独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について

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２　落札率等の状況を含む入札及び契約全般の状況

　２０年報告では、全独立行政法人の国内のすべての事務所等において締結された支出原因契約（国において少額随契が認められる予定価格以下の契約等は除く。以下「対象契約」という。）のうち１８年度及び１９年度（１２月まで）に締結された契約について、契約方式、落札率、応札者等の状況について調査・分析した。そして、両年度とも、随意契約の割合が７割以上と高く、平均落札率も随意契約は競争契約より７ポイント以上高くなっていて、競争性及び経済性の面で十分でない状況となっていること、競争契約であっても１者応札については実質的に競争性を確保しにくい状況となっていることなどを記述している。
　整理合理化計画では、各独立行政法人の契約は原則として一般競争入札等によることとされており、１９年１２月に策定された随意契約見直し計画が２０年１月以降に実施されることになっている。
　そこで、上記を踏まえて、対象契約のうち１９年度及び２０年度（１２月まで）（注５） に締結された契約について、契約方式の状況等契約全般の状況を分析するとともに、併せて２０年度（１２月まで）の状況を前年度同期（１９年度（１２月まで）分。以下同じ。）と比較することとした。また、各法人の会計実地検査の際に、１９年度及び２０年度において締結された競争契約等について応札者又は応募者の数や契約の内容となっている業務の性質等を勘案して抽出した契約や、２０年報告において随意契約とした理由の妥当性に関して検討すべきであったと認められた契約（以下「個別の事態」という。）の後継契約等計１，８７１件を選定するなどして、これらの契約に係る手続の実施状況について検査した。

（１）　独立行政法人における契約全体の状況とその変化

　各独立行政法人から提出された調書によると、法人全体の対象契約は、図表１６ のとおり、１９年度は件数で９．６万件、支払金額で１．９兆円、２０年度（１２月まで）は件数で６．９万件、支払金額で０．８兆円（２０年１２月までに支払われた金額。以下同じ。）となっており、このうち２０年度（１２月まで）分を前年度同期と比較すると、件数で７．５％、支払金額で１．８％減少している。

図表１６　対象契約の件数及び支払金額（平成１９年度（１２月まで）、１９年度、２０年度（１２月まで））

（単位：件、百万円、％）

年度等		件数	支払金額
平成19年度		96,629	1,928,147
20年度(12月まで)	(a)	69,653	818,823
19年度(12月まで)	(b)	75,363	834,320
増減値 増減率	(a)-(b) ((a)/(b)-1)	△5,710 (△7.5)	△15,496 (△1.8)

ア　契約種類別の契約状況とその変化

　契約の種類については、〔1〕 「工事等（工事、設計、調査等をいう。以下同じ。）」、〔2〕 「用地取得・補償（工事に必要な用地の取得や補償をいう。以下同じ。）」、〔3〕 「物品等の購入」、〔4〕 「物品等の製造」、〔5〕 「物品等の賃借」、〔6〕 「役務（〔1〕 から〔5〕 までに該当しないものを含む。以下同じ。）」の六つに分類した。
　２０年度（１２月まで）の対象契約を契約種類別にみると、図表１７のとおり、「役務」が件数、支払金額共に最も多く、契約全体に占める割合は、件数では６３．１％、支払金額では５６．５％となっている。

図表１７　契約種類別の契約状況とその変化（平成２０年度（１２月まで））

（単位：件、百万円、％、ポイント）

契約種類	件数		件数割合			支払金額		支払金額割合
		(平成19年度(12月まで)に対する増減率)	(A)	(19年度(12月まで))	(開差)		(19年度(12月まで)に対する増減率)	(C)	(19年度(12月まで))	(開差)
				(B)	(A)－(B)				(D)	(C)－(D)
工事等	4,814	(△4.0)	6.9	(6.6)	(0.3)	97,633	(△9.1)	11.9	(12.8)	(△0.9)
用地取得・補償	2,567	(69.4)	3.6	(2.0)	(1.6)	50,786	(67.9)	6.2	(3.6)	(2.6)
物品等の購入	12,111	(△0.6)	17.3	(16.1)	(1.2)	138,776	(7.6)	16.9	(15.4)	(1.5)
物品等の製造	1,975	(6.7)	2.8	(2.4)	(0.4)	23,463	(11.5)	2.8	(2.5)	(0.3)
物品等の賃借	4,230	(△9.5)	6.0	(6.2)	(△0.2)	45,084	(△9.2)	5.5	(5.9)	(△0.4)
役務	43,956	(△12.2)	63.1	(66.4)	(△3.3)	463,079	(△6.8)	56.5	(59.5)	(△3.0)
計	69,653	(△7.5)	100	(100)	／	818,823	(△1.8)	100	(100)	／

イ　契約相手方別の契約状況とその変化

　契約の相手方については、〔1〕 「民間企業」、〔2〕 「公益法人等（関連公益法人等（注６） 、特定関連会社（注７） 、関連会社及（注８） び「関連公益法人等以外の公益法人」をいう。以下同じ。）」、〔3〕 「国・地方公共団体」、〔4〕 「独立行政法人等（独立行政法人、国立大学法人、特殊法人及び認可法人をいう。以下同じ。）」、〔5〕 「その他」の五つに分類した。このうち「公益法人等」については、資本関係、取引関係等を通じて独立行政法人と一定の結び付きを有する関連公益法人等、特定関連会社及び関連会社（以下、これらを合わせて「関係法人」という。）の状況を併せて示している。
　２０年度（１２月まで）の対象契約を契約相手方別にみると、図表１８ のとおり、「民間企業」が件数、支払金額共に最も多く、契約全体に占める割合は、件数では７４．６％、支払金額では６９．０％となっている。一方、「公益法人等」は、件数では５．１％（うち関係法人分２．１％）、支払金額では１３．２％（うち関係法人分１０．８％）となっている。
　これを前年度同期と比較すると、「民間企業」との契約は、件数で９．０％、支払金額で２．３％減少しているのに対して、「公益法人等」との契約は、件数で１６．８％（うち関係法人２０．７％）、支払金額で１３．９％（同１５．２％）減少していて、減少割合が大きくなっている。

（注６）	関連公益法人等　　独立行政法人が出えん、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、財務及び事業運営の方針決定に対して重要な影響を与えることができるか又は独立行政法人との取引を通じて公的な資金が供給されており、独立行政法人の財務情報として、重要な関係を有する当該公益法人等（財団法人、社団法人のほか、社会福祉法人、特定非営利活動法人、技術研究組合等の法人を含む。）をいう。
（注７）	特定関連会社　　独立行政法人が政策目的のため法令等で定められた業務として出資する会社であって、その会社の議決権の過半数を所有しているという事実が認められる場合等における当該会社をいう。
（注８）	関連会社　　独立行政法人及び特定関連会社が、出資、人事、資金、技術、取引等を通じて、特定関連会社以外の会社の財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該会社をいう。

図表１８　契約相手方別の契約状況とその変化（平成２０年度（１２月まで））

（単位：件、百万円、％、ポイント）

契約相手方		件数		件数割合			支払金額		支払金額割合
			(平成19年度(12月まで)に対する増減率)	(A)	(19年度(12月まで))	(開差)		(19年度(12月まで)に対する増減率)	(C)	(19年度(12月まで))	(開差)
					(B)	(A)－(B)				(D)	(C)－(D)
民間企業		51,970	(△9.0)	74.6	(75.7)	(△1.1)	565,696	(△2.3)	69.0	(69.4)	(△0.4)
公益法人等		3,606	(△16.8)	5.1	(5.7)	(△0.6)	108,228	(△13.9)	13.2	(15.0)	(△1.8)
	うち関係法人	1,475	(△20.7)	2.1	(2.4)	(△0.3)	88,439	(△15.2)	10.8	(12.5)	(△1.7)
国･地方公共団体		2,608	(△2.5)	3.7	(3.5)	(0.2)	28,155	(2.8)	3.4	(3.2)	(0.2)
独立行政法人等		5,926	(△2.0)	8.5	(8.0)	(0.5)	69,950	(12.6)	8.5	(7.4)	(1.1)
その他		5,543	(6.8)	7.9	(6.8)	(1.1)	46,791	(18.6)	5.7	(4.7)	(1.0)
計		69,653	(△7.5)	100	(100)	／	818,823	(△1.8)	100	(100)	／

