独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について

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６　主な随意契約先及び再委託先における発注元独立行政法人退職者等の再就職者数

（１）　随契先公益法人等への発注元独立行政法人退職者の再就職者の状況

　随意契約のうち１９年度及び２０年度（１２月まで）において、各独立行政法人が、公益法人等と締結している契約の件数、金額等は、前記の４（１）に記述したとおり（別表１０ 参照）であるが、これらの契約の相手方となっている公益法人等（以下「随契先公益法人等」という。）は、別表１３ のとおり、１，１５７法人となっており、２０年報告に比べて１４４法人減少している。これを独立行政法人別にみると、随契先公益法人等の数が多い上位３法人は、国際協力機構、雇用・能力開発機構、科学技術振興機構であり、これらの法人に係る随契先公益法人等は延べ３９５法人で全体の２５．０％（随契先公益法人等の重複を含めた延べ１，５７４法人に対する比率）を占めている。
　これらの随契先公益法人等について、２０年４月１日現在（１，１５７法人）及び２１年４月１日現在（１，１５２法人）における発注元独立行政法人退職者の再就職者（注１１） の状況をみると、図表７５ 及び別表１３ のとおりとなっている。また、随契先公益法人等への再就職者数の多い上位１０位までの法人の状況を示すと、図表７６ のとおりである。

　発注元独立行政法人退職者の再就職者が在籍している法人数は、２０年４月１日現在で１２３法人（随契先公益法人等の１０．６％）、２１年４月１日現在で１２２法人（同１０．５％）となっていて、２０年報告の１２９法人（同９．９％）に比べて減少している。そして、上記の法人における発注元独立行政法人退職者の再就職者数は、２０年４月１日現在で７７３人（うち国家公務員出身者は１１３人）、１法人当たり平均６．２人、２１年４月１日現在で６４４人（同１１３人）、１法人当たり平均５．２人となっていて、２０年報告の８２７人（同１１４人）、１法人当たり平均６．４人から減少している。これを発注元独立行政法人別にみると、当該独立行政法人退職者の再就職者が在籍している随契先公益法人等数が多いのは、都市再生機構、日本原子力研究開発機構等であり、再就職者数が多いのは、都市再生機構、日本原子力研究開発機構、住宅金融支援機構等となっている。

図表７５　発注元独立行政法人別にみた当該独立行政法人退職者の在籍公益法人等数及び再就職者数（平成２０年４月１日及び２１年４月１日現在） （平成20年4月1日現在）
〔1〕 公益法人等数	〔2〕 再就職者数

（平成21年4月1日現在）
〔1〕 公益法人等数	〔2〕 再就職者数

図表７６　随契先公益法人等への発注元独立行政法人退職者の再就職者の状況（平成２０年４月１日及び２１年４月１日現在）
（平成２０年４月１日現在）	（単位：法人、人、百万円）

区分 ＼ 発注元独立行政法人名	随契先公益法人等への発注元独立行政法人退職者の再就職者数 (A)	随契先公益法人等数 (B)	(B)のうち発注元独立行政法人退職者の再就職者の在籍の有無別法人数		1法人当たりの平均再就職者数 (A)/(C)	(A)のうち国家公務員出身者	(C)の随契先公益法人等への随契支払額
			「有」 （C） ((C)/(B))	「無」			平成19年度	20年度(12月まで)
都市再生機構	343	82	22 (26.8%)	60	15.5	11	67,444	30,078
日本原子力研究開発機構	132	49	16 (32.6%)	33	8.2	7	1,613	836
住宅金融支援機構	70	16	5 (31.2%)	11	14.0	2	9,815	7,679
水資源機構	32	27	4 (14.8%)	23	8.0	3	1,117	-
雇用・能力開発機構	27	96	4 (4.1%)	92	6.7	1	29,602	15,555
宇宙航空研究開発機構	22	39	8 (20.5%)	31	2.7	5	6,111	1,075
森林総合研究所	22	29	5 (17.2%)	24	4.4	22	190	50
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	13	27	6 (22.2%)	21	2.1	6	2,243	579
中小企業基盤整備機構	12	78	4 (5.1%)	74	3.0	1	1,246	241
国際協力機構	9	204	6 (2.9%)	198	1.5	-	8,921	6,932
科学技術振興機構	9	95	5 (5.2%)	90	1.8	5	488	2,315

