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  • 平成20年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3] 独立行政法人、国立大学法人等の決算

独立行政法人日本貿易振興機構


(19) 独立行政法人日本貿易振興機構

 この独立行政法人は、我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は20事業年度末現在で828億9039万余円(全額国の出資)となっている。
 同法人の20事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 貸借対照表

区分 20事業年度末
(千円)
19事業年度末
(千円)
区分 20事業年度末
(千円)
19事業年度末
(千円)
資産
うち土地
うち建物
90,403,456
30,638,302
14,348,012
91,874,301
30,638,302
14,781,288
負債
うち運営費交付金債務
うち未払金

純資産
資本金
資本剰余金(注1)
利益剰余金(注2)
8,782,835
1,637,234
3,211,451
81,620,621
82,890,395
△2,273,171
934,266
9,096,821
793,519
4,042,671
82,777,480
83,590,395
△1,762,181
624,660
(注1)  20事業年度末の資本剰余金には、損益外減価償却累計額△2,970,462千円及び損益外減損損失累計額△4,160千円が含まれている。
(注2)  20事業年度末の利益剰余金には、前中期目標期間繰越積立金33,189千円が含まれている。

(イ) 損益計算書

区分 20事業年度(千円) 19事業年度(千円)
経常費用
うち業務費
経常収益
うち運営費交付金収益
うち受託収入
経常利益(△経常損失)
臨時損失
臨時利益
当期純利益(△当期純損失)
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益
(利益の処分)
当期未処分利益
当期総利益
利益処分額
積立金
35,516,077
33,451,236
35,910,836
22,792,739
5,693,855
394,758
88,383
3,229
309,605
33,189
342,794
342,794
342,794
38,114,350
36,021,994
37,945,890
23,296,082
7,666,378
△168,460
112,755
10,757
△270,458
386,637
116,178
116,178
116,178

(ウ) 主な業務実績

区分   20事業年度 (19事業年度)
対日投資案件発掘・支援件数 1,279件 1,259件

 なお、この法人について検査した結果、意見を表示し又は処置を要求した事項 及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項 を掲記した。