　また、契約相手方別に契約種類の状況をみると、図表１９ のとおりである。このうち「民間企業」と「公益法人等」の状況を比較すると、両方とも「役務」の割合が一番高いが、「民間企業」は件数では５８．１％、支払金額では４９．７％であるのに対して、「公益法人等」は件数では８８．６％（うち関係法人９１．５％）、支払金額では９６．３％（同９８．５％）となっていて、「公益法人等」の「役務」の割合が相当高い状況となっている。

図表１９　契約相手方別の契約種類の状況（平成１９年度（１２月まで）、２０年度（１２月まで））
〔1〕 件数	上段：２０年度（１２月まで）分の件数割合（単位：％） 中段：１９年度（１２月まで）分の件数割合（単位：％） 下段：増減値（単位：ポイント）

契約種類 ＼ 契約相手方		工事等	用地取得・補償	物品等の購入	物品等の製造	物品等の賃借	役務	計
民間企業		8.7	0.8	22.5	3.7	6.0	58.1	100
		8.2	0.3	20.6	3.1	6.1	61.4	100
		(0.5)	(0.5)	(1.9)	(0.6)	(△0.1)	(△3.3)	／
公益法人等		4.2	0.3	3.1	0.9	2.6	88.6	100
		4.0	0.1	3.2	0.2	2.6	89.6	100
		(0.2)	(0.2)	(△0.1)	(0.7)	(0.0)	(△1.0)	／
	うち関係法人	4.5	0.0	1.0	2.0	0.6	91.5	100
		4.4	－	1.2	0.1	1.0	93.1	100
		(0.1)	(0.0)	(△0.2)	(1.9)	(△0.4)	(△1.6)	／
国・地方公共団体		1.9	4.0	2.3	0.0	13.2	78.3	100
		2.6	3.0	1.1	－	12.2	80.9	100
		(△0.7)	(1.0)	(1.2)	(0.0)	(1.0)	(△2.6)	／
独立行政法人等		0.9	0.6	2.8	0.0	1.7	93.8	100
		0.5	0.5	1.2	0.1	1.5	95.9	100
		(0.4)	(0.1)	(1.6)	(△0.1)	(0.2)	(△2.1)	／
その他		0.3	35.6	1.2	0.0	10.0	52.6	100
		0.5	22.9	3.2	0.1	12.3	60.8	100
		(△0.2)	(12.7)	(△2.0)	(△0.1)	(△2.3)	(△8.2)	／
計		6.9	3.6	17.3	2.8	6.0	63.1	100
		6.6	2.0	16.1	2.4	6.2	66.4	100
		(0.3)	(1.6)	(1.2)	(0.4)	(△0.2)	(△3.3)	／

〔2〕 支払金額

上段：２０年度（１２月まで）分の支払金額割合（単位：％） 中段：１９年度（１２月まで）分の支払金額割合（単位：％） 下段：増減値（単位：ポイント）

契約種類 ＼ 契約相手方		工事等	用地取得・補償	物品等の購入	物品等の製造	物品等の賃借	役務	計
民間企業		15.2	2.5	21.8	3.9	6.6	49.7	100
		16.9	0.6	20.9	3.5	7.3	50.4	100
		(△1.7)	(1.9)	(0.9)	(0.4)	(△0.7)	(△0.7)	／
公益法人等		1.6	0.2	1.0	0.0	0.6	96.3	100
		1.9	0.1	1.0	0.0	0.7	96.0	100
		(△0.3)	(0.1)	(0.0)	(0.0)	(△0.1)	(0.3)	／
	うち関係法人	1.2	0.0	0.1	0.0	0.0	98.5	100
		1.7	－	0.1	0.0	0.2	97.7	100
		(△0.5)	(0.0)	(0.0)	(0.0)	(△0.2)	(0.8)	／
国・地方公共団体		8.6	16.8	6.5	0.6	12.1	55.0	100
		16.8	12.2	2.0	－	11.4	57.4	100
		(△8.2)	(4.6)	(4.5)	(0.6)	(0.7)	(△2.4)	／
独立行政法人等		10.0	2.9	16.3	0.9	2.7	66.8	100
		3.5	4.1	5.8	0.1	2.3	83.9	100
		(6.5)	(△1.2)	(10.5)	(0.8)	(0.4)	(△17.1)	／
その他		0.0	63.0	1.2	－	2.9	32.6	100
		0.5	50.8	4.5	0.0	4.4	39.6	100
		(△0.5)	(12.2)	(△3.3)	(0.0)	(△1.5)	(△7.0)	／
計		11.9	6.2	16.9	2.8	5.5	56.5	100
		12.8	3.6	15.4	2.5	5.9	59.5	100
		(△0.9)	(2.6)	(1.5)	(0.3)	(△0.4)	(△3.0)	／

ウ　法人別の契約状況

　２０年度（１２月まで）の対象契約を法人別にみると、別表２のとおり、件数が最も多いのは、国立病院機構であり、次いで都市再生機構となっている。また、支払金額が最も多いのは、都市再生機構であり、次いで鉄道建設・運輸施設整備支援機構となっている。そして、件数が１，０００件以上の法人は１７法人あり、これらの法人で支払金額全体の約７割を占めている一方、件数が１００件未満の法人も４４法人ある

（２）　契約方式の状況とその変化

　対象契約について契約方式の状況をみると、図表２０ のとおり、２０年度（１２月まで）では、随意契約が件数で５７．２％（うち企画競争又は公募を経ない随意契約（不落・不調随契（注９） を除く。以下「企画・公募を経ない随契」という。）３６．２％）、支払金額で６７．９％（同４８．０％）、競争契約が件数で４２．７％、支払金額で３２．０％となっていて、件数、支払金額共に随意契約が競争契約を上回っている。

図表２０　契約方式全体の状況（平成１９年度（１２月まで）、１９年度、２０年度（１２月まで））
〔1〕 件数	（単位：件、％、ポイント）

契約方式 ＼ 年度等		一般競争契約		指名競争契約		競争契約(計)		随意契約		計
			うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち企画・公募を経ない随契
平成19年度	件数 割合	24,230 (25.0)	692 (0.7)	5,296 (5.4)	70 (0.0)	29,526 (30.5)	762 (0.7)	67,103 (69.4)	58,139 (60.1)	96,629 (100)
20年度(12月まで)	件数 割合(a)	26,196 (37.6)	1,217 (1.7)	3,594 (5.1)	22 (0.0)	29,790 (42.7)	1,239 (1.7)	39,863 (57.2)	25,266 (36.2)	69,653 (100)
19年度(12月まで)	件数 割合(b)	15,202 (20.1)	476 (0.6)	4,089 (5.4)	25 (0.0)	19,291 (25.5)	501 (0.6)	56,072 (74.4)	48,845 (64.8)	75,363 (100)
割合の増減値(a)－(b)		(17.5)	(1.1)	(△0.3)	(0.0)	(17.2)	(1.1)	(△17.2)	(△28.6)	／

