経済産業省が都道府県等に補助金を交付して都道府県所管の公益法人に造成させている基金について、事業継続の必要性等を検討するための基準等を都道府県等に提示し、これにより不要となる基金のうち国庫補助金相当額を国庫に返納させるなどして、適切かつ有効な活用を図るよう改善の処置を要求したもの

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（８）　経済産業省が都道府県等に補助金を交付して都道府県所管の公益法人に造成させている基金について、事業継続の必要性等を検討するための基準等を都道府県等に提示し、これにより不要となる基金のうち国庫補助金相当額を国庫に返納させるなどして、適切かつ有効な活用を図るよう改善の処置を要求したもの

（前掲「補助事業で造成した基金を同基金と関係のない事業に貸し付けて補助の目的外に使用していたもの 」及び「補助事業で造成した基金を使途の制限がない基本財産に組み入れるなどして無断で処分していたもの 」参照）

【改善の処置を要求したものの全文】

都道府県等に補助金を交付して都道府県所管の公益法人に造成させている基金の有効活用等について

（平成２２年１０月２８日付け　経済産業大臣あて）

　標記について、会計検査院法第３６条の規定により、下記のとおり改善の処置を要求する。

記

１　基金の概要

（１）　都道府県所管の公益法人に造成された基金の概要

　貴省は、都道府県等が、単年度で完結しない特定の目的を持つ事業を都道府県の所管する公益法人（注１） に基金を造成させて継続的に実施させる場合に、その基金への出えんなどに必要な経費の全部又は一部について国庫補助金を交付している。

　以上のようにして都道府県所管の公益法人に造成された基金には、産業再配置促進費補助金により造成された高度技術の開発・利用に関する研修又は指導事業に必要な基金（以下「技術振興基金」という。）、研究開発・研究開発助成事業に必要な基金等（以下、これらを合わせて「技術振興基金等」という。）、研究開発型企業育成のための債務保証事業に必要な基金（以下「債務保証基金」という。）、地域産業活性化推進対策費補助金により造成された技術革新の進展に即応した技術の中小企業者等による利用を支援するために必要な基金（以下「地域産業活性化基金」という。）、指導事業費補助金により造成された中小企業地域情報センターの経営基盤の整備の促進に必要な基金（以下「情報化基盤整備基金」という。）などがある。
　そして、上記の各基金の概要は、表１のとおりとなっている。

表１　都道府県所管の公益法人に造成された基金の概要

基金名	国庫補助金名	運営形態（注）	基金事業の概要
技術振興基金等	産業再配置促進費補助金	運用型	技術革新の進展に即応した高度な工業技術の開発・利用に関する研修又は指導を行う事業等
債務保証基金	産業再配置促進費補助金	保有型	現在の技術水準からみて新規性がある新技術・新製品の研究開発を行う企業の資金借入れに対して、その債務を保証する事業
地域産業活性化基金	地域産業活性化推進対策費補助金	運用型	複数の中小企業者が技術革新の進展に即応した技術を製品の開発等に利用するために必要な商品・デザイン開発等を協力して行う起業化に助成するなどの地域技術起業化推進事業
情報化基盤整備基金	指導事業費補助金	運用型	コンピュータ等の情報機器を活用する中小企業者に対して、コンピュータやソフトウェアに関する窓口相談、講習会の開催等の情報化を支援する活動を行う事業

　上記の各基金については、それぞれの補助金の交付規則、交付要綱等により、基金事業以外の目的に使用することなく確実に運用し、他の資産と区別するとともに、他の経理と区分し、それぞれの基金事業に要する経費のみに運用益を充て、その収支に剰余金が生じたときは、基金に繰り入れ又は翌年度の運用財産として繰り越すこととなっている。また、基金を処分するとき又は基金事業を廃止するときは、あらかじめ、経済産業局長等の承認を受けなければならないとされており、その際、経済産業局長等は交付した補助金の全部又は一部に相当する額を国庫に返還させることができることとなっている。

