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  • 平成18年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3] 独立行政法人及び国立大学法人の決算|
  • (国立大学法人)

東京大学


(3) 国立大学法人東京大学

 この国立大学法人は、大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図るため、国立大学を設置して教育研究を行うことを目的として設置されているものである。その資本金は18事業年度末現在で1兆0035億5931万余円(全額国の出資)となっている。
 同法人の18事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
1,302,963,216
1,305,749,495
(うち土地)
(894,375,768)
(894,390,157)
(うち建物)
(222,703,022)
(229,974,235)
負債
232,779,781
227,585,217
(うち資産見返負債)
(68,902,040)
(66,751,407)
(うち国立大学財務・経営センター債務負担金)
(56,232,127)
(61,414,218)
(うち運営費交付金債務)
(6,825,957)
(4,890,852)
資本
1,070,183,434
1,078,164,278
(うち資本金)
(1,003,559,314)
(1,003,620,159)
(うち資本剰余金)
(51,878,980)(注1)
(61,849,177)
(うち利益剰余金)
(14,745,139)
(12,694,941)

 損益外減価償却累計額△37,338,109千円及び損益外減損損失累計額△348,199千円が含まれている。


(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
182,326,156
180,285,464
  (うち業務費)
(174,145,572)
(172,211,299)
  経常収益
184,647,640
186,137,965
  (うち運営費交付金収益)
(84,867,293)
(87,740,768)
  (うち附属病院収益)
(31,810,696)
(31,496,634)
  経常利益
2,321,484
5,852,501
  臨時損失
331,086
515,937
  臨時利益
271,670
391,571
  当期純利益
2,262,068
5,728,135
  目的積立金取崩額
1,373,128
  当期総利益
3,635,196
5,728,135
(利益の処分)
 
 
 (当期未処分利益)
 
 
  当期総利益
3,635,196
5,728,135
 (利益処分額)
 
 
  積立金
 
国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を受けようとする額(注2)
 
 
 
教育研究・組織運営改善積立金
3,635,196
5,728,135

 17事業年度については、主務大臣の承認を受けた額である。


(ウ) 主な業務実績

 区分
 
18事業年度
(17事業年度)
(教育)
 
 
 
 学生数
 
28,071人
27,954人
 学部等の構成
 
10学部17研究科等
10学部17研究科等
(研究)
 
 
 
 受託研究受入
件数
1,024件
953件
 
金額
22,398,582千円
22,452,646千円
 共同研究受入
件数
906件
850件
 
金額
4,532,045千円
4,105,743千円
 寄附金受入
件数
5,418件
5,699件
 
金額
10,276,204千円
9,797,491千円
(その他)
 
 
 
 附属病院
 
2箇所
2箇所
 入院患者延べ数
 
406,865人
411,613人
 外来患者延べ数
 
790,092人
787,804人

(備考)
 18事業年度の財務諸表は、19年10月24日現在のものである。


 なお、この法人について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「教員等個人あて寄附金の経理が不当と認められるもの」 及び「土地及び建物の貸付料の算定に当たり、継続貸付けの貸付料を新規貸付けの貸付料と同一の取扱いとして、適切な貸付料を徴収するよう改善させたもの」 を、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「独立行政法人及び国立大学法人における情報システムの調達等に関する契約の競争性、経済性の状況並びに業務・システムの最適化に係る取組状況について」 を掲記した。