区分 ＼ 発注元独立行政法人名	随契先公益法人等への発注元独立行政法人退職者の再就職者数 (A)	随契先公益法人等数 (B)	(B)のうち発注元独立行政法人退職者の再就職者の在籍の有無別法人数		1法人当たりの平均再就職者数 (A)/(C)	(A)のうち国家公務員出身者	(C)の随契先公益法人等への随契支払額
			「有」 （C） ((C)/(B))	「無」			平成19年度	20年度(12月まで)
都市再生機構	238	82	22 (26.8%)	60	10.8	9	67,444	30,078
日本原子力研究開発機構	119	49	15 (30.6%)	34	7.9	8	1,530	836
住宅金融支援機構	62	16	5 (31.2%)	11	12.4	1	9,815	7,679
水資源機構	29	27	4 (14.8%)	23	7.2	2	1,117	-
森林総合研究所	24	29	5 (17.2%)	24	4.8	24	190	50
宇宙航空研究開発機構	22	39	8 (20.5%)	31	2.7	5	6,111	1,075
雇用・能力開発機構	20	96	3 (3.1%)	93	6.6	1	29,586	15,555
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	16	27	7 (25.9%)	20	2.2	5	9,113	3,783
国際協力機構	11	204	6 (2.9%)	198	1.8	-	8,921	6,932
海洋研究開発機構	9	14	2 (14.2%)	12	4.5	3	484	229
中小企業基盤整備機構	9	78	4 (5.1%)	74	2.2	1	1,246	241

　２１年４月１日現在で発注元独立行政法人退職者の再就職者が在籍している法人数及び再就職者数について、発注元独立行政法人別に２０年報告の１９年４月１日現在の状況と比較すると、図表７７ 及び別表１３ のとおりである。すなわち、２１年４月１日現在において、法人数は７法人、再就職者数は１８３人減少しており、減少数が多いのは、法人数では、建築研究所（５法人）、日本貿易振興機構及び鉄道建設・運輸施設整備支援機構（それぞれ３法人）、再就職者数では、都市再生機構（１４６人）、労働者健康福祉機構（３９人）となっている。一方、増加数が多いのは、法人数では放射線医学総合研究所及び住宅金融支援機構（それぞれ３法人）、再就職者数では住宅金融支援機構（４３人）となっている。

図表７７　随契先公益法人等への発注元独立行政法人退職者の再就職者数の比較

（単位：法人、人）

平成21年4月1日現在		20年報告(19年4月1日現在)		増△減数
随契先公益法人等のうち、発注元独立行政法人退職者の再就職者の在籍法人数 (A)	(A)における発注元独立行政法人退職者の再就職者数 (B)	随契先公益法人等のうち、発注元独立行政法人退職者の再就職者の在籍法人数 (C)	(C)における発注元独立行政法人退職者の再就職者数 (D)	(A)-(C)	(B)-(D)
［128］ 122	644	［133］ 129	827	［△5］ △7	△183

　また、２１年４月１日現在の前記の再就職者の在籍状況について、資本関係、取引関係等を通じて独立行政法人と一定の結び付きを有する関係法人とそれ以外の公益法人とに区分してみると、図表７８ のとおり、関係法人には１５６法人中６５法人（４１．６％）で４７２人（うち国家公務員出身者は３７人）の再就職者（１法人平均７．２人）が在籍している。これに対して、関係法人以外の公益法人には１，４１３法人中６３法人（４．４％）で１７２人（同７６人）の再就職者（１法人平均２．７人）が在籍している。これを２０年報告の１９年４月１日現在の状況と比較すると、発注元独立行政法人退職者の再就職者が在籍している関係法人数は２法人増加しているものの、再就職者数は１６２人減少している。