（２）　各基金の造成経緯とその後の事業環境の変化

ア　技術振興基金等、債務保証基金及び地域産業活性化基金

　技術振興基金等及び債務保証基金は、工業再配置促進法（昭和４７年法律第７３号。平成１８年廃止。）に規定する過度に工業が集積している地域から工業の集積の程度が低いなどの地域（以下「誘導地域」という。）への工場等の移転等を促進するなどのため、産業再配置促進費補助金交付規則（昭和４８年通商産業省告示第３０３号）等により、昭和５８年度から平成１４年度までの間に、道府県等に対して交付された産業再配置促進費補助金計７７億余円等を財源として、高度技術工業集積地域開発促進法（昭和５８年法律第３５号。平成１１年廃止。以下「テクノポリス法」という。）に基づく地域の開発計画の推進に必要な業務を行うため設立された法人（以下「テクノポリス財団」という。）等に道府県等が出えんするなどして造成されたものである。
　また、地域産業活性化基金は、技術革新の進展に即応した技術の中小企業者等による利用を支援するため、地域産業活性化推進対策費補助金交付要綱（平成２年３月２７日付２立第５３７号）等に基づき、元年度に、誘導地域をその区域内に含む道府県に対して交付された地域産業活性化推進対策費補助金計７０億円等を財源として、道府県が各テクノポリス財団に出えんして造成されたものである。
　その後、テクノポリス法は、同法に基づいて開発計画を策定した各地域において高度技術産業の集積が形成されつつあったことなどから、１１年の新事業創出促進法（平成１０年法律第１５２号）の施行により廃止され、上記の開発計画は１２年度をもって終了した。そして、経済的環境の変化等により工業の再配置を促進する必要性が低下し工業再配置政策は役割を終えたとして、１８年に工業再配置促進法が廃止された。

イ　情報化基盤整備基金

　情報化基盤整備基金は、中小企業者に対する情報化支援活動の強化を図るため、指導事業費等補助金交付要綱（昭和５８年４月３０日付５８企庁第５１２号）等に基づき、昭和６１年度から平成５年度までの間に、道府県等に対して交付された指導事業費補助金計６６億円等を財源として、道府県等が各中小企業地域情報センターに出えんするなどして造成されたものである。
　その後、１２年に、中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）が改正され、各都道府県等の中小企業地域情報センターは、同じ都道府県等の中小企業支援機関とともに、都道府県等中小企業支援センターに統合された。この統合に当たり、各中小企業地域情報センターが保有していた情報化基盤整備基金は、各都道府県等中小企業支援センターに承継された。また、貴省は、各都道府県等中小企業支援センターが実施する事業に対して中小企業経営資源強化対策費補助金を１２年度に新設し、それ以降、情報化基盤整備基金でも事業対象としている情報化に関する窓口相談専門家の設置や講習会の開催等を補助対象に追加するなどして、都道府県等に交付した。その後、１８年度の政府による国と地方の税財政改革（いわゆる三位一体の改革）により、各都道府県等中小企業支援センターの事業は、地方が行うべき事業とされて、同補助金は１７年度をもって廃止され、これに伴い、同補助金に代わる財源として地方交付税措置が確保されるなど一般財源化の措置が講じられている。

２　本院の検査結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　上記のとおり、貴省が交付した補助金により都道府県所管の公益法人に造成された基金に関しては、その後、基金事業を取り巻く環境が大きく変化してきている。
　そこで、本院は、有効性等の観点から、基金が有効に活用され補助の目的を達成しているか、また、貴省において基金事業の状況を適時、適切に把握し、状況の変化に応じて制度の見直しを行っているかなどに着眼して、貴省本省、中小企業庁、２７道府県、２市１町及び当該基金を保有する２７道府県（注２） 所管の３６法人において、これらの法人の決算書等の関係書類により９２基金（造成額計４１７億６４６４万余円（うち国庫補助金計１４３億６０８３万余円））を対象として会計実地検査を行った。

