独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

---

（２２）　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

　この独立行政法人は、次の業務を行うことにより、石油及び可燃性天然ガス（以下「石油等」という。）並びに金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的として設置されているものである。

　その資本金は２０事業年度末現在で２４７７億８６８２万余円（全額国の出資）となっている。
　同法人の会計は、石油天然ガス、金属鉱業備蓄・探鉱融資等、金属鉱業一般、金属鉱業鉱害防止積立金及び金属鉱業鉱害防止事業基金の５勘定に区分して経理されており、その勘定別の２０事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

ア　石油天然ガス勘定

　この勘定は、石油等の深鉱等に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油の備蓄に必要な業務に関する経理を行うものである。

（ア）　貸借対照表

区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）	区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）
資産 うち未成工事支出金 うち民間備蓄融資事業貸付金	1,120,851,802 140,163,097 692,739,500	1,054,825,291 119,974,480 647,239,800	負債 うち運営費交付金債務 うち民間備蓄融資事業借入金 うち未成工事受入金 純資産 資本金 資本剰余金（注１） 利益剰余金（注２）	877,395,336 9,966,717 693,379,500 140,163,097 243,456,466 222,186,201 △3,484,444 24,633,834	802,262,575 — 649,140,400 119,974,480 252,562,716 182,236,201 △3,177,476 73,442,256

　なお、２０事業年度において、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成１４年法律第９４号。以下「機構法」という。）第１３条第３項の規定により、中期目標の期間の最後の事業年度である１９事業年度末の利益剰余金７３４億４２２５万余円のうち、３９４億０３３８万余円を国庫に納付している。

（イ）　損益計算書

区分	20事業年度（千円）	19事業年度（千円）
経常費用 うち受託経費 経常収益 うち運営費交付金収益 うち受託収入 経常利益（△経常損失） 臨時損失 臨時利益 当期純利益（△当期純損失） 前中期目標期間繰越積立金取崩額 当期総利益（△当期総損失） （利益の処分又は損失の処理） 当期未処分利益又は当期未処理損失 当期総利益（△当期総損失） 利益処分額又は損失処理額 積立金 前中期目標期間繰越積立金取崩額 次期繰越欠損金	101,505,764 64,861,283 91,646,815 10,725,629 64,573,187 △9,858,948 10,584 464,492 △9,405,040 4,843,757 △4,561,282 △4,561,282 — 446,577 4,114,705	127,228,646 74,822,493 194,575,428 87,475,243 74,606,602 67,346,781 15,285 749,979 68,081,475 — 68,081,475 68,081,475 68,081,475 — —

（ウ）　主な業務実績

区分		20事業年度	（19事業年度）
（石油等の探鉱活動のための出資）
出資 貸借対照表計上額（注３）	会社数 金額 会社数 金額	14社 20,125,466千円 20社 66,858,353千円	9社 12,639.,570千円 14社 56,698,260千円
（石油等の開発生産活動等に係る債務の保証）
保証 減少した保証債務 事業年度末残高	件数 金額 件数 金額 件数 金額	1件 44,036,930千円 8件 72,001,015千円 21件 236,988,102千円	4件 61,959,497千円 1件 147,447,196千円 28件 264,952,187千円

イ　金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定

　この勘定は、金属鉱物の備蓄に必要な資金の供給、金属鉱産物の備蓄に必要な業務等に関する経理を行うものである。

（ア）　貸借対照表

区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）	区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）
資産 うち希少金属鉱産物 うち長期貸付金	50,361,134 25,041,637 15,086,244	44,018,959 24,971,725 9,536,280	負債 うち運営費交付金債務 うち1年内返済長期借入金 うち長期借入金 純資産 資本金 資本剰余金（注４） 利益剰余金（注５）	21,979,945 27,422 8,914,858 12,667,205 28,381,189 24,701,866 3,584,400 94,921	21,940,813 — 8,354,107 13,227,956 22,078,145 18,201,866 3,595,978 280,299

　なお、２０事業年度において、機構法第１３条第３項の規定により、中期目標の期間の最後の事業年度である１９事業年度末の利益剰余金２億８０２９万余円のうち、２億４３９５万余円を国庫に納付している。

（イ）　損益計算書

区分	20事業年度（千円）	19事業年度（千円）
経常費用 うち業務管理費 うち債券利息 経常収益 うち運営費交付金収益 うち国庫補助金 経常利益 当期純利益 目的積立金取崩額 当期総利益 （利益の処分） 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金	749,720 237,840 — 808,293 57,432 407,189 58,572 58,572 — 58,572 58,572 58,572	894,160 183,934 8,945 958,473 89,659 368,065 64,313 64,313 86,550 150,863 150,863 150,863

（ウ）　主な業務実績

区分		20事業年度	（19事業年度）
（探鉱等のための資金の貸付け）
貸付け 貸付金回収 事業年度末貸付金残高	件数 金額 金額 件数 金額	9件 6,843,000千円 1,178,930千円 25件 16,379,280千円	5件 2,890,000千円 666,211千円 16件 10,715,210千円
（希少金属鉱産物の備蓄） 備蓄鉱種		7鉱種	7鉱種

