独立行政法人及び国立大学法人等の決算

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（１）　独立行政法人情報通信研究機構

　この独立行政法人は、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究・開発、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に行うことにより、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通及び電波の公平かつ能率的な利用の確保・増進に資することを目的として設置されているものである。その資本金は１９事業年度末現在で１７１３億３６８２万余円（うち国の出資１６８０億５１４６万余円）となっている。
　同法人の会計は、一般、基盤技術研究促進、債務保証、出資、通信・放送承継及び衛星管制債務償還の６勘定に区分して経理されており、その勘定別の１９事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

ア　一般勘定

（ア）　貸借対照表

区分	19事業年度末 千円	（18事業年度末） 千円
資産 　（うち建物） 　（うち土地）	134,151,588 （19,828,798） （36,310,306）	135,774,877 （20,230,140） （36,310,306）
負債 　（うち運営費交付金債務） 　（うち未払金） 　（うち資産見返負債）	51,306,357 （4,930,478） （11,996,092） （19,538,337）	48,394,782 （2,837,309） （14,368,311） （21,409,284）
純資産（注1） 　（うち資本金） 　（うち資本剰余金） 　（うち利益剰余金）	82,845,231 （85,104,064）   （△5,402,360）（注2） （3,143,528）	87,380,094 （85,104,064） （△2,652,016） （4,928,046）
（注1） 　18事業年度までは資本の区分であったが、独立行政法人会計基準の改訂（19年11月19日）に伴い、19事業年度からは純資産の区分となった。以下の他勘定についても同様である。 （注2） 　損益外減価償却累計額△20,678,561千円及び損益外減損損失累計額△662,610千円が含まれている。

（イ）　損益計算書

区分			19事業年度 千円	（18事業年度） 千円
		経常費用 （うち研究業務費）	43,719,793 （33,323,373）	48,135,588 （34,584,131）
		経常収益 （うち運営費交付金収益） （うち受託収入）	42,034,398 （28,919,527） （5,591,486）	45,279,734 （29,857,438） （6,574,315）
		経常損失	1,685,395	2,855,853
		臨時損失	1,052,592	2,558,130
		臨時利益	983,217	253,903
		当期純損失	1,784,518	5,186,927
		当期総利益	54,763	523,985
（利益の処分）
	（当期未処分利益）
		当期総利益	54,763	523,985
	（利益処分額）
		積立金	48,651	523,985
		独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を受けようとする額
		広報・知財・環境積立金	6,112	−

（ウ）　主な業務実績

区分	19事業年度 千円	（18事業年度） 千円
新世代ネットワーク構築技術の研究開発等	14,576,717	17,247,755
大学や民間企業を結集した研究プロジェクトの推進等	13,753,518	15,047,890

イ　基盤技術研究促進勘定

（ア）　貸借対照表

区分	19事業年度末 千円	（18事業年度末） 千円
資産 　（うち投資有価証券）	8,070,074 （6,608,503）	8,333,492 （6,607,029）
負債 　（うち未払金）	1,181,818 （1,174,289）	1,497,290 （1,489,880）
純資産 　（うち資本金） 　（うち繰越欠損金）	6,888,255 （58,731,000） （△51,842,744）	6,836,201 （54,891,000） （△48,054,798）

（イ）　損益計算書

区分			19事業年度 千円	（18事業年度） 千円
		経常費用 （うち民間基盤技術研究促進業務費）	4,124,590 （4,095,448）	4,635,726 （4,605,647）
		経常収益 （うち事業収入） （うち財務収益）	472,163 （45,595） （220,873）	963,059 （17,823） （220,867）
		経常損失	3,652,427	3,672,667
		臨時損失	308,992	−
		臨時利益	173,540	−
		当期純損失	3,787,946	3,672,731
		当期総損失	3,787,946	3,672,731
（損失の処理）
	（当期未処理損失）
		当期総損失	3,787,946	3,672,731
		前期繰越欠損金	48,054,798	44,382,067
	（損失処理額）
		次期繰越欠損金	51,842,744	48,054,798

（ウ）　主な業務実績

区分		件	19事業年度 千円	件	（18事業年度） 千円
民間基盤技術研究促進業務	継続案件	20	3,771,765	18	3,478,490
	新規案件	3	141,049	8	934,114
海外研究者招へい業務		3	5,585	3	4,964

ウ　債務保証勘定

（ア）　貸借対照表

区分	19事業年度末 千円	（18事業年度末） 千円
資産 　（うち投資有価証券）	6,156,047 （5,758,332）	6,075,164 （5,753,356）
負債	21,605	3,109
純資産 　（うち資本金） 　（うち資本剰余金） 　（うち利益剰余金）	6,134,441 （3,233,500） （2,386,650） （514,291）	6,072,055 （3,233,500） （2,386,650） （451,905）