（検査の結果）

　検査したところ、９２基金のうち２５道府県（注３） 所管の３３法人が保有する７３基金（造成額計３２４億０１６９万余円（うち国庫補助金計１０８億５３１５万余円））について、表２のとおり、適切ではない事態が見受けられた。これを態様別にみると以下のとおりである。

（注２）	27道府県　　北海道、大阪府、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川、新潟、富山、岡山、広島、山口、徳島、香川、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島各県
（注３）	２５道府県　　北海道、大阪府、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、神奈川、新潟、富山、岡山、広島、山口、徳島、香川、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島各県

表２　適切ではない事態が見受けられた７３基金の態様別内訳

（単位：基金、百万円）

検査実施対象			事態の態様（注）
			ア	イ	ウ	左の計 （純計）
			基金による事業を実施していないもの	基金による事業を継続しているものの、近年、事業実績が全くないもの	基金による事業を継続しているものの、基金の運用益を他の会計に繰り入れるなどしていたもの
技術振興基金等	基金数	32	11	—	10	21
	造成額	21,272	5,697	—	9,572	15,269
	うち国庫補助金	4,595	1,112	—	1,655	2,767
債務保証基金	基金数	15	—	15	4	15
	造成額	2,503	—	2,503	540	2,503
	うち国庫補助金	825	—	825	215	825
地域産業活性化基金	基金数	20	4	—	12	16
	造成額	10,380	2,060	—	6,160	8,220
	うち国庫補助金	5,190	1,030	—	3,080	4,110
情報化基盤整備基金	基金数	25	5	—	16	21
	造成額	7,608	1,570	—	4,838	6,408
	うち国庫補助金	3,750	750	—	2,400	3,150
計	基金数	92	20	15	42	73
	造成額	41,764	9,327	2,503	21,110	32,401
	うち国庫補助金	14,360	2,892	825	7,351	10,853

ア　基金による事業を実施していないもの

２０基金（造成額計９３億２７２１万余円（うち国庫補助金計２８億９２１３万余円））

　これらの２０基金は、基金の運用益による事業を実施する運用型の基金であるが、次のとおり事業を実施していなかった。

イ　基金による事業を継続しているものの、近年、事業実績が全くないもの

１５基金（造成額計２５億０３７９万余円（うち国庫補助金計８億２５３９万円））

　これら１５基金は保有型の債務保証基金であるが、基金を造成した３法人及び統廃合により基金を承継等した１２法人は、債務保証の申込みを募集するなど基金事業を継続して実施していた。
　しかし、債務保証実績についてみると、１８年度以降新規の債務保証実績が全くなく、特に、１１基金については１３年度以降債務保証実績が全くないことから、２０年度末現在において債務保証残高が０円となっていた。
　上記の事態について一例を示すと次のとおりである。

＜事例２＞

　財団法人鹿児島県産業技術振興協会（平成５年６月財団法人鹿児島県新産業育成財団に名称変更）は、テクノポリス財団として、昭和５８年度から６０年度までの間に債務保証基金３１１，６９０，０００円（うち国庫補助金１１０，０００，０００円）を造成して、新技術・新製品の研究開発を行う国分隼人テクノポリス圏域の企業等の資金借入れに対する債務保証事業を実施していた。
　しかし、平成１２年４月中小企業等に対する総合的な支援機関とするなどのため同財団は他の法人と統合して財団法人かごしま産業支援センターとなり、同センターは、債務保証の申込みを募集するなど債務保証事業を継続して実施しているものの、１３年度以降新規の債務保証実績が全くなく、１９年度以降は債務保証残高が０円となっていた。

