠損金
32,790,374
38,349,710
 (損失処理額)
 
 
 次期繰越欠損金
27,453,298
32,790,374

(ウ) 主な業務実績

 区分
18事業年度
(17事業年度)
財形融資貸付け
件数
3,711件
4,510件
 
金額
81,314,630千円
99,945,080千円
同貸付金回収
金額
77,698,824千円
76,578,910千円
事業年度末貸付金残高
件数
65,653件
65,352件
 
金額
860,705,655千円
857,089,850千円
上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
 
 
   一般債権
860,303,294千円
856,626,746千円
   貸倒懸念債権
10,938千円
18,057千円
   破産更生債権等
391,422千円
445,046千円
   貸倒引当金
377,783千円
444,279千円
 
 貸倒引当金は、一般債権については貸倒引当率を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上している。

ウ 宿舎等勘定

 この勘定は、移転就職者のための宿舎の譲渡又は廃止及びそれまでの間の運営等に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
483,571,965
489,045,920
(うち建物)
(203,552,288)
(211,289,563)
(うち土地)
(239,188,303)
(240,108,775)
負債
9,806,190
9,777,443
(うち前受金)
(2,973,928)
(3,109,355)
(うち長期預り金)
(5,084,145)
(5,080,864)
資本
473,765,774
479,268,477
(うち資本金)
(483,565,544)
(485,742,900)
(うち資本剰余金)
(△33,121,454)(注2)
(△22,874,049)
(うち利益剰余金)
(23,321,684)
(16,399,626)

 損益外減価償却累計額 △32,509,038千円及び損益外減損損失累計額△ 612,415千円の合計分である。


(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
経常費用
35,110,261
37,062,081
(うち業務費)
(34,839,982)
(36,841,761)
経常収益
42,032,319
41,120,952
(うち業務収益)
(41,758,529)
(40,600,816)
経常利益
6,922,058
4,058,870
臨時損失
62
当期純利益
6,922,058
4,058,807
当期総利益
6,922,058
4,058,807
(利益の処分)
 
 
(当期未処分利益)
 
 
当期総利益
6,922,058
4,058,807
(積立金振替額)
 
 
宿舎等勘定積立金
10,250,052
(利益処分額)
 
 
積立金
17,172,110
4,058,807

(ウ) 主な業務実績

 区分
18事業年度
(17事業年度)
雇用促進住宅
141,562戸
141,842戸

 なお、この法人について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「中小企業基盤人材確保助成金の支給が適正でなかったもの」 を、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況について」 及び「独立行政法人及び国立大学法人における情報システムの調達等に関する契約の競争性、経済性の状況並びに業務・システムの最適化に係る取組状況について」 を掲記した。