ウ　金属鉱業一般勘定

　この勘定は、金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務及び金属工業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付け等の業務に関する経理を行うものである。

（ア）　貸借対照表

区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）	区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）
資産 うちたな卸資産 うち長期貸付金	10,327,048 2,924,760 4,341,686	7,772,904 335,385 4,699,112	負債 うち運営費交付金債務 うち前受金 うち長期借入金 純資産 資本金 資本剰余金（注６） 利益剰余金10,327,048	9,400,567 526,181 2,047,163 4,414,710 926,481 898,755 △48,134 75,860	6,473,101 — — 4,808,886 1,299,803 898,755 △41,172 442,219

　なお、２０事業年度において、機構法第１３条第３項の規定により、中期目標の期間の最後の事業年度である１９事業年度末の利益剰余金４億４２２１万余円を国庫に納付している。

（イ）　損益計算書

区分	20事業年度（千円）	19事業年度（千円）
経常費用 うち業務費 経常収益 うち運営費交付金収益 うち国庫補助金 経常利益 臨時損失 当期純利益 当期総利益 （利益の処分） 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金	5,743,807 2,361,534 5,820,389 3,325,663 894,604 76,582 722 75,860 75,860 75,860 75,860	6,396,339 2,079,905 6,779,380 4,270,525 172,764 383,040 — 383,040 383,040 383,040 383,040

（ウ）　主な業務実績

区分		20事業年度	（19事業年度）
（鉱害防止のための資金の貸付け）
貸付け 貸付金回収 事業年度末貸付金残高	件数 金額 金額 件数 金額	10件 530,140千円 932,800千円 198件 5,229,252千円	15件 688,280千円 981,784千円 215件 5,631,912千円

エ　金属鉱業鉱害防止積立金勘定

　この勘定は、採掘権者等が工業の用に供する特定施設について、その使用の終了後に必要となる鉱害防止事業に備えて積み立てている鉱害防止積立金の管理の業務に関する経理を行うものである。

（ア）　貸借対照表

区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）	区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）
資産 うち有価証券 うち投資有価証券	2,382,748 400,198 1,358,496	2,377,278 500,306 1,757,248	負債 うち未払費用 うち預り鉱害防止積立金 純資産 利益剰余金（注７）	2,349,555 9,423 2,340,132 33,192 33,192	2,352,071 9,467 2,342,604 25,206 25,206

（イ）　損益計算書

区分	20事業年度（千円）	19事業年度（千円）
経常費用 鉱害防止積立金支払利息 経常収益 うち有価証券利息 経常利益 当期純利益 当期総利益 （利益の処分） 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金	19,190 19,190 27,175 24,487 7,985 7,985 7,985 7,985 7,985	18,818 18,818 25,260 24,723 6,441 6,441 6,441 6,441 6,441

（ウ）　主な業務実績

区分		20事業年度	（19事業年度）
（鉱害防止積立金の積立て） 特定施設数 積立金額 （鉱害防止積立金の取戻し） 特定施設数 払渡金額 事業年度末特定施設数	件数 金額 件数 金額 件数	17件 96,590千円 6件 99,062千円 78件	23件 70,824千円 2件 39,403千円 81件

オ　金属鉱業鉱害防止事業基金勘定

　この勘定は、休廃止鉱山に係る鉱害防止事業を、確実かつ永続的に実施できるよう、指定鉱害防止事業機関に行わせるために、その原資として採掘権者等から拠出金を徴収し、鉱害防止事業基金として運用する等の業務に関する経理を行うものである。

（ア）　貸借対照表

区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）	区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）
資産 うち有価証券 うち投資有価証券	5,200,700 599,886 4,419,820	5,116,373 659,908 4,313,553	負債 未払金 純資産 資本剰余金 利益剰余金（注８）	39,808 39,808 5,160,892 5,033,716 127,175	38,475 38,475 5,077,897 4,960,281 117,615

（イ）　損益計算書

区分	20事業年度（千円）	19事業年度（千円）
経常費用 鉱害防止業務費 経常収益 うち有価証券利息 経常利益 当期純利益 当期総利益 （利益の処分） 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物 資源機構法第13条第6項に基づき経済 産業大臣の認可を受けて鉱害防止事 業基金に組み入れた額 鉱害防止事業基金	69,251 69,251 79,377 78,414 10,125 10,125 10,125 10,125 8,941 1,183	67,745 67,745 76,784 75,993 9,038 9,038 9,038 9,038 8,472 565

（ウ）　主な業務実績

区分		20事業年度	（19事業年度）
（拠出） 事業年度末の休廃止鉱山数 拠出金を徴収している休廃止鉱山数 拠出金徴収額		22か所 1か所 72,869千円	22か所 — —

　なお、この法人について検査した結果、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項２件（１ 　２ 参照）を掲記した。