第２　本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項に係る処置の履行状況について

第２　本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項に係る処置の履行状況について

１　本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項に関する検査の概要

　本院は、検査の過程において会計検査院法第３４条又は第３６条の規定による意見表示又は処置要求を必要とする事態として指摘したところ、その指摘を契機として省庁や団体（以下「省庁等」という。）において改善の処置を執ったものを、検査報告に「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」（以下「処置済事項」という。）として掲記している。
　そして、本院は、毎年次策定している会計検査の基本方針にのっとり、検査の結果が予算の編成・執行や事業運営等に的確に反映されて実効あるものとなるよう、その後の是正改善等を継続して検査することとしている。検査報告に掲記した処置済事項についても、省庁等が通知等を発するなどして講じた改善の処置（以下、当該処置を「改善の処置」という。）が履行されること（改善の処置に基づき、その後の会計経理等が適切に行われることをいう。以下同じ。）により実効あるものとなることから、当該改善の処置が履行されるまでその履行状況を継続して検査している。

２　検査の結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　本院は、合規性等の観点から、改善の処置が履行されているかなどに着眼して検査した。そして、平成１４年度から１８年度までの過去５か年の決算検査報告に掲記した処置済事項について、関連する６３省庁等における改善の処置の履行状況を対象として、５６省庁等において会計実地検査を行うとともに、残りの７団体については、報告を求めて、報告内容を確認するなどの方法により、検査を行った。

（検査の結果）

（１）　過去５か年の処置済事項及び改善の処置の履行状況

　過去５か年の決算検査報告に処置済事項として掲記した事項の総件数は２５０件である。このうち、掲記後に制度自体が廃止されているものなど３２件を除いた２１８件について検査したところ、改善の処置が履行されていたもの（以下「履行済」という。）が１２７件、検査した範囲では改善の処置が履行されていたもの（以下「検査分履行済」という。）が８４件、改善の処置が一部履行されていなかったもの（以下「一部不履行」という。）が７件、改善の処置が全く履行されていなかったもの（以下「不履行」という。）が０件となっていた。
　上記の改善の処置の履行状況を検査報告年度別及び省庁等別に示すと、表１及び表２のとおりである。

（２）　一部不履行のもののうち検査報告に掲記したものの概要

　一部不履行のもの７件のうち、特に、２件については検査の結果、本章に不当事項として掲記した。
　この２件の処置済事項の件名及び不当事項として掲記したものの概要を示すと次のとおりである。
ア　生活保護費に係る返還金等の調定額の算出を適切に行わせることなどにより、生活保護費国庫負担金の算定が適正なものとなるよう改善させたもの （厚生労働省・平成１６年度決算検査報告参照）
　厚生労働省は、事業主体に対して、返還金等の調定額の適正な算出方法について周知徹底を図るなどの改善の処置を講じていたが、千葉県木更津市は、国庫負担金の算定に当たり、調定すべき返還金等の全額ではなく、当該年度に納入が可能な額についてのみ調定して、これを返還金等の調定額として費用の額から控除していて、国庫負担金が過大に算定される事態が生じており、不当事項として掲記した（前掲の「生活保護費負担金の経理が不当と認められるもの」 参照）。
イ　私立高等学校等経常費助成費補助金の加算単価の対象となる生徒等数の確認を適切に行うことにより、補助金の算定を適正なものとするよう改善させたもの （文部科学省・平成１７年度決算検査報告参照）
　文部科学省は、事業主体に対して、補助対象の要件に該当する具体例を示すなどして加算単価の対象となる各事由の内容を明確に示すなどの改善の処置を講じていたが、兵庫県は、加算単価の算定に当たり、県が特別な助成をしていないため加算単価の対象とならない生徒数を含めるなどしていて、補助金が過大に交付される事態が生じており、不当事項として掲記した（前掲の「私立高等学校等経常費助成費補助金の経理が不当と認められるもの 」参照）。

３　本院の所見

　一部不履行のものについては、関係省庁等において当該改善の処置について更なる周知徹底を図るなどして、当該改善の処置が確実に履行されることが肝要であり、本院は、改善の処置の履行状況を継続して検査していく。また、本院は、平成１９年度決算検査報告に掲記した処置済事項及び検査分履行済のものについても、同様に改善の処置の履行状況を継続して検査していくこととする。