図表７８　随契先公益法人等への発注元独立行政法人退職者の再就職者の関係法人、関係法人以外の公益法人の内訳（平成２１年４月１日現在）

（単位：法人、人、百万円）

＼ 公益法人等		随契先公益法人等数 (A)	(A)のうち発注元独立行政法人退職者の再就職者の在籍法人数(B) （(B)/(A)）	(B)における発注元独立行政法人退職者の再就職者数 (C)	1法人当たりの平均再就職者数 (C)/(B)	(C)のうち国家公務員出身者	(B)の随契先公益法人等への随契支払額
							平成19年度	20年度(12月まで)
関係法人(a)		156	65 (41.6%)	472	7.2	37	145,690	71,230
	関連公益法人等	124	44	223	5.0	32	88,755	47,755
	特定関連会社	17	14	214	15.2	5	55,876	22,630
	関連会社	15	7	35	5.0	0	1,058	843
関係法人以外の公益法人		1,413	63 (4.4%)	172	2.7	76	2,835	1,501
計		［1,569］ 1,152	［128］ 122	644	5.2	113	148,525	72,731
<参考>19年4月1日現在の内訳
							18年度	19年度(12月まで)
関係法人(b)		184	63	634	10.0	51	134,597	79,049
(a)-(b)		△28	2	△162	△2.8	△14	11,093	△7,819
関係法人以外の公益法人		1,686	70	193	2.7	63	5,042	1,960

注（１）	「随契先公益法人等数」及び「(A)のうち発注元独立行政法人退職者の再就職者の在籍法人数」の合計は、重複を除く実数であり､[ ]書きは延べ数である。
注（２）	「（Ｂ）の随契先公益法人等への随契支払額」は、再就職者が在籍している随契先公益法人等への随意契約に係る発注元独立行政法人からの支払金額である。

　次に、２１年４月１日現在における発注元独立行政法人退職者の再就職者数を従業員と役員に区分すると、図表７９ 及び別表１４ のとおり、従業員は全体で３９８人（うち常勤数３５０人）となっており、２０年報告の１９年４月１日現在の状況と比較すると全体で１５７人（同１３１人）減少している。また、役員は全体で２４６人（同１７２人）となっており、全体で２６人（同２５人）減少している。

図表７９　随契先公益法人等への発注元独立行政法人退職者の再就職者数の内訳（平成２１年４月１日現在）

（単位：法人、人）

区分

発注元独立行政法人数

発注元独立行政法人退職者の再就職者が在籍している随契先公益法人等数 (A)

随契先公益法人等における発注元独立行政法人退職者の再就職者数

1法人当たりの平均再就職者数

(B)のうち国家公務員出身者

計

従業員数

役員数

(B)/(A)

(C)/(A)

(D)/(A)

(B)

常勤数

(C)

常勤数

(D)

常勤数

常勤数

平成21年4月1日現在の内訳(a)

40

［128］ 122

644

522

398

350

246

172

5.2

3.2

2.0

113

67

<参考> 19年4月1日現在の内訳(b)

41

［133］ 129

827

678

555

481

272

197

6.4

4.3

2.1

114

71

(a)-(b)

△1

△7

△183

△156

△157

△131

△26

△25

△1.2

△1.1

△0.1

△1

△4

　また、発注元独立行政法人退職者の再就職者数を規模別にみると、図表８０ 及び別表１５ のとおり、再就職者が１人しかいない法人が４８法人（構成比３７．５％）ある一方、１０人以上いる法人が２０法人（同１５．６％）ある。この構成比は１９年４月１日現在と比較して、それぞれ３．８ポイント、３．９ポイント低下している。

図表８０　随契先公益法人等への発注元独立行政法人退職者の再就職者数の規模別法人数（平成２１年４月１日現在）

（単位：法人、％、ポイント）

区分	発注元独立行政法人数	発注元独立行政法人退職者の再就職者が在籍している随契先公益法人等数	再就職者数の規模別法人数
			1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人	8人	9人	10人以上
平成21年4月1日現在の内訳 (a)	40	［128］ 122	48	22	11	9	5	8	1	3	1	20
		（構成比）	(37.5)	(17.1)	(8.5)	(7.0)	(3.9)	(6.2)	(0.7)	(2.3)	(0.7)	(15.6)
<参考> 19年4月1日現在の内訳 (b)	41	［133］ 129	55	20	15	4	3	4	5	－	1	26
		（構成比）	(41.3)	(15.0)	(11.2)	(3.0)	(2.2)	(3.0)	(3.7)	－	(0.7)	(19.5)
(a)-(b)	△1	△7	△7	2	△4	5	2	4	△4	3	0	△6
		（構成比）	(△3.8)	(2.1)	(△2.7)	(4.0)	(1.7)	(3.2)	(△3.0)	(2.3)	(0.0)	(△3.9)