契約方式 ＼ 年度等		一般競争契約		指名競争契約		競争契約(計)		随意契約		計
			うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち企画・公募を経ない随契
平成19年度	支払金額 割合	587,188 (30.4)	113,950 (5.9)	110,065 (5.7)	1,256 (0.0)	697,253 (36.1)	115,206 (5.9)	1,230,893 (63.8)	1,002,291 (51.9)	1,928,147 (100)
20年度(12月まで)	支払金額 割合(a)	233,203 (28.4)	44,754 (5.4)	29,058 (3.5)	219 (0.0)	262,262 (32.0)	44,974 (5.4)	556,561 (67.9)	393,349 (48.0)	818,823 (100)
19年度(12月まで)	支払金額 割合(b)	174,107 (20.8)	18,328 (2.1)	33,262 (3.9)	574 (0.0)	207,369 (24.8)	18,903 (2.2)	626,950 (75.1)	538,948 (64.5)	834,320 (100)
割合の増減値(a)－(b)		(7.6)	(3.3)	(△0.4)	(0.0)	(7.2)	(3.2)	(△7.2)	(△16.5)	／

　これを前年度同期と比較すると、図表２１ のとおり、随意契約の件数割合が１７．２ポイント、支払金額割合が７．２ポイント低下している。また、随意契約のうち企画・公募を経ない随契については、件数割合で２８．６ポイント、支払金額割合で１６．５ポイントと大きく低下している。
　これは、各独立行政法人が、１９年１２月に策定した随意契約見直し計画に基づいて、従前は企画・公募を経ない随契で行っていた業務について一般競争入札等への移行を図っていることによるものと認められる。特に、件数割合が大きく低下しているのは、２０年報告でも記述したように、２０年４月１日現在で、すべての独立行政法人において、随契限度額が国の金額基準と同額か、又は下回ることとなったことが大きな要因として考えられる。すなわち、１９年度（１２月まで）の随意契約５６，０７２件のうち、国の金額基準を上回る随契限度額による少額随契は１０，２０４件と、随意契約全体の１８．１％を占めていたが、これらの多くが一般競争入札等に移行したことによるものと考えられる。

図表２１　契約方式の前年度同期からの移行状況（平成１９年度（１２月まで）、１９年度、２０年 度（１２月まで））

ア　契約種類別の契約方式の状況とその変化

　２０年度（１２月まで）の対象契約について契約種類別に契約方式の状況をみると、図表２２ のとおり、競争契約の割合の方が件数、支払金額共に随意契約よりも高いのは、「工事等」及び「物品等の購入」であり、件数では、「物品等の製造」も競争契約の割合の方が高くなっているが、これ以外では随意契約の割合の方が高くなっている。
　一方、随意契約の割合は、契約の対象物が特定されて代替性が低い場合が多い「用地取得・補償」を別にすれば、「物品等の賃借」が件数、支払金額共に最も高い割合（件数７４．８％、支払金額８２．０％）となっているが、これは、機器のリースや建物賃借等で特定の物件を継続的に借り受けることが多いことが要因になっていると考えられる。
　契約種類別の契約方式の割合について、「用地取得・補償」を除いて前年度同期と比較すると、競争契約の割合は、件数ではいずれの契約種類においても上昇しているが、支払金額では、「工事等」で低下している。
　一方、企画・公募を経ない随契の割合は、「工事等」及び「物品等の製造」の支払金額を除いて、いずれの契約種類でも低下している。最も大きく低下しているのは、件数では「物品等の購入」の３９．０ポイント、次いで「物品等の製造」の３２．３ポイント、支払金額では「役務」の２４．０ポイント、次いで「物品等の購入」の２２．０ポイントである。

図表２２　契約種類別の契約方式の状況（平成１９年度（１２月まで）、２０年度（１２月まで））
〔1〕 件数	上段：２０年度（１２月まで）分の件数割合（単位：％） 中段：１９年度（１２月まで）分の件数割合（単位：％） 下段：増減値（単位：ポイント）

契約方式 ＼ 契約種類	一般競争契約		指名競争契約		競争契約(計)		随意契約		計
		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち企画・公募を経ない随契
工事等	49.2	10.2	31.7	0.1	80.9	10.4	19.0	10.2	100
	37.3	4.7	30.8	0.1	68.2	4.9	31.7	23.0	100
	(11.9)	(5.5)	(0.9)	(0.0)	(12.7)	(5.5)	(△12.7)	(△12.8)	／
用地取得・補償	-	-	-	-	-	-	100	99.8	100
	-	-	-	-	-	-	100	100	100
	-	-	-	-	-	-	(0.0)	(△0.2)	／
物品等の購入	81.2	0.3	1.5	-	82.8	0.3	17.1	10.2	100
	46.1	0.1	2.0	0.0	48.1	0.1	51.8	49.2	100
	(35.1)	(0.2)	(△0.5)	(0.0)	(34.7)	(0.2)	(△34.7)	(△39.0)	／
物品等の製造	54.8	1.2	1.4	-	56.3	1.2	43.6	21.8	100
	38.7	0.8	1.5	-	40.2	0.8	59.7	54.1	100
	(16.1)	(0.4)	(△0.1)	-	(16.1)	(0.4)	(△16.1)	(△32.3)	／
物品等の賃借	24.9	1.8	0.2	0.0	25.1	1.8	74.8	68.3	100
	15.0	0.5	0.4	0.0	15.4	0.5	84.5	83.1	100
	(9.9)	(1.3)	(△0.2)	(0.0)	(9.7)	(1.3)	(△9.7)	(△14.8)	／
役務	26.9	1.3	4.1	0.0	31.1	1.3	68.8	40.1	100
	12.5	0.3	4.4	0.0	17.0	0.3	82.9	70.4	100
	(14.4)	(1.0)	(△0.3)	(0.0)	(14.1)	(1.0)	(△14.1)	(△30.3)	／
計	37.6	1.7	5.1	0.0	42.7	1.7	57.2	36.2	100
	20.1	0.6	5.4	0.0	25.5	0.6	74.4	64.8	100
	(17.5)	(1.1)	(△0.3)	(0.0)	(17.2)	(1.1)	(△17.2)	(△28.6)	／

〔2〕 支払金額

上段：２０年度（１２月まで）分の支払金額割合（単位：％） 中段：１９年度（１２月まで）分の支払金額割合（単位：％） 下段：増減値（単位：ポイント）

契約方式 ＼ 契約種類	一般競争契約		指名競争契約		競争契約(計)		随意契約		計
		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち企画・公募を経ない随契
工事等	41.4	22.3	20.8	0.1	62.2	22.4	37.7	34.0	100
	49.4	13.2	16.9	0.4	66.4	13.7	33.5	28.8	100
	(△8.0)	(9.1)	(3.9)	(△0.3)	(△4.2)	(8.7)	(4.2)	(5.2)	／
用地取得・補償	-	-	-	-	-	-	100	99.9	100
	-	-	-	-	-	-	100	100	100
	-	-	-	-	-	-	(0.0)	(△0.1)	／
物品等の購入	68.7	0.7	2.7	-	71.5	0.7	28.4	22.7	100
	48.5	0.9	3.9	0.0	52.5	0.9	47.4	44.7	100
	(20.2)	(△0.2)	(△1.2)	(0.0)	(19.0)	(△0.2)	(△19.0)	(△22.0)	／
物品等の製造	23.5	0.1	0.1	-	23.6	0.1	76.3	60.8	100
	22.5	0.1	0.2	-	22.7	0.1	77.2	55.3	100
	(1.0)	(0.0)	(△0.1)	-	(0.9)	(0.0)	(△0.9)	(5.5)	／
物品等の賃借	17.7	8.2	0.1	0.1	17.9	8.3	82.0	79.1	100
	9.0	2.2	0.1	0.0	9.1	2.2	90.8	89.6	100
	(8.7)	(6.0)	(0.0)	(0.1)	(8.8)	(6.1)	(△8.8)	(△10.5)	／
役務	18.0	3.9	1.0	0.0	19.1	3.9	80.8	49.2	100
	9.8	0.3	1.9	0.0	11.8	0.3	88.1	73.2	100
	(8.2)	(3.6)	(△0.9)	(0.0)	(7.3)	(3.6)	(△7.3)	(△24.0)	／
計	28.4	5.4	3.5	0.0	32.0	5.4	67.9	48.0	100
	20.8	2.1	3.9	0.0	24.8	2.2	75.1	64.5	100
	(7.6)	(3.3)	(△0.4)	(0.0)	(7.2)	(3.2)	(△7.2)	(△16.5)	／

