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  • 平成21年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

内閣府、総務省及び財務省所管 交付税及び譲与税配付金特別会計


(1) 内閣府、総務省及び財務省所管 交付税及び譲与税配付金特別会計

 この特別会計は、地方交付税及び地方譲与税の配付並びに交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
 同特別会計は、交付税及び譲与税配付金と交通安全対策特別交付金との2勘定に区分して経理されており、その勘定別の21年度の歳入歳出決算、借入金及び交付・譲与実績は次のとおりである。

ア 交付税及び譲与税配付金勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
21年度
20年度
52,134,524,330
51,127,046,587
52,134,524,330
51,127,046,587


歳出 徴収決定済額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
21年度
20年度
51,776,825,172
50,829,113,585
51,360,804,004
50,502,918,048

416,021,167
326,195,536

 不用額の主なものは、国債整理基金特別会計へ繰入(歳出予算現額34兆1883億9540万余円)の4066億3904万余円である。

(イ) 借入金

区分 21年度末(千円) 20年度末(千円)
借入金現在額(財政融資資金等) 33,617,295,408 33,617,295,408

(ウ) 交付・譲与実績

区分 21年度(千円) 20年度(千円)
地方交付税
 道府県分
 市町村分
15,820,237,049
8,184,136,032
7,636,101,017
15,406,082,097
8,119,540,145
7,286,541,952
地方特例交付金
 都道府県分
 市町村分
462,011,000
216,046,836
245,964,164
539,108,000
292,887,851
246,220,149
地方譲与税 1,296,550,552 678,703,650
地方揮発油譲与税(注1)
   
地方道路譲与税
石油ガス譲与税
自動車重量譲与税
航空機燃料譲与税
特別とん譲与税
地方法人特別譲与税(注2)
 都道府県分
 市町村分
824,689,791
471,860,761
176,535,926
502,167,724
 地方税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第9号)第3条の規定により、地方道路譲与税が地方揮発油譲与税に改められた。
 地方法人特別税等に関する暫定措置法(平成20年法律第25号)第32条の規定により、地方法人特別譲与税が創設された。

イ 交通安全対策特別交付金勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
21年度
20年度
79,876,227
80,265,787
79,876,227
80,265,787


歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
21年度
20年度
79,085,824
75,497,281
74,360,455
74,277,931

4,725,368
1,219,349

(イ) 交付実績

区分 21年度(千円) 20年度(千円)
交通安全対策特別交付金
 都道府県分
 市町村分
73,806,636
43,162,920
30,643,716
73,714,229
43,346,842
30,367,387

 なお、この特別会計について検査した結果、不当事項26件((41)—(66) 参照)を掲記した。