　さらに、発注元独立行政法人退職者の再就職者が従業員又は役員として在籍している１２２法人について、〔1〕 従業員数に占める発注元独立行政法人退職者の再就職者数の比率、〔2〕 役員数に占める発注元独立行政法人退職者の再就職者数の比率を示すと、図表８１ 及び別表１６ のとおり、従業員については、再就職者の占める比率が１０％未満となっている随契先公益法人等が５９法人と最も多く、全体の４６．０％を占めている。一方、３独立行政法人（日本芸術文化振興会、海洋研究開発機構及び日本原子力研究開発機構）においては、再就職者の占める比率が５０％以上となっている随契先公益法人等があり、その数は全体の２．３％に当たる３法人となっている。この５０％以上の法人の割合は、２０年報告の１９年４月１日現在の１．５％（２法人）と比較すると、上昇している。
　また、役員については、再就職者の占める比率が１０％未満となっている随契先公益法人等が４４法人と最も多く、全体の３４．３％を占めている。一方、３独立行政法人（日本原子力研究開発機構、都市再生機構及び住宅金融支援機構）においては、再就職者の占める比率が５０％以上となっている随契先公益法人等があり、その数は全体の７．８％に当たる１０法人となっている。この５０％以上の法人の割合は、２０年報告の１９年４月１日現在の９．７％（１３法人）と比較すると、低下している。

図表８１　随契先公益法人等への発注元独立行政法人退職者の再就職者数の比率（平成２１年４月１日現在）

（単位：法人、％）

区分	発注元独立行政法人退職者の再就職者が在籍している随契先公益法人等数 (A)	従業員・役員の別	発注元独立行政法人退職者の占める比率別随契先公益法人等数（(A)に対する割合）
			該当者無し	10%未満	10%以上 20%未満	20%以上 30%未満	30%以上 40%未満	40%以上 50%未満	50%以上 60%未満	60%以上 70%未満	70%以上 80%未満	80%以上 90%未満	90%以上
平成21年4月1日現在の内訳	［128］	従業員	49 (38.2)	59 (46.0)	10 (7.8)	4 (3.1)	1 (0.7)	2 (1.5)	2 (1.5)	-	-	-	1 (0.7)
									50%以上　計		3	(2.3)
	122	役員	27 (21.0)	44 (34.3)	24 (18.7)	9 (7.0)	9 (7.0)	5 (3.9)	4 (3.1)	4 (3.1)	1 (0.7)	-	1 (0.7)
									50%以上　計		10	(7.8)
＜参考＞ 19年4月1日現在の内訳	［133］	従業員	51 (38.3)	56 (42.1)	16 (12.0)	6 (4.5)	1 (0.7)	1 (0.7)	1 (0.7)	-	-	-	1 (0.7)
									50%以上　計		2	(1.5)
	129	役員	31 (23.3)	49 (36.8)	16 (12.0)	10 (7.5)	10 (7.5)	4 (3.0)	4 (3.0)	3 (2.2)	2 (1.5)	2 (1.5)	2 (1.5)
									50%以上　計		13	(9.7)

（２）　随契先公益法人等への再就職者と当該公益法人等との随意契約等の状況

　随契先公益法人等（延べ１，５７４法人）について、２０年４月１日又は２１年４月１日現在で発注元独立行政法人退職者の再就職者が在籍しているもの（延べ１２９法人、１２８法人）と在籍していないもの（延べ１，４４５法人、１，４４１法人）とに区分して、それぞれ当該独立行政法人との随意契約の状況についてみると、次のとおりである。
　すなわち、１９年度における随契先公益法人等１法人当たりの随意契約の件数及び支払金額は、図表８２ のとおり、２０年４月１日現在で再就職者が在籍している随契先公益法人等が件数で１６．０件、支払金額で１，１５２百万円となっているのに対して、再就職者が在籍していない随契先公益法人等ではそれぞれ１．９件、４６百万円となっていて、再就職者が在籍している随契先公益法人等の方が、件数で約８倍、支払金額で約２５倍と多くなっている。同様に、２０年度（１２月まで）における随契先公益法人等１法人当たりの随意契約の件数及び支払金額は、２１年４月１日現在で再就職者が在籍している随契先公益法人等の方が、件数で約７倍、支払金額で約２８倍と多くなっている。そして、１９年度における随契先公益法人等１法人当たりの随意契約の件数及び支払金額は、２０年報告の１９年４月１日現在における１８年度の状況と比較すると、再就職者が在籍している随契先公益法人等においては件数で５．９件減少し、支払金額で３５百万円増加している。