　前記のとおり、２０年４月１日現在で、すべての独立行政法人において随契限度額が国の金額基準と同額か、又は下回ることとなった。そこで、１９年度（１２月まで）において、国の金額基準を上回る随契限度額により少額随契としている契約の状況を契約種類別にみると、図表２３ のとおり、「物品等の購入」は５０．７％と他の契約種類に比べて著しく高い。
　前記のように「物品等の購入」において、企画・公募を経ない随契の件数割合が特に大きく低下して、競争契約の割合が上昇しているのは、２０年度（１２月まで）においては、上記の少額随契に該当する契約が競争契約に移行していることによると考えられる。

図表２３　契約種類別の少額随契の状況（平成１９年度（１２月まで））

（単位：件、％）

契約種類 ＼ 区分	工事等	用地取得・補償	物品等の購入	物品等の製造	物品等の賃借	役務	計
平成19年度（12月まで）の随意契約の件数(a)	1,595	1,515	6,317	1,106	3,955	41,584	56,072
19年度(12月まで)の少額随契(注)の件数(b)	252	0	3,208	167	467	6,110	10,204
割合　(b)/(a)	15.7	－	50.7	15.0	11.8	14.6	18.1

イ　契約相手方別の契約方式の状況とその変化

　２０年度（１２月まで）の対象契約について契約相手方別に契約方式の状況をみると、図表２４ のとおり、「民間企業」が契約相手方である競争契約の割合は件数で５５．３％、支払金額で４４．３％となっている。
　一方、「公益法人等」が契約相手方である競争契約の割合は件数で２０．２％、支払金額で９．６％となっていて、「民間企業」と比べて、件数で３５．１ポイント、支払金額では３４．７ポイント低い状況となっている。
　これを前年度同期と比較すると、競争契約の割合は、いずれの契約相手方についても上昇している。ただし、「民間企業」は件数割合で２２．５ポイント、支払金額割合で１０．２ポイントの上昇、「公益法人等」は件数割合で１１．０ポイント、支払金額割合で２．４ポイントの上昇となっていて、「民間企業」の方が競争契約の割合の上昇が大きくなっている。

図表２４　契約相手方別契約方式の状況（平成１９年度（１２月まで）、２０年度（１２月まで））
〔1〕 件数	上段：２０年度（１２月まで）分の件数割合（単位：％） 中段：１９年度（１２月まで）分の件数割合（単位：％） 下段：増減値（単位：ポイント）

契約方式 ＼ 契約相手方		一般競争契約		指名競争契約		競争契約(計)		随意契約		計
			うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち企画・公募を経ない随契
民間企業		48.5	2.1	6.8	0.0	55.3	2.1	44.6	24.4	100
		25.8	0.7	7.0	0.0	32.8	0.8	67.1	57.9	100
		(22.7)	(1.4)	(△0.2)	(0.0)	(22.5)	(1.3)	(△22.5)	(△33.5)	／
公益法人等		19.3	2.6	0.9	－	20.2	2.6	79.7	44.0	100
		8.3	0.5	0.8	－	9.2	0.5	90.7	72.8	100
		(11.0)	(2.1)	(0.1)	-	(11.0)	(2.1)	(△11.0)	(△28.8)	／
	うち関係法人	13.9	4.5	1.0	－	14.9	4.5	85.0	44.9	100
		9.2	0.5	1.2	－	10.5	0.5	89.4	75.4	100
		(4.7)	(4.0)	(△0.2)	-	(4.4)	(4.0)	(△4.4)	(△30.5)	／
国・地方公共団体		－	－	－	－	－	－	100	93.7	100
		－	－	－	－	－	－	100	94.9	100
		-	-	-	-	-	-	(0.0)	(△1.2)	／
独立行政法人等		2.1	0.2	0.1	－	2.3	0.2	97.6	78.0	100
		0.3	0.0	－	－	0.3	0.0	99.6	88.1	100
		(1.8)	(0.2)	(0.1)	-	(2.0)	(0.2)	(△2.0)	(△10.1)	／
その他		2.5	0.2	0.0	－	2.6	0.2	97.3	70.5	100
		1.5	0.1	0.1	－	1.6	0.1	98.3	91.0	100
		(1.0)	(0.1)	(△0.1)	-	(1.0)	(0.1)	(△1.0)	(△20.5)	／
計		37.6	1.7	5.1	0.0	42.7	1.7	57.2	36.2	100
		20.1	0.6	5.4	0.0	25.5	0.6	74.4	64.8	100
		(17.5)	(1.1)	(△0.3)	(0.0)	(17.2)	(1.1)	(△17.2)	(△28.6)	／

〔2〕 支払金額

上段：２０年度（１２月まで）分の支払金額割合（単位：％） 中段：１９年度（１２月まで）分の支払金額割合（単位：％） 下段：増減値（単位：ポイント）

契約方式 ＼ 契約相手方		一般競争契約		指名競争契約		競争契約(計)		随意契約		計
			うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち企画・公募を経ない随契
民間企業		39.2	7.3	5.0	0.0	44.3	7.3	55.6	38.7	100
		28.4	3.1	5.7	0.0	34.1	3.2	65.8	56.4	100
		(10.8)	(4.2)	(△0.7)	(0.0)	(10.2)	(4.1)	(△10.2)	(△17.7)	／
公益法人等		9.6	2.9	0.0	－	9.6	2.9	90.3	49.4	100
		7.0	0.2	0.1	－	7.2	0.2	92.7	82.7	100
		(2.6)	(2.7)	(△0.1)	-	(2.4)	(2.7)	(△2.4)	(△33.3)	／
	うち関係法人	10.5	3.5	0.0	－	10.6	3.5	89.3	47.5	100
		7.7	0.2	0.1	－	7.8	0.2	92.1	85.4	100
		(2.8)	(3.3)	(△0.1)	-	(2.8)	(3.3)	(△2.8)	(△37.9)	／
国・地方公共団体		－	－	－	－	－	－	100	87.0	100
		－	－	－	－	－	－	100	86.7	100
		-	-	-	-	-	-	(0.0)	(0.3)	／
独立行政法人等		0.5	0.0	0.2	－	0.7	0.0	99.2	78.6	100
		0.1	0.0	－	－	0.1	0.0	99.8	74.7	100
		(0.4)	(0.0)	(0.2)	-	(0.6)	(0.0)	(△0.6)	(3.9)	／
その他		0.9	0.1	0.0	－	0.9	0.1	99.0	87.7	100
		0.6	0.0	0.0	－	0.6	0.0	99.3	94.3	100
		(0.3)	(0.1)	(0.0)	-	(0.3)	(0.1)	(△0.3)	(△6.6)	／
計		28.4	5.4	3.5	0.0	32.0	5.4	67.9	48.0	100
		20.8	2.1	3.9	0.0	24.8	2.2	75.1	64.5	100
		(7.6)	(3.3)	(△0.4)	(0.0)	(7.2)	(3.2)	(△7.2)	(△16.5)	／

