第１　検査報告に掲記した不当事項に係る是正措置の状況について

第１　検査報告に掲記した不当事項に係る是正措置の状況について

１　不当事項に係る是正措置の概要

　本院は、会計検査院法第２９条第３号の規定に基づき、検査の結果、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項を不当事項として検査報告に掲記している。
　省庁及び団体（以下「省庁等」という。）は検査報告に掲記された不当事項に対して、省庁等が行った又は行う予定の是正措置について説明する書類を作成しており、この書類は「検査報告に関し国会に対する説明書」として毎年国会に提出されている。
　検査報告に掲記された不当事項に係る是正措置には次の方法がある。
〔1〕 　補助金、保険給付金等の過大交付、租税、保険料等の徴収不足、不正行為に係る不当事項に対して、省庁等が指摘金額相当額を債権として管理して、返還させたり徴収したりなどすることによる是正措置（以下「金銭を返還させる是正措置」という。）
〔2〕 　租税及び保険料の徴収過大等に係る不当事項に対して、省庁等が指摘金額相当額を還付等することによる是正措置（以下「金銭を還付する是正措置」という。）
〔3〕 　設計及び施工が不適切な構造物等に係る不当事項に対して、省庁等が手直し工事、体制整備等を行うことによる是正措置（以下「手直し工事等による是正措置」という。）
〔4〕 　会計経理の手続が法令等に違反しているが省庁等に実質的な損害が生じているとは認められないなどの不当事項に対して、同様の事態が生じないよう指導の強化を図るなどの再発防止策を講ずる是正措置

２　検査の結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　検査報告に掲記した不当事項については、省庁等において速やかに不当な事態の是正が図られるべきであるが、特に金銭を返還させる是正措置を必要とするものについては、金銭債権としての性格上、管理が長期間にわたるものがあることも想定される。
　そこで、本院は、合規性等の観点から、是正措置が適切に執られているか、債権の管理が適切に行われているかなどに着眼して検査した。そして、昭和２１年度から平成１８年度までの決算検査報告に掲記した不当事項について、関連する５４省庁等における２０年７月末現在の是正措置の状況を対象として、３８省庁等において会計実地検査を行うとともに、残りの１６団体については、報告を求めて、報告内容を確認するなどの方法により検査を行った。

（検査の結果）

　昭和２１年度から平成１８年度までの決算検査報告に掲記した不当事項についてみると、是正措置が未済となっているものは２９省庁等における４６５件１３，１８０，４０３，２３３円である。このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものは２８省庁等における４６２件１３，０７８，７８６，４７６円となっている。これを、平成１８年度決算検査報告に掲記した不当事項に係る状況と１７年度以前の決算検査報告に掲記した不当事項に係る状況とに分けて記述すると、次のとおりである。

（１）　平成１８年度決算検査報告に掲記した不当事項の是正措置の状況

　検査の結果、平成１８年度決算検査報告に掲記した不当事項３６１件（指摘金額の合計１０，１６２，４７７，３６１円）のうち、３２４件９，４４０，８３３，７７９円（注１） については２０年７月末までに是正措置が執られている。
　一方、３７件７２１，６４３，５８２円については是正措置が未済となっていて、このうち、金銭を返還させる是正措置を必要とするものが３６件７１９，０６３，０５０円あり、その状況は表１のとおりとなっている。そして、手直し工事等による是正措置を必要とするもの（注２） が１件２，５８０，５３２円ある。
　金銭を返還させる是正措置を必要とするもののうち、日本郵政公社（注３） が管理していた不当事項に係る債権１８件４０４，１３８，８６８円（注４） については、郵政民営化法（平成１７年法律第９７号）に基づき郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行又は株式会社かんぽ生命保険（以下、これらの３会社を合わせて「郵政３社」という。）にそれぞれ承継されたこととなっている。このうち３件７２，８８７，６６５円の債権の一部である５０，６５５，５１８円については、２０年９月末現在で、一部の書類の所在が確認できていないなどのために、郵政３社各社の債権額として確認するに至っていない。

（２）　平成１７年度以前の決算検査報告に掲記した不当事項の是正措置の状況

ア　是正措置の状況

　検査の結果、昭和２１年度から平成１７年度までの決算検査報告に掲記した不当事項において、１９年９月末（注５） 現在で是正措置が未済となっていた４６４件１３，５２３，５６９，３６５円のうち、３６件１，０６４，８０９，７１４円（注６） については２０年７月末までに是正措置が執られている。
　一方、４２８件１２，４５８，７５９，６５１円については２０年７月末までに是正措置が未済となっていて、このうち、金銭を返還させる是正措置を必要とするものが４２６件１２，３５９，７２３，４２６円あり、その状況は表２のとおりとなっている。そして、金銭を還付する是正措置を必要とするもの（注７） が１件１５６，２２５円、手直し工事等による是正措置を必要とするもの（注８） が１件９８，８８０，０００円ある。
　金銭を返還させる是正措置を必要とするもののうち、日本郵政公社が管理していた不当事項に係る債権２５１件８，１３２，７４４，７０８円（注９） については、郵政民営化法に基づき郵政３社にそれぞれ承継されたこととなっている。このうち８８件２，８０８，１００，７７８円の債権の一部である４４２，１８１，６４３円については、２０年９月末現在で、一部の書類の所在が確認できていないなどのために、郵政３社各社の債権額として確認するに至っていない。

イ　金銭を返還させる是正措置が未済となっているものの現状

　昭和２１年度から平成１７年度までの決算検査報告に掲記した不当事項のうち、金銭を返還させる是正措置を必要とするもので２０年７月末現在で是正措置が未済となっているものは４０９件１１，９１７，５４１，７８３円（注１０） である。これに対する直近１年間（１９年８月１日〜２０年７月３１日）の是正措置の進ちょく状況及び債務者等の状況を態様別に示すと、次のとおりである（注１１） 。

３　本院の所見

　上記２（２）イのとおり、是正措置が未済となっているものの中には、債務者等の資力が十分でなかったり、債務者等が行方不明であったりしていることなどのために、その回収が困難となっているものも存在するが、省庁等において、適切な債権管理を行うことなどにより、是正措置が適正かつ円滑に行われることが肝要である。
　また、郵政３社において、是正措置が未済となっている債権額を確認するに至っていない事態が見受けられたが、郵政３社各社が管理すべき債権額を早急に把握した上で適切な管理体制を執るなどの措置を講ずる必要がある。
　本院としては、是正措置が未済となっているものの状況について今後とも引き続き検査していくこととする。