図表８２　再就職者の在籍の有無別にみた随契先公益法人等との随意契約の状況

（単位：法人、件、百万円）

区分		随意契約が締結された年度	法人数 (A)	件数		支払金額
				随意契約 (B)	1法人当たり随意契約件 数 (B)/(A)	随意契約 (C)	1法人当たり随意契約支払金額 （C)/(A)
再就職者在籍有り		平成19年度(a)	123	1,980	16.0	141,804	1,152
		20年度(12月まで)	92	1,243	13.5	72,731	790
		計	129	3,223	24.9	214,536	1,663
再就職者在籍無し		19年度	1,276	2,511	1.9	58,764	46
		20年度(12月まで)	868	1,622	1.8	24,924	28
		計	1,446	4,133	2.8	83,688	57
<参考> 19年4月1日現在	再就職者在籍有り	18年度(b)	125	2,746	21.9	139,639	1,117
		(a)-(b)	△2	△766	△5.9	2,165	35
	再就職者在籍無し	18年度	1,475	3,112	2.1	69,694	47

　また、１９年度の随意契約のうち企画・公募を経ない随契の占める割合は、図表８３ のとおり、２０年４月１日現在で再就職者が在籍している随契先公益法人等では、件数で８２．２％、支払金額で８９．８％となっているのに対して、再就職者が在籍していない随契先公益法人等ではそれぞれ７７．９％、７２．２％となっていて、再就職者が在籍している随契先公益法人等の方が、件数で４．３ポイント、支払金額で１７．６ポイント高くなっている。一方、２０年度（１２月まで）の随意契約のうち企画・公募を経ない随契の占める割合は、２１年４月１日現在で再就職者が在籍している随契先公益法人等の方が、件数で８．４ポイント、支払金額で１７．０ポイント低くなっている。そして、企画・公募を経ない随契の割合を２０年報告の１９年４月１日現在における１８年度の状況と比較すると、件数、支払金額共に、再就職者が在籍している随契先公益法人等においては低下している。

図表８３　再就職者の在籍の有無別にみた随契先公益法人等との随意契約に占める企画・公募を経ない随契の状況

（単位：法人、件、百万円、ポイント）

区分		随意契約が 締結された 年度	法人数	件数			支払金額			平均落札率
				随意契約 (A)	企画・公募を経ない随契 (B)	企画・公募を経ない随契の割合 (B)/(A)	随意契約 （C）	企画・公募を経ない随契 (D)	企画・公募を経ない随契の割合 (D)/(C）	随意契約	企画随契
再就職者在籍有り		平成19年度(a)	123	1,980	1,629	82.2%	141,804	127,345	89.8%	97.3%	96.5%
		20年度(12月まで)(b)	92	1,243	627	50.4%	72,731	36,692	50.4%	96.5%	96.6%
		計	129	3,223	2,256	69.9%	214,536	164,038	76.4%	96.9%	96.5%
再就職者在籍無し		19年度 (c)	1,276	2,511	1,957	77.9%	58,764	42,442	72.2%	96.9%	94.8%
		20年度(12月まで)（d)	868	1,622	955	58.8%	24,924	16,801	67.4%	97.2%	97.3%
		計	1,446	4,133	2,912	70.4%	83,688	59,243	70.7%	97.1%	96.4%
(a)-(c)			△1,153	△531	△328	4.3	83,040	84,903	17.6	0.4	1.7
(b)-(d)			△776	△379	△328	△8.4	47,807	19,891	△17.0	△0.7	△0.7
<参考> 19年4月1日現在	再就職者在籍有り	18年度(e)	125	2,746	2,568	93.5%	139,639	133,609	95.6%	97.0%	95.8%
		（a)-(e)	△2	△766	△939	△11.3	2,165	△6,264	△5.8	0.3	0.7
	再就職者在籍無し	18年度	1,475	3,112	2,639	84.8%	69,694	46,567	66.8%	97.2%	95.1%