ウ　法人別の契約方式の状況

　２０年度（１２月まで）の対象契約について法人別に契約方式の状況をみると、別表３のとおり、競争契約の件数割合が最も高いのは、農林水産消費安全技術センターの９３．８％であり、次いで土木研究所の９０．５％となっている。一方、随意契約の件数割合が最も高いのは、奄美群島振興開発基金の１００％であり、次いで農業者年金基金の９８．２％となっている。ただし、随意契約の割合が高い法人の中には、企画競争又は公募を経た随意契約（以下「企画随契等」という。）の割合が高い法人や、用地取得・補償のように契約相手方が特定される契約や法令等に基づき一定の要件に該当する者と継続的に締結することとされている契約が高い割合を占めている法人もある。
　なお、随意契約の件数の割合が高い順に法人別の契約方式の状況を示すと図表２５ のとおりである。

図表２５　法人別の契約方式の状況（平成２０年度（１２月まで））

エ　競争契約の実施状況

（ア）　指名競争契約の実施状況

　２０年度（１２月まで）の対象契約について競争契約の実施状況をみると、図表２０ 参照のとおり、指名競争契約の割合は、件数では５．１％、支払金額では３．５％となっていて前年度同期からわずかに低下している。一方、一般競争契約の割合は、件数では３７．６％、支払金額では２８．４％と、それぞれ１７．５ポイント、７．６ポイント上昇している。これによると、２０年度（１２月まで）において随意契約から競争契約に移行したものの多くは、一般競争契約に移行しているものと考えられる。
　競争契約に占める指名競争契約の割合を契約種類別にみると、図表２６ のとおり、「役務」において件数で１２．８ポイント、支払金額で１１．２ポイントと大きく低下している。また、「工事等」において指名競争契約の占める割合は、依然として件数で３９．２％、支払金額で３３．４％を占めていて、他の契約種類に比べて著しく高い。

図表２６　指名競争契約における契約種類別の実施状況（平成１９年度（１２月まで）、２０年度（１２月まで））

上段：件数、割合（単位：件、％、ポイント） 下段：支払金額、割合（単位：百万円、％、ポイント）

契約種類	平成20年度（12月まで）(A)			19年度（12月まで）(B)			増減値(A)－(B)
	競争契約 (C)	うち指名 競争契約 (D)	(割合) (D)/(C)	競争契約 (E)	うち指名 競争契約 (F)	(割合) (F)/(E)	競争契約	うち指名 競争契約	(割合)
工事等	3,897 60,805	1,528 20,364	(39.2) (33.4)	3,424 71,380	1,550 18,230	(45.2) (25.5)	473 △10,575	△22 2,134	(△6.0) (7.9)
物品等の購入	10,031 99,299	188 3,844	(1.8) (3.8)	5,869 67,707	251 5,137	(4.2) (7.5)	4,162 31,591	△63 △1,293	(△2.4) (△3.7)
物品等の製造	1,113 5,544	29 28	(2.6) (0.5)	744 4,784	28 51	(3.7) (1.0)	369 759	1 △23	(△1.1) (△0.5)
物品等の賃借	1,065 8,071	10 51	(0.9) (0.6)	724 4,550	20 78	(2.7) (1.7)	341 3,521	△10 △27	(△1.8) (△1.1)
役務	13,684 88,541	1,839 4,770	(13.4) (5.3)	8,530 58,946	2,240 9,763	(26.2) (16.5)	5,154 29,595	△401 △4,993	(△12.8) (△11.2)
計	29,790 262,262	3,594 29,058	(12.0) (11.0)	19,291 207,369	4,089 33,262	(21.1) (16.0)	10,499 54,892	△495 △4,203	(△9.1) (△5.0)

　２０年度（１２月まで）の対象契約について指名競争契約の実施状況を法人別にみると、別表３のとおり、２２法人で３，５９４件（全体の５．１％）、２９０億円（同３．５％）となっている。このうち件数が最も多いのは、都市再生機構の２，０５９件、次いで水資源機構の７４８件であり、支払金額が最も多いのは、石油天然がす・金属鉱物資源機構の９８億円、次いで都市再生機構の９５億円となっている。

（イ）　総合評価方式による競争契約の実施状況

　２０年度（１２月まで）の対象契約について総合評価方式の実施状況をみると、図表２７ のとおり、１，２３９件（全体の１．７％）、４４９億円（同５．４％）となっていて、前年度同期と比較すると、件数割合で１．１ポイント、支払金額割合で３．２ポイント上昇している。
　その一方で、２０年４月１日現在で既に総合評価方式を導入している法人が６３法人（前記の１（１）ア 参照）あるのに対して、実施法人数は前年度同期と比較して８法人増加したものの４９法人にとどまっていて、２割を超える法人では制度を導入したものの実施していない状況となっている（法人別内訳は別表３ 参照）。

図表２７　総合評価方式の実施状況（平成１９年度（１２月まで）、１９年度、２０年度（１２月まで））

上段：件数、支払金額（単位：件、百万円） 下段：割合（単位：％、ポイント）

年度等		競争契約					全体
				うち総合評価方式
		件数	金額	実施法人数	件数	金額	件数	金額
平成19年度		29,526 (30.5)	697,253 (36.1)	46	762 (0.7)	115,206 (5.9)	96,629 (100)	1,928,147 (100)
20年度（12月まで）	(a)	29,790 (42.7)	262,262 (32.0)	49	1,239 (1.7)	44,974 (5.4)	69,653 (100)	818,823 (100)
19年度（12月まで）	(b)	19,291 (25.5)	207,369 (24.8)	41	501 (0.6)	18,903 (2.2)	75,363 (100)	834,320 (100)
増減値	(a)-(b)	10,499 (17.2)	54,892 (7.2)	8	738 (1.1)	26,071 (3.2)	△5,710	△15,496

（ウ）　競争契約における応札者数の状況とその変化

　競争契約の利点が発揮されるためには、より多くの事業者が入札に参加して適切な競争が行われることが重要である。
　２０年度（１２月まで）の対象契約について競争契約の応札者数の状況をみると、図表２８ のとおり、応札者が５者以上の契約の割合が件数で２４．０％（一般競争契約では１６．４％）、支払金額で２９．７％（同２６．６％）となっている一方、応札者が１者のみのもの（以下「１者応札」という。）の割合は件数で４２．４％（同４８．１％）、支払金額で３４．７％（同３９．０％）に上っている。
　これを前年度同期と比較すると、１者応札の割合は、件数で７．１ポイント、支払金額で６．８ポイント上昇している一方で、応札者が５者以上のものの割合は、件数で５．１ポイント、支払金額で１０．０ポイント低下している。また、競争契約の件数は１０，４９９件と大幅に増加しているものの、１者応札の増加件数５，８３８件は、この５５．６％に相当している。

図表２８　競争契約における応札者数の状況（平成１９年度（１２月まで）、２０年度（１２月まで））
〔1〕 件数	上段：件数（単位：件） 下段：割合（単位：％、ポイント）

応札者数 ＼ 契約方式		1者	複数					計
				2者	3者	4者	5者以上
平成20年度(12月まで)の競争契約　(a)		12,650 (42.4)	17,140 (57.5)	5,044 (16.9)	2,980 (10.0)	1,960 (6.5)	7,156 (24.0)	29,790 (100)
	一般競争契約	12,623 (48.1)	13,573 (51.8)	4,818 (18.3)	2,634 (10.0)	1,800 (6.8)	4,321 (16.4)	26,196 (100)
	指名競争契約	27 (0.7)	3,567 (99.2)	226 (6.2)	346 (9.6)	160 (4.4)	2,835 (78.8)	3,594 (100)
19年度(12月まで)の競争契約　(b)		6,812 (35.3)	12,479 (64.6)	3,278 (16.9)	2,325 (12.0)	1,252 (6.4)	5,624 (29.1)	19,291 (100)
	一般競争契約	6,786 (44.6)	8,416 (55.3)	2,954 (19.4)	1,874 (12.3)	1,040 (6.8)	2,548 (16.7)	15,202 (100)
増減値　(a)－(b)		5,838 (7.1)	4,661 (△7.1)	1,766 (0.0)	655 (△2.0)	708 (0.1)	1,532 (△5.1)	10,499
	一般競争契約	5,837 (3.5)	5,157 (△3.5)	1,864 (△1.1)	760 (△2.3)	760 (0.0)	1,773 (△0.3)	10,994