ウ　基金による事業を継続しているものの、基金の運用益を他の会計に繰り入れるなどしていたもの

４２基金（造成額計２１１億１０６８万余円（うち国庫補助金計７３億５１２１万余円））

　これら４２基金のうち３８基金は運用型、４基金は保有型であるが、基金を造成した７法人及び統廃合により基金を承継等した１９法人は、基金による事業を継続して実施しているものの、基金の運用益の全額を基金による事業の財源とするべきであったにもかかわらず、その一部を他の会計に繰り入れたり、他の事業経費に充てたりなどしていた。
　上記の事態について、一例を示すと次のとおりである。

＜事例３＞

　財団法人山形県テクノポリス財団は、テクノポリス財団として、平成元年度に地域産業活性化基金９００，０００，０００円（うち国庫補助金４５０，０００，０００円）を造成して、地域技術起業化推進事業を実施していたが、その事業規模は低金利による運用益の低下もあってピーク時（４年度）の約４分の１になるなど８年度頃から大幅に縮小していた。
　そして、新事業創出促進法が施行されたことなどから１２年３月末同財団は解散し、１６年４月からその財産等を承継した財団法人山形県産業技術振興機構は、基金の運用益（２０年度６，８７９，５２４円及び前期からの繰越金２１，５８１，３２８円）のうち５，０００，０００円を地域産業活性化基金事業特別会計から一般会計に繰り入れるなどしていた。

　また、貴省は、本件の各基金について、補助事業者から基金事業の実施状況の報告を定期的に受けていなかったり、定期的に書類が提出されていてもその内容について十分検討していなかったりしていて、これらの基金の見直しを行っていなかった。そして、これらの基金事業について具体的な事業内容等を定めた実施要領等を長期間改正していないなど、適時、適切な対応を行っていなかった。

（改善を必要とする事態）

　貴省が交付した補助金により造成された前記の各基金について、事業が実施されていなかったり、基金による事業を継続しているものの、近年、事業実績が全くなかったり、基金の運用益が他の会計に繰り入れられたりなどしていて、基金が有効活用されていないなどしている事態は適切ではなく、改善の要があると認められる。

（発生原因）

　このような事態が生じているのは、道府県等及び基金を保有する法人が補助事業者として基金事業を適切に実施することなどの認識が十分でなかったことにもよるが、貴省において、国庫補助金の交付後、基金を取り巻く事業環境が大きく変化し、テクノポリス財団、中小企業地域情報センター等として基金を造成した法人が、テクノポリス法に基づく開発計画の終了や総合的機関になるなどのため統廃合されるなどしていたにもかかわらず、基金の状況を十分に把握しないまま見直しを行ってこなかったことなどによると認められる。

３　本院が要求する改善の処置

　産業再配置促進費補助金、地域産業活性化推進対策費補助金及び指導事業費補助金により造成された前記の各基金については、事業環境が大きく変化するなどしており、基金事業を実施する必要性が低下したことなどを背景に、前記のような適切ではない事態が見受けられた。
　ついては、貴省において、貴省所管の補助金により都道府県所管の公益法人に造成された基金について、その適切かつ有効な活用を図るよう、次のとおり改善の処置を要求する。

ア　各基金について、基金事業として継続する必要性を十分検討した上で、基金を保有する法人が基金の存続の必要性や基金規模の妥当性を検討する際の基準等を策定し、これを都道府県等及び基金を保有する法人に示すこと

イ　上記基準等に基づき、都道府県等及び基金を保有する法人に事業継続の必要性や基金規模の妥当性を定期的に検討させ、これにより不要となる基金のうち国庫補助金相当額を国庫に返納させること

ウ　各基金について、基金事業の状況を十分把握するために補助事業者から定期的に報告を徴し、その状況に応じて的確な指導や助言を行うこと

エ　新規に基金造成に関する国庫補助金を交付する場合は、交付要綱等に上記アからウの内容を盛り込むとともに、これらについての周知徹底を図ること