　さらに、整理合理化計画では、各独立行政法人の契約は、原則として一般競争入札によることとされており、１９年１２月に策定された随意契約見直し計画が２０年１月以降実施されることになることを踏まえて、２０年度（１２月まで）における随契先公益法人等との契約で、企画随契での１者応募となっているものや競争契約での１者応札となっているものの状況についてみると、図表８４ のとおりである。

図表８４　再就職者の有無別にみた随契先公益法人等との企画随契又は競争契約における1者応札（応募）の状況（平成２０年度（１２月まで））

（単位：法人、件、百万円、ポイント）

企画随契、競争契約の別	区分	法人数	件数 (A)			支払金額 （C）
				うち１者応札(応募) (B)	１者応札（応募）の割合 (B)/(A)		うち１者応札(応募) (D)	１者応札（応募）の割合 (D)/(C）
企画随契	再就職者在籍有り(a)	47	532	323	60.7%	30,996	21,591	69.6%
	再就職者在籍無し(b)	243	439	217	49.4%	6,062	4,581	75.5
	(a)-(b)	△196	93	106	11.3	24,934	17,010	△5.9
競争契約	再就職者在籍有り(c)	52	238	183	76.8%	9,238	7,885	85.3%
	再就職者在籍無し(d)	142	276	198	71.7%	698	382	54.7%
	(c)-(d)	△90	△38	△15	5.1	8,540	7,503	30.6

　これによると、２０年度（１２月まで）の企画随契のうち１者応募の割合については、２１年４月１日現在で再就職者が在籍している随契先公益法人等は、件数で６０．７％、支払金額で６９．６％となっているのに対して、再就職者が在籍していない随契先公益法人等ではそれぞれ４９．４％、７５．５％となっていて、再就職者が在籍している随契先公益法人等の方が、件数で１１．３ポイント高くなっているが、支払金額では５．９ポイント低くなっている。また、随契先公益法人等について、発注元独立行政法人との競争契約との状況についてみると、２０年度（１２月まで）の競争契約のうち１者応札の割合については、２１年４月１日現在で再就職者が在籍している随契先公益法人等は、件数で７６．８％、支払金額で８５．３％となっているのに対して、再就職者が在籍していない随契先公益法人等ではそれぞれ７１．７％、５４．７％となっていて、再就職者が在籍している随契先公益法人等の方が、件数で５．１ポイント、支払金額で３０．６ポイント高くなっている。
　次に、発注元独立行政法人退職者の再就職者が多数在籍している随契先公益法人等の状況をみると、別表１７のとおり、２０年４月１日現在で再就職者が１０人以上在籍している随契先公益法人等は２３法人あり、再就職者数は計５１１人となっている。そして、これらの法人について発注元独立行政法人との随意契約の状況をみると、２０年度（年間分）で件数は計１，０３８件、支払金額は計６４９億円となっている。なお、これらの２３法人における再就職者に係る２０年度の人件費（役員報酬、給与、退職給与、法定福利費等の額）は４５億円となっている。そして２０年報告の１９年４月１日現在の状況と比較すると、再就職者が１０人以上在籍している随契先公益法人等は３法人、再就職者数は７７人それぞれ減少している。
　また、上記のうち、発注元独立行政法人退職者の再就職者の人数が多い上位１０随契先公益法人等の状況を示すと図表８５ のとおりである。

図表８５　発注元独立行政法人退職者の再就職者の人数の多い上位１０随契先公益法人等の状況（平成２０年度）

（単位：人、件、百万円）

随契先公益法人等名	発注元独立行政法人名	左の独立行政法人退職者の再就職者数	発注元独立行政法人と左の随契先公益法人等との随意契約の件数・支払金額		左の再就職者に係る随契先公益法人等での人件費	<参考> 随契先公益法人等における利益剰余金（内部留保額）
			件数	支払金額
財団法人住宅管理協会	都市再生機構	68	287	20,767	754	(1,460)
株式会社ＵＲリンケージ		68	289	15,665	689	3,712
株式会社ＵＲサポート		34	108	3,891	383	2,535
日本総合住生活株式会社		32	88	8,081	362	20,962
株式会社新都市ライフ		29	11	171	299	12,817
財団法人放射線利用振興協会	日本原子力研究開発機構	25	28	481	170	(289)
株式会社住宅債権管理回収機構	住宅金融支援機構	24	2	4,771	219	1,207
株式会社ＵＲコムシステム	都市再生機構	20	63	4,245	234	2,156
株式会社関西都市居住サービス		19	3	10	206	2,029
財団法人核物質管理センター	日本原子力研究開発機構	19	1	5	178	(45)