〔2〕 支払金額

上段：支払金額（単位：百万円） 下段：割合（単位：％、ポイント）

応札者数 ＼ 契約方式		1者	複数					計
				2者	3者	4者	5者以上
平成20年度(12月まで)の競争契約　(a)		91,064 (34.7)	171,197 (65.2)	34,998 (13.3)	29,100 (11.0)	29,170 (11.1)	77,927 (29.7)	262,262 (100)
	一般競争契約	90,951 (39.0)	142,251 (60.9)	33,040 (14.1)	18,858 (8.0)	28,162 (12.0)	62,189 (26.6)	233,203 (100)
	指名競争契約	112 (0.3)	28,946 (99.6)	1,958 (6.7)	10,241 (35.2)	1,007 (3.4)	15,738 (54.1)	29,058 (100)
19年度(12月まで)の競争契約　(b)		57,997 (27.9)	149,372 (72.0)	25,477 (12.2)	29,868 (14.4)	11,505 (5.5)	82,520 (39.7)	207,369 (100)
	一般競争契約	57,864 (33.2)	116,243 (66.7)	23,636 (13.5)	27,821 (15.9)	9,797 (5.6)	54,987 (31.5)	174,107 (100)
増減値　(a)－(b)		33,067 (6.8)	21,825 (△6.8)	9,521 (1.1)	△767 (△3.4)	17,664 (5.6)	△4,592 (△10.0)	54,892
	一般競争契約	33,087 (5.8)	26,008 (△5.8)	9,403 (0.6)	△8,962 (△7.9)	18,365 (6.4)	7,202 (△4.9)	59,096

　競争契約における応札者数の状況を契約種類別にみると、図表２９ のとおり、応札者が複数であるもの（以下「複数応札」という。）の割合が最も高いのは、件数、支払金額共に「工事等」（件数で８２．８％、支払金額で８５．０％）であり、次いで「物品等の購入」（件数で６１．５％、支払金額で７９．７％）となっている。特に、「工事等」は、応札者数が５者以上のものの割合が件数で５２．０％となっていて、過半数の契約において、多数の事業者が入札に参加している状況にある。ただし、「工事等」は、前記の（ア） で記述したとおり、指名競争契約の割合が件数で３９．２％と他の契約種類に比べて著しく高くなっており、指名競争契約では、あらかじめ十分な数の事業者を指名するため、結果として応札者が５者以上のものの割合が高くなっている面があることに留意する必要がある。
　一方、「工事等」以外の契約種類では、いずれも応札者が５者以上のものの割合に比べて１者応札の割合が高い状況となっており、特に、「物品等の製造」、「役務」は、１者応札の割合が件数で５２．４％、５１．８％と５割を超える状況となっている。
　これを前年度同期と比較すると、１者応札の割合が最も上昇しているのは「役務」であり、件数で１１．９ポイント、支払金額で１２．４ポイント上昇している。また、複数応札の割合が最も上昇しているのは、件数では「物品等の購入」、支払金額では「物品等の製造」で、それぞれ１．１ポイント、１９．０ポイント上昇している。

図表２９　競争契約における契約種類別の応札者数の状況（平成１９年度（１２月まで）、２０年度（１２月まで））
〔1〕 件数	上段：20年度（12月まで）分の件数割合（単位：％） 中段：19年度（12月まで）分の件数割合（単位：％） 下段：増減値（単位：ポイント）

応札者数 ＼ 契約種類	1者	複数					計
			2者	3者	4者	5者以上
工事等	17.1	82.8	13.0	9.6	8.0	52.0	100
	12.5	87.4	10.3	11.0	8.1	57.7	100
	(4.6)	(△4.6)	(2.7)	(△1.4)	(△0.1)	(△5.7)	／
物品等の購入	38.4	61.5	16.5	10.2	8.8	25.8	100
	39.5	60.4	19.0	12.7	6.9	21.6	100
	(△1.1)	(1.1)	(△2.5)	(△2.5)	(1.9)	(4.2)	／
物品等の製造	52.4	47.5	21.4	8.4	6.2	11.3	100
	46.5	53.4	20.8	9.5	6.4	16.6	100
	(5.9)	(△5.9)	(0.6)	(△1.1)	(△0.2)	(△5.3)	／
物品等の賃借	42.6	57.3	30.8	14.9	4.9	6.5	100
	41.9	58.0	27.7	16.0	6.6	7.5	100
	(0.7)	(△0.7)	(3.1)	(△1.1)	(△1.7)	(△1.0)	／
役務	51.8	48.1	16.8	9.6	4.6	17.0	100
	39.9	60.0	16.9	11.8	5.4	25.7	100
	(11.9)	(△11.9)	(△0.1)	(△2.2)	(△0.8)	(△8.7)	／
計	42.4	57.5	16.9	10.0	6.5	24.0	100
	35.3	64.6	16.9	12.0	6.4	29.1	100
	(7.1)	(△7.1)	(0.0)	(△2.0)	(0.1)	(△5.1)	／

〔2〕 支払金額

上段：２０年度（１２月まで）分の支払金額割合（単位：％） 中段：１９年度（１２月まで）分の支払金額割合（単位：％） 下段：増減値（単位：ポイント）

応札者数 ＼ 契約種類	1者	複数					計
			2者	3者	4者	5者以上
工事等	14.9	85.0	10.3	24.5	7.9	42.1	100
	11.4	88.5	8.5	28.0	7.9	44.0	100
	(3.5)	(△3.5)	(1.8)	(△3.5)	(0.0)	(△1.9)	／
物品等の購入	20.2	79.7	10.2	6.5	21.2	41.7	100
	21.8	78.1	12.2	7.4	4.7	53.6	100
	(△1.6)	(1.6)	(△2.0)	(△0.9)	(16.5)	(△11.9)	／
物品等の製造	35.9	64.0	27.8	17.9	9.8	8.4	100
	54.9	45.0	26.0	7.6	3.3	8.0	100
	(△19.0)	(19.0)	(1.8)	(10.3)	(6.5)	(0.4)	／
物品等の賃借	57.0	42.9	27.2	10.0	1.8	3.7	100
	64.1	35.8	19.7	5.7	4.0	6.2	100
	(△7.1)	(7.1)	(7.5)	(4.3)	(△2.2)	(△2.5)	／
役務	62.4	37.5	16.6	6.5	2.8	11.3	100
	50.0	49.9	15.1	7.0	3.9	23.7	100
	(12.4)	(△12.4)	(1.5)	(△0.5)	(△1.1)	(△12.4)	／
計	34.7	65.2	13.3	11.0	11.1	29.7	100
	27.9	72.0	12.2	14.4	5.5	39.7	100
	(6.8)	(△6.8)	(1.1)	(△3.4)	(5.6)	(△10.0)	／

　なお、２０年度（１２月まで）の対象契約について競争契約における応札者数の状況を法人別にみると、別表４のとおりである。

（３）　落札率等の状況とその変化

　契約金額の予定価格に対する比率である落札率は、予定価格の妥当性や契約方式の特性等から、その高低だけをもって一律に評価できない面はあるものの、契約の競争性や契約金額の経済性等を評価する際の指標の一つと考えられる。
　そこで、対象契約（予定価格が作成されていない契約を除く。以下、本項において同じ。）について落札率の状況をみると、次のとおりとなっている。