（イ）　損益計算書

区分			19事業年度 千円	（18事業年度） 千円
		経常費用 （うち通信・放送事業支援業務費）	49,872 （45,386）	54,505 （50,001）
		経常収益 （事業収入）	112,271	117,044
		経常利益	62,398	62,539
		当期純利益	62,386	62,527
		当期総利益	62,386	62,527
（利益の処分）
	（当期未処分利益）
		当期総利益	62,386	62,527
	（利益処分額）
		積立金	62,386	62,527

（ウ）　主な業務実績

区分		19事業年度	（18事業年度）
事業年度末債務保証残高	事業者	1者	−
	保証額	112,000千円	−
保証料収入	金額	1,120千円	−
利子補給金の支給	件数	64件	60件
	金額	24,943千円	24,520千円

エ　出資勘定

（ア）　貸借対照表

区分	19事業年度末 千円	（18事業年度末） 千円
資産 　（うち投資有価証券） 　（うち関係会社株式）	2,548,073 （2,123,209） （380,728）	2,665,561 （1,850,053） （380,728）
負債	1,678	128
純資産 　（うち資本金） 　（うち繰越欠損金）	2,546,394 （5,350,000） （△2,825,511）	2,665,433 （5,350,000） （△2,828,916）

（イ）　損益計算書

区分			19事業年度 千円	（18事業年度） 千円
		経常費用 　（うち財務費用）	32,660 （31,046）	84,697 （83,048）
		経常収益 （財務収益）	13,548	5,135
		経常損失	19,111	79,561
		臨時利益	22,517	−
		当期純利益（△当期純損失）	3,404	△79,563
		当期総利益（△当期総損失）	3,404	△79,563
（損失の処理）
	（当期未処理損失）
		当期総利益（△当期総損失）	3,404	△79,563
		前期繰越欠損金	2,828,916	2,749,353
	（損失処理額）
		次期繰越欠損金	2,825,511	2,828,916

（ウ）　主な業務実績

区分		19事業年度	（18事業年度）
事業年度末出資残高	会社数	3社	4社
	金額	837,051千円	1,433,489千円

オ　通信・放送承継勘定

（ア）　貸借対照表

区分	19事業年度末 千円	（18事業年度末） 千円
資産 　（うち投資有価証券）	18,879,459 （18,082,381）	19,164,339 （17,642,232）
負債 　（うち長期借入金）	851,862 （408,499）	1,350,913 （788,500）
純資産 　（うち資本金） 　（うち繰越欠損金）	18,027,596 （18,918,256） （△890,659）	17,813,425 （18,918,256） （△1,104,830）

（イ）　損益計算書

区分			19事業年度 千円	（18事業年度） 千円
		経常費用 （うち通信・放送承継業務費）	70,254 （40,026）	95,112 （49,905）
		経常収益 （うち財務収益）	284,447 （252,400）	295,431 （245,520）
		経常利益	214,192	200,319
		当期純利益	214,170	200,298
		当期総利益	214,170	200,298
（損失の処理）
	（当期未処理損失）
		当期総利益	214,170	200,298
		前期繰越欠損金	1,104,830	1,305,128
	（損失処理額）
		次期繰越欠損金	890,659	1,104,830

（ウ）　主な業務実績

区分		19事業年度	（18事業年度）
貸付金回収	金額	322,728千円	607,986千円
事業年度末貸付金残高	件数	10件	15件
	金額	528,090千円	850,818千円
上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
一般	債権	489,840千円	774,840千円
破産更生	債権等	38,250千円	75,978千円
貸倒引当金		48,696千円	62,484千円
貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により算定した額を、破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し算定した回収不能見込額を計上している。

カ　衛星管制債務償還勘定

（ア）　貸借対照表

区分	19事業年度末 千円	（18事業年度末） 千円
資産 　（うち投資有価証券）	1,081,690 （494,791）	1,741,777 （992,404）
負債 　（うち長期借入金）	1,014,867 （338,262）	1,691,321 （1,014,787）
純資産 　（利益剰余金）	66,822	50,455

（イ）　損益計算書

区分			19事業年度 千円	（18事業年度） 千円
		経常費用 （一般管理費）	77	98
		経常収益 （財務収益）	16,445	34,327
		経常利益	16,367	34,228
		当期純利益	16,367	34,228
		当期総利益	16,367	34,228
（利益の処分）
	（当期未処分利益）
		当期総利益	16,367	34,228
	（利益処分額）
		積立金	16,367	34,228

（ウ）　主な業務実績

区分	19事業年度 千円	（18事業年度） 千円
借入金返済	676,525	676,525
（備考）　19事業年度の財務諸表は、20年10月22日現在のものである。

　なお、この法人について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「独立行政法人情報通信研究機構通信・放送承継勘定における産業投資特別会計からの出資金の額を適切な規模にするなどの検討をするよう意見を表示したもの 」及び「通信・放送新規事業助成事業の実施に当たり、事業の一部が低額で実施されていたため、助成対象事業費の精算が過大となっているもの 」を、「第４章　国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「国及び国が資本金の２分の１以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等について 」及び「独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について 」を掲記した。