（３）　主な随契先民間企業等への発注元独立行政法人退職者の再就職者の状況

　随契先公益法人等以外の主な随意契約先（以下「主な随契先民間企業等」という。）として、独立行政法人ごとに、１９年度における随意契約に係る支払金額又は契約金額の合計額が多い法人（合計額が１０００万円以下の法人等を除く。）のうち上位３０法人に該当する計１，２１９法人について、２０年４月１日及び２１年４月１日現在における発注元独立行政法人退職者の再就職者の状況をみると、別表１８のとおりとなっている。
　発注元独立行政法人退職者の再就職者が在籍しているのは、２０年４月１日現在で８６法人（調査対象法人の７．０％）、２１年４月１日現在で９２法人（同７．５％）であり、在籍無しはそれぞれ１，１４６法人、１，１４３法人、発注元独立行政法人より調査困難等の回答があったものはそれぞれ２２法人、２１法人となっている。そして、再就職者が在籍している法人における発注元独立行政法人退職者の再就職者数は２０年４月１日現在で３４９人（うち役員は９５人）、２１年４月１日現在で３５３人（同９２人）であり、このうち国家公務員出身者はそれぞれ４９人、６２人となっている。また、１法人当たりの再就職者数はそれぞれ平均４．０人、３．８人となっており、随契先公益法人等への再就職者数の平均（２０年４月１日現在で６．２人、２１年４月１日現在で５．２人）をいずれも下回っている。そして、２１年４月１日現在でみると、２０年報告の１９年４月１日現在の状況と比べて、再就職者が在籍している法人数の増減はないものの、再就職者数は４２人減少している。

　なお、２１年４月１日現在で主な随契先民間企業等への再就職者数の多い上位１０法人の状況を示すと図表８６ のとおりである。

図表８６　主な随契先民間企業等への発注元独立行政法人退職者の再就職者の状況（平成２１年４月１日現在）

（単位:法人、人、百万円）

区分 ＼ 発注元独立行政法人名	主な随契先民間企業等への発注元独立行政法人退職者の再就職者数 (A)		調査した主な随契先民間企業等の数 (B)	(B)のうち発注元独立行政法人退職者の再就職者の在籍の確認できた法人数		1法人当たりの平均再就職者数 (A)/(C)	(A)のうち国家公務員出身者	(C)の主な随契先民間企業等への随契支払額
		うち役員数		「有」 （C） ((C)/(B))	「無」			平成19年度	20年度(12月まで)
日本原子力研究開発機構	99	41	34	15 (44.1%)	19	6.6	-	21,121	9,978
水資源機構	56	16	32	10 (31.2%)	22	5.6	4	2,756	22
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	55	4	32	7 (21.8%)	22	7.8	1	7,571	10,205
宇宙航空研究開発機構	47	12	34	14 (41.1%)	17	3.3	6	48,525	10,108
国立印刷局	20	1	35	7 (20.0%)	28	2.8	20	1,165	160
科学技術振興機構	14	7	31	3 (9.6%)	28	4.6	-	2,218	-
国立環境研究所	10	-	30	3 (10.0%)	27	3.3	9	168	73
理化学研究所	8	5	39	1 (2.5%)	38	8.0	4	809	246
海洋研究開発機構	8	2	31	3 (9.6%)	28	2.6	-	16,719	30
都市再生機構	7	-	32	5 (15.6%)	27	1.4	-	7,271	1,179

（４）　随契先公益法人等の再委託先への発注元独立行政法人及び当該公益法人等それぞれの退職者の再就職者数

　随契先公益法人等を相手方とする随意契約で予定価格が３００万円を超えるもののうち、１９年度又は２０年度（１２月まで）のいずれかの年度の再委託支払金額が年間合計１０００万円を超えている再委託先の数及びこれに対応する再委託元の随契先公益法人等の数をみると、図表８７ 及び別表１９のとおり、５３７法人、４２法人となっていて、２０年報告の７８１法人、５３法人と比べるといずれも減少している。また、発注元独立行政法人別にみると、雇用・能力開発機構及び宇宙航空研究開発機構の随契先公益法人等からの再委託先だけで７８．８％（再委託先の重複を含めた延べ数による比率）を占めている。

