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  • 平成19年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [1] 政府関係機関の収入支出決算

中小企業金融公庫


(3) 中小企業金融公庫

 この公庫は、中小企業者の行う事業の振興に必要な長期資金であって、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給すること、又は一般の金融機関による供給を支援するための貸付債権の譲受け、債務の保証等を行うこと並びに中小企業者に対する貸付けに係る債務の保証等についての保険及び信用保証協会に対する資金の貸付けを行うことを目的として設置されているものである。その資本金は19年度末現在で1兆5263億6409万余円となっている。
 同公庫の会計は、融資、証券化支援買取業務、証券化支援保証業務、信用保険等業務、機械保険経過業務及び破綻金融機関等関連特別保険等特別の6勘定に区分して経理されている。
 同公庫の19年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 収入支出決算

区分
19年度
千円
(18年度)
千円
(収入)
 
 
 収入済額
492,280,722
513,210,163
(支出)
 
 
 支出予算現額
712,827,423
789,004,332
 支出済額
682,435,727
626,350,855
 不用額
30,391,695
162,653,476

 不用額の主なものは、中小企業信用保険保険金(支出予算現額5973億8470万余円)の168億2518万余円、債券発行諸費(同57億2636万余円)の47億8123万余円及び機械保険経過業務保険金(同45億2827万余円)の27億5179万余円である。

(イ) 損益

区分
19年度
千円
(18年度)
千円
a 融資勘定
 
 
 経常収益
 (うち貸付金利息)
166,814,024
(111,277,740)
168,299,081
(116,123,836)
 経常費用
 (うち借入金利息)
166,794,471
(21,432,425)
168,220,720
(17,054,832)
 特別利益
30,149
 特別損失
19,552
108,510
b 証券化支援買取業務勘定
 
 
 経常収益
 (うち雑収入)
915,167
(318,084)
537,742
(329,242)
 経常費用
 (うち債券発行諸費)
568,327
(249,562)
474,286
(176,732)
 当期利益金
346,807
63,455
(利益金の処理)
 
 
 翌年度に積立金として整理
173,403
31,727
 翌年度に国庫へ納付
173,403
31,727
c 証券化支援保証業務勘定
 
 
 経常収益
 (うち保証料)
2,101,045
(475,437)
1,131,660
(573,107)
 経常費用
 (うち事務費)
3,206,346
(154,875)
1,670,983
(127,132)
 当期損失金
1,105,333
539,323
(損失金の処理)
 
 
 翌年度に繰越欠損金として整理
1,105,333
539,323
d 信用保険等業務勘定
 
 
 経常収益
 (うち保険料)
429,096,139
(165,432,924)
447,642,496
(162,280,818)
 経常費用
 (うち保険金)
706,388,592
(580,559,516)
623,023,457
(518,390,599)
 特別利益
17,973
 特別損失
1,209
1,956
 当期損失金
277,275,689
175,382,916
(損失金の処理)
 
 
 翌年度に準備基金を減額して整理
277,275,689
175,382,916
 (うち融資基金からの組み入れ)
(12,650,882)
(−)
e 機械保険経過業務勘定
 
 
 経常収益
 (うち保険料)
6,391,008
(6,943)
11,687,772
(14,437)
 経常費用
 (うち保険金)
4,950,376
(1,776,482)
9,705,506
(4,009,544)
 特別利益
5,738
 特別損失
214
480
 当期利益金
1,446,155
1,981,785
(利益金の処理)
 
 
 翌年度に積立金として整理
1,446,155
1,981,785
f 破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定
 
 
 経常収益
 (うち保険料)
512,346
(1,042)
315,247
(3,684)
 経常費用
 (うち保険金)
340,860
(170,635)
286,333
(100,397)
 特別損失
3
 当期利益金
171,483
28,914
(利益金の処理)
 
 
 翌年度に積立金として整理
85,741
14,457
 翌年度に国庫へ納付
85,741
14,457

(ウ) 借入金等

区分
19年度末
千円
(18年度末)
千円
a 融資勘定
 
 
 借入金残高
 (財政融資資金等)
2,560,867,000
2,675,970,000
 中小企業債券発行残高
2,820,729,000
3,355,229,000
b 証券化支援買取業務勘定
 
 
 中小企業債券発行残高
3,200,000
1,900,000

(エ) 主な業務実績

区分
 
19年度
(18年度)
a 融資勘定
 
 
 
 貸付け等
件数
20,465件
21,641件
 
金額
953,739,875千円
1,028,923,733千円
 貸付金回収等
 (うち貸付金償却)
金額
1,595,128,617千円
(63,024,396千円)
1,631,674,723千円
(64,260,030千円)
 年度末貸付金等残高
件数
185,436件
191,561件
 
金額
5,814,260,579千円
6,455,649,322千円
 
上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に公庫において開示している債権
 
 
 
 
破綻先債権
 
111,474,994千円
119,520,503千円
 
延滞債権
 
518,973,988千円
589,509,791千円
 
3カ月以上延滞債権
 
 
貸出条件緩和債権
 
227,291,799千円
263,876,130千円
 
857,740,782千円
972,906,425千円
 
貸倒引当金
 
16,802,853千円
11,770,361千円
 
(貸倒引当金計上率)(注)
 
(2.9/1000)
(1.8/1000)
 
 貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高(貸付受入金残高を控除)に6/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

b 証券化支援買取業務勘定
 
 
 
 貸付債権元本
件数
1,714件
1,579件
 
金額
41,846,000千円
38,793,000千円
c 証券化支援保証業務勘定
 
 
 
 債務保証
件数
96件
241件
 
金額
2,202,200千円
7,861,000千円
d 信用保険等業務勘定
 
 
 
 (a) 中小企業信用保険事業
 
 
 
  保険関係成立
件数
1,099,745件
1,181,927件
 
保険価額
12,865,421,078千円
13,443,971,604千円
  保険金支払
件数
83,876件
78,623件
 
金額
580,559,516千円
518,390,599千円
  支払保険金等回収
金額
165,758,740千円
183,944,710千円
 (b) 融資事業
 
 
 
  貸付け
件数
297件
283件
 
金額
462,175,000千円
462,956,000千円
  貸付金回収
金額
462,956,000千円
476,392,000千円
  年度末貸付金残高
件数
297件
283件
 
金額
462,175,000千円
462,956,000千円
e 機械保険経過業務勘定
 
 
 
 保険金支払
件数
1,731件
3,392件
 
金額
1,776,482千円
4,009,544千円
 支払保険金等回収
金額
1,656,372千円
2,503,225千円
f 破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定
 
 
 
 保険関係成立
件数
2件
 
保険価額
50,000千円
 保険金支払
件数
5件
4件
 
金額
170,635千円
100,397千円
 支払保険金回収
金額
14,220千円
16,274千円

 なお、この公庫について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「統合して株式会社日本政策金融公庫となる3公庫における職員住宅の管理運営に当たり、空室の情報を共有するなどして所有住宅の有効活用を図ることにより、借上住宅の賃借に係る費用を節減する措置を講ずるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの 」、「中小企業信用保険事業の実施に当たり、中小企業信用保険法等に基づき保険種類の選択はできないこととなっているのに、し意的に選択された保険種類で保険を引き受けているもの 」及び「中小企業信用保険事業の実施に当たり、包括保証保険契約における保険引受けの進ちょく状況を適切に把握する体制を整備することなどにより、保険契約の管理を適切に行い、引受限度額による統制が十分に機能するよう改善させたもの 」)を、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「国及び国が資本金の2分の1以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等について 」を掲記した。