ア　契約方式別の落札率の状況

　対象契約について契約方式別に平均落札率の状況をみると、図表３０ のとおり、１９年度、２０年度（１２月まで）共に随意契約の方が競争契約よりも７ポイント以上高く、２０年度（１２月まで）では、競争契約が８９．３％（一般競争契約９０．４％、指名競争契約８２．０％）であるのに対して、随意契約は９７．５％と８．２ポイント高くなっている。
　これを前年度同期と比較すると、競争契約で０．３ポイント、随意契約で１．１ポイント高くなっていて、大きな変化はみられない。

図表３０　契約方式別の平均落札率の状況（平成１９年度（１２月まで）、１９年度、２０年度（１２月まで））
	（単位：％、ポイント）

契約方式 ＼ 区分	競争契約 (A)			随意契約 (B)	（開差） (B)－(A)	計
		一般競争契約	指名競争契約
平成19年度	89.1	90.1	85.4	96.6	(7.5)	93.1
20年度（12月まで）　(a)	89.3	90.4	82.0	97.5	(8.2)	93.4
19年度（12月まで）　(b)	89.0	89.8	86.1	96.4	(7.4)	93.2
増減値　(a)-(b)	(0.3)	(0.6)	(△4.1)	(1.1)	／	(0.2)

　また、２０年度（１２月まで）の対象契約について落札率の高低別に契約件数の分布状況をみると、図表３１ のとおり、落札率が９９％以上の契約が占める割合は、競争契約では３０．２％となっているのに対して、随意契約では７６．４％となっている。
　さらに、落札率が１００％の契約（以下「落札率１００％契約」という。）は、競争契約では１２．２％あるのに対して、随意契約では６５．２％と過半を占めている。

図表３１　契約方式別の落札率の分布状況（平成２０年度（１２月まで））
〔1〕 落札率の分布状況	（単位：件、％）

落札率		一般競争契約(A)		指名競争契約(B)		競争契約(C)＝(A)＋(B)		随意契約(D)		合計(C)＋(D)
		件数	割合	件数	割合	件数	割合	件数	割合	件数	割合
	100%	3,180	13.5	139	3.9	3,319	12.2	17,549	65.2	20,868	38.7
	99%以上100%未満	4,625	19.7	221	6.2	4,846	17.9	3,014	11.2	7,860	14.5
	99%以上	7,805	33.3	360	10.1	8,165	30.2	20,563	76.4	28,728	53.3
95%以上99%未満		5,702	24.3	727	20.4	6,429	23.8	2,845	10.5	9,274	17.2
90%以上95%未満		3,205	13.6	603	17.0	3,808	14.1	1,398	5.1	5,206	9.6
80%以上90%未満		2,946	12.5	627	17.6	3,573	13.2	1,190	4.4	4,763	8.8
80%未満		3,779	16.1	1,230	34.6	5,009	18.5	900	3.3	5,909	10.9
計		23,437	100	3,547	100	26,984	100	26,896	100	53,880	100
平均落札率		90.4		82.0		89.3		97.5		93.4

　また、これを前年度同期と比較すると、図表３２ のとおりである。

図表３２　契約方式別の落札率の分布状況の変化
〔1〕 一般競争契約

イ　競争契約における応札者数別の落札率と落札率１００％契約の状況

　対象契約のうち競争契約について応札者数と平均落札率の関係をみると、図表３３ のとおり、１９年度、２０年度（１２月まで）共に１者応札の場合は平均落札率が最も高率（１９年度９５．１％、２０年度（１２月まで）９５．７％）となっており、応札者数が増加するにつれて、平均落札率は８割台後半から８割台前半まで逓減している。そして、複数応札の場合の平均落札率は、１９年度８５．５％、２０年度（１２月まで）８４．０％となっていて、１者応札の場合はこれを９．６ポイント、１１．７ポイント上回っている。
　これを前年度同期と比較すると、１者応札と複数応札の平均落札率の開差は、２．０ポイント拡大している。

図表３３　競争契約における応札者数別の落札率の状況（平成１９年度（１２月まで）、１９年度、 ２０年度（１２月まで））
〔1〕 落札率の状況	（単位：件、％、ポイント）

応札者数 ＼ 年度		1者応札 (A)	複数応札 (B)					計	(開差) (A)－(B)
				2者	3者	4者	5者以上
平成19年度	件数	9,829	16,014	4,430	3,044	1,634	6,906	25,843	／
	(平均落札率)	(95.1)	(85.5)	(88.5)	(86.7)	(84.1)	(83.3)	(89.1)	(9.6)
20年度(12月まで)　(a)	件数	12,305	14,679	4,777	2,737	1,511	5,654	26,984	／
	(平均落札率)	(95.7)	(84.0)	(87.6)	(85.4)	(83.0)	(80.4)	(89.3)	(11.7)
19年度(12月まで)　(b)	件数	6,660	11,530	3,142	2,188	1,194	5,006	18,190	／
	(平均落札率)	(95.1)	(85.4)	(88.4)	(86.5)	(84.3)	(83.3)	(89.0)	(9.7)
増減値　(a)－(b)	件数	5,645	3,149	1,635	549	317	648	8,794	／
	(平均落札率)	(0.6)	(△1.4)	(△0.8)	(△1.1)	(△1.3)	(△2.9)	(0.3)	(2.0)

　また、２０年度（１２月まで）の対象契約について落札率の高低別に契約件数の分布状況をみると、図表３４ のとおり、落札率が９９％以上の契約が占める割合は、応札者が５者以上のものでは１３．２％となっているのに対して、１者応札では４６．２％となっている。また、落札率１００％契約は、応札者が５者以上のものでは４．１％となっているのに対して、１者応札では１９．９％となっている。

図表３４　競争契約における応札者数別の落札率の分布状況（平成２０年度（１２月まで））
	（単位：件、％）

落札率		1者応札		複数応札										計
						2者		3者		4者		5者以上
		件数	割合	件数	割合	件数	割合	件数	割合	件数	割合	件数	割合	件数	割合
	100%	2,460	19.9	859	5.8	349	7.3	184	6.7	92	6.0	234	4.1	3,319	12.2
	99%以上100%未満	3,233	26.2	1,613	10.9	653	13.6	311	11.3	136	9.0	513	9.0	4,846	17.9
	99%以上	5,693	46.2	2,472	16.8	1,002	20.9	495	18.0	228	15.0	747	13.2	8,165	30.2
95%以上99%未満		3,542	28.7	2,887	19.6	1,096	22.9	571	20.8	287	18.9	933	16.5	6,429	23.8
90%以上95%未満		1,582	12.8	2,226	15.1	830	17.3	407	14.8	209	13.8	780	13.7	3,808	14.1
80%以上90%未満		936	7.6	2,637	17.9	819	17.1	527	19.2	275	18.1	1,016	17.9	3,573	13.2
80%未満		552	4.4	4,457	30.3	1,030	21.5	737	26.9	512	33.8	2,178	38.5	5,009	18.5
計		12,305	100	14,679	100	4,777	100	2,737	100	1,511	100	5,654	100	26,984	100
平均落札率		95.7		84.0		87.6		85.4		83.0		80.4		89.3

　そして、落札率でみた累積度数比率（落札率の低い順に契約件数を累計して総契約件数に対する比率を求めたもの）の分布をみると、図表３５ のとおり、１者応札契約と随意契約はほぼ同様の傾向を示しており、競争契約であっても１者応札については、実質的な競争性を確保しにくい状況となっていて、２０年報告からの変化はみられない。
　なお、競争契約において落札率が１００％となっているのは、予定価格の算定根拠とした見積りについて査定等を行わずにそのまま採用して予定価格を作成したが、見積りを徴した相手方しか応札者がいなかった場合や、当初の入札で予定価格以下の応札者がおらず予定価格に達するまで複数回入札を繰り返した場合等に見受けられる。