図表８７　随契先公益法人等からの再委託の状況

（単位：法人、百万円）

発注元独立行政法人数	再委託元の随契先公益法人等数	再委託元の随契先公益法人等への随契支払額		再委託先の数
		平成19年度	20年度（12月まで）
19	［43］ 42	119,583	53,720	［540］ 537
<参考>20年報告
21	53	18年度	19年度(12月 まで）	［787］ 781
		117,597	68,660

注（１）	「再委託元の随契先公益法人等数」は、重複を除く実数であり、[ ]書きは重複分を含む延べ数である。
注（２）	「再委託元の随契先公益法人等への随契支払額」は、発注元独立行政法人からの、再委託元である随契先公益法人等への随意契約に係る支払金額であり、再委託支払額の財源となる。
注（３）	「再委託先の数」は、再委託先の重複を除く実数であり、［　］書きは重複分を含む延べ数である。

ア　再委託先への発注元独立行政法人退職者の再就職者数

　上記の再委託先５３７法人について、調査の協力を得て提出された調査票等から把握できた範囲で２１年４月１日現在における発注元独立行政法人退職者の再就職者の状況をみると、別表２０のとおり、再就職者の在籍無しとしているのは５１４法人、在籍有りとしているのは１４法人、当該独立行政法人より調査困難等との回答があったものは９法人である。在籍有りとしている１４法人における発注元独立行政法人退職者の再就職者数は５５人となっており、１法人当たりの再就職者数は平均３．９人となっている。そして、２０年報告の１９年４月１日現在と比べて、在籍有りとしている再委託先は４法人増加しているものの、再就職者数は４６人、１法人当たりの再就職者数は６．２人減少している。
　次に、２１年４月１日現在におけるこれら発注元独立行政法人退職者の再就職者を従業員と役員に区分すると、別表２１のとおり、従業員は全体で３５人（うち常勤数３２人）、役員は全体で２０人（同１５人）となっている。そして、２０年報告の１９年４月１日現在と比べて、１法人当たりの再就職者数は、従業員で５．３人、役員で０．９人減少している。
　また、発注元独立行政法人退職者の再就職者が従業員又は役員で在籍有りとの回答があった再委託先１４法人について、調査票等で把握できた範囲で、〔1〕 従業員数に占める発注元独立行政法人退職者の再就職者数の比率、〔2〕 役員数に占める発注元独立行政法人退職者の再就職者数の比率を示すと、別表２２のとおりである。
　これによると、従業員については、再就職者の占める比率が１０％未満となっている再委託先が９法人と最も多く、全体の６４．２％を占めている。その一方で、役員については、５０％以上を占める再委託先は２法人（１４．２％）となっている。

イ　再委託先への随契先公益法人等退職者の再就職者数

　前記の再委託先５３７法人について、調査の協力を得て提出された調査票等から把握できた範囲で２１年４月１日現在における随契先公益法人等退職者の再就職者（注１２） の状況をみると、別表２３のとおり、再就職者の在籍無しとしているのは５３０法人、在籍有りとしているのは６法人である。在籍有りとしている６法人における随契先公益法人等退職者の再就職者数は２４人となっており、１法人当たりの再就職者数は平均４．０人となっている。そして、２０年報告の１９年４月１日現在の状況と比べて在籍有りとしている再委託先は２法人、再就職者数は２０人、１法人当たりの再就職者数は３．０人増加している。

　次に、これら随契先公益法人等退職者の再就職者を従業員と役員に区分すると、別表２４のとおり、従業員は全体で３人（うち常勤数２人）、役員は全体で２１人（同１７人）となっており、２０年報告の１９年４月１日現在と比べて、１法人当たりの平均再就職者数は、従業員は同様となっている。一方、役員は３．０人増加している。
　また、随契先公益法人等退職者の再就職者が在籍有りとの回答があった再委託先６法人について、調査票等で把握できた範囲で、〔1〕 従業員数に占める随契先公益法人等退職者の再就職者数の比率、〔2〕 役員数に占める随契先公益法人等退職者の再就職者数の比率を示すと、別表２５のとおり、再就職者の占める比率は、従業員の場合は高いものでも１０％未満となっている。その一方で、役員については、５０％以上を占める再委託先は２法人（３３．３％）となっている。