図表３５　応札者数別及び随意契約の落札率の分布図［累積度数比率］（平成２０年度（１２月まで））

（４）　一般競争契約の入札に係る手続の実施状況

　前記の（２）で分析したとおり、競争契約の割合は、２０年度（１２月まで）では１９年度に比べて上昇しているものの、その一方で、１者応札の割合は前年度同期と比較して上昇しており、特に、一般競争契約では４８．１％となっていて、半数近くの契約において実質的な競争性を確保しにくい状況となっている。
　１者応札となっているものの中には、専門性や特殊性の高い役務、機器等の調達で、履行又は供給可能な者が限定されるなど、発注者で対処できないものがあることも推測されるが、より多くの事業者に入札への参加を促すよう、発注者において応札しやすい環境を整えることが重要である。
　一般競争契約は、入札参加者を広く一般に求める方式であるが、全く無制限に参加を認めたのでは不信用、不誠実な者の参加により契約の履行が確保できなくなるおそれがあるため、入札に参加するための一定の資格要件が定められることになる。
　国の場合、この参加資格要件には、国との契約の履行に当たり不正の行為をした者は競争に参加させないことができるなどとする欠格要件（予決令第７０条及び第７１条）のほか、一般競争に参加する者が具備する必要があると認められる資格を定めた積極要件（予決令第７２条及び第７３条）がある。
　積極要件は、契約の種類ごとに、その金額等に応じて、工事、製造又は販売等の実績、従業員数、資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について必要な資格を定めることができる（予決令第７２条）とされており、定期又は随時に行われる資格審査の結果、参加資格が認められた者は一般競争参加資格者名簿に契約の種類ごとに等級区分して登載されることになる。また、契約の性質又は目的により特に必要があるときは、上記の資格要件に加え、例えば、特殊機械の保有状況、技術者の雇用状況等必要な資格を定めることができる（予決令第７３条）とされている。
　独立行政法人においても、前記の参加資格要件について、各法人の会計規程等の定めにより、おおむね同様の運用が行われており、上記の等級区分に関しても、国の取扱いに準じて運用している法人が多く見受けられる（以下、このような参加資格要件に関する等級区分を総称して「競争参加資格等級」という。）。
　そして、一般競争入札の実施に当たっては、入札を事業者に周知するために必要な事項を官報等により公告したり、入札の参加に必要な資格、条件等（以下「入札参加要件」という。）を定めたりするとともに、事業者が受注の可否の検討や入札金額の見積りなどを行うために必要な契約の条件、仕様等を示すため、入札説明書、仕様書、設計書等（以下「入札説明書等」という。）を作成して、これを配布したり、入札説明会を開催したりなどしている。
　その際、入札参加者の拡大を図るためには、〔1〕 公告は、事業者に等しく周知できるような方法により十分な期間を確保して行うこと、〔2〕 入札参加要件は、参加者の範囲が過度に制限されることのないよう、契約の確実な履行を確保する上で必要最小限なものに限って設定するとともに、その内容が参加者に等しく理解できるように、具体的かつ明確に示すこと、〔3〕 入札説明書等は、特定の事業者に有利とならないように、契約の目的を達成する上で不可欠な場合等を除き、特定の製品名等を仕様書等に記載しないなど中立的な内容とするとともに、新規の参加者でも適切に受注の可否の判断や入札金額の見積りができるように、必要な情報について漏れなく具体的かつ明確に示すことなどにより、手続の公正性等を確保して、より多くの事業者に入札への参加機会を与えるとともに、新規の事業者の参加を阻害しないようにすることが重要である。
　また、公告期間は、事業者へ公告の内容を周知するための期間（以下「周知期間」という。）と事業者が受注の可否の検討や入札金額の見積りなどを行うための期間（以下「見積期間」という。）を十分確保するため、契約の内容に応じて適切に設定することが重要であることから、入札期日より前に、入札参加の申込みをさせたり、入札参加要件に係る審査のための書類を提出させたりする場合や、入札期日に近接して入札説明会を開催したり、入札説明書等の配布期限を設定したりする場合等には、必要とされる公告期間が実質的に確保されるように、これらの期限等の設定について十分留意する必要がある。
　そこで、公告の方法、入札参加要件の設定、入札説明書等の作成等の一般競争契約の入札に係る手続の実施状況について、一般競争契約を対象として、各法人の会計実地検査の際に、応札者数や契約の内容となっている業務の性質等を勘案するなどして抽出して検査した。
　検査したところ、競争性、公正性等の確保に関して検討すべきであったと認められる事態が１２７件あった。これらのうち主な態様を示すと以下のとおりである（態様別内訳は別表５ 参照。法人別内訳は別表６ 参照）。
　なお、上記の１２７件の中には、〔1〕 随意契約見直し計画に基づき見直しの対象とされた契約で一般競争契約に移行したもの、及び〔2〕 個別の事態で、一般競争契約に移行したものもあるが、これらの状況については、３（５）及び（６）並びに４（３）及び（４）においても再度取り上げて示す。

ア　公告期間の設定に関して検討すべきであったもの

　公告期間が実質的には短縮されることになっていたり、見積期間の確保が十分でなかったりしているなど、公告期間の設定に関して検討すべきであったと認められる事態が３０件あった。これらについて主な態様を示すと以下のとおりである。

（ア）　公告期間が実質的には短縮されることになるもの

　公告期間の設定に当たり、入札に参加するために必要な書類の提出期限を入札期日より前に設定したり、入札説明書等の配布期間を限定したりなどしているため、十分な周知期間が確保されておらず、実質的には公告期間が短縮されることになっていると認められるものが見受けられた。
　上記について事例を示すと、次のとおりである。

＜事例＞

（イ）　見積期間の確保が十分でないもの

　入札説明会の開催日から入札期日までの期間が近接しているため、十分な見積期間が確保されていないと認められるものが見受けられた。
　上記について事例を示すと、次のとおりである。

＜事例＞

イ　入札参加要件の設定に関して検討すべきであったもの

　入札参加要件を制限的なものとしていたり、明確に示していなかったりしていて、入札参加要件の設定に関して検討すべきであったと認められる事態が６９件あった。これらについて主な態様を示すと以下のとおりである。

（ア）　入札参加要件が制限的なものとなっているもの

　入札参加者に求める競争参加資格等級や業務実績等の要件を必要以上に限定したり、契約内容との関連性が薄い事項を入札参加要件に含めたりなどしているため、参加者の範囲が制限される可能性があると認められるものが見受けられた。
　上記について事例を示すと、次のとおりである。

＜事例＞

（イ）　入札参加要件が明確に示されていないもの

　入札参加者に求める業務実績の内容を明確に示しておらず、入札に係る手続の公正性及び透明性が十分確保されていないと認められるものが見受けられた。
　上記について事例を示すと、次のとおりである。

＜事例＞

ウ　入札説明書等の作成に関して検討すべきであったもの

　契約の条件や仕様書の内容が制限的となっていたり、仕様書等の記載内容が明確でなかったりしていて、入札説明書等の作成に関して検討すべきであったと認められる事態が２７件あった。これらについて主な態様を示すと以下のとおりである。

（ア）　契約の条件や仕様書の内容が制限的となっているもの

　契約の条件として必要と認められる以上の条件を付していて、特定の事業者に有利となっていたり、仕様書において、特定の製品名を表示したりなどしていて、参加者の範囲が制限される可能性があると認められるものが見受けられた。
　上記について事例を示すと、次のとおりである。

＜事例＞

（イ）　仕様書等の記載内容が明確でないもの

　仕様書等において、業務の具体的な内容を記載していなかったり、業務量を明確に示していなかったりなどしていて、従来の契約相手方しか判断できない内容があるため、参加者の範囲が制限される可能性があると認められるものが見受けられた。
　上記について事例を示すと、次のとおりである。

＜事例＞