牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等に関する会計検査の結果について

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２　機構、機構の補助金交付先等に造成されている資金等の状況

（１）　機構に造成されている資金及び補助金等交付先に造成されている基金の状況

ア　機構に造成されている資金の状況

　機構に造成されている資金のうち、牛関交付金を財源とする資金の流れに関連する畜産勘定の調整資金及び畜産業振興資金（以下、両資金を合算したものを「畜産勘定資金」という。）における収入支出及び資金保有額の推移をみると、図表１６ のとおりとなっている。
　すなわち、畜産勘定資金について、３年度から２０年度までの各年度末における資金保有額及び各年度における支出額をみると、３年度からＢＳＥが発生する以前の１２年度までにおいては、資金保有額の平均額は２７６１億円となっていて、この額は支出額の平均額である１０３１億円と比較して２．６倍となっている。
　ＢＳＥが発生した１３年度以降１５年度までは、ＢＳＥ対策を講じたことにより支出額が増加したため資金保有額は急激に減少したが、ＢＳＥ対策がほぼ終了した１６年度以降１９年度までは、肉用子牛価格が比較的高値で推移したことなどにより支出額が減少したため資金保有額は増加している。２０年度は配合飼料価格の高騰への対策を講じたことにより支出額が増加したため資金保有額は再び減少したものの、１７年度から２０年度までの各年度末における資金保有額はいずれも１５００億円を超えている。また、ＢＳＥ対策がほぼ終了した１６年度以降２０年度までの各年度末における資金保有額の平均額は１７２８億円となり、この額は同期間の各年度における支出額の平均額である９５６億円と比較して１．８倍となっている。

図表１６ 　調整資金及び畜産業振興資金における収入支出及び資金保有額の推移
（単位：億円）

項目 ＼ 年度			平成3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	合計
調整資金	収入額	牛関交付金	801	791	799	801	951	1,011	1,061	1,041	1,041	1,000	1,425	925	1,048	973	952	717	720	590	16,657
	支出額		377	582	816	937	931	557	616	1,104	1,171	860	1,613	1,961	1,126	883	501	410	624	906	15,984
	期末資金保有額		872	1,081	1,064	928	948	1,403	1,848	1,785	1,656	1,796	1,608	572	493	583	1,034	1,341	1,437	1,120	―
畜産業振興資金	収入額	一般交付金	55	54	53	52	130	100	96	94	99	90	89	77	49	35	50	81	130	102	1,442
		機構への補助金等返還金	24	104	5	19	30	34	8	44	28	123	24	40	74	265	124	102	405	244	1,707
		運用益等	786	226	68	33	57	99	32	54	39	71	51	29	30	6	6	12	17	32	1,657
		計	866	385	127	105	218	233	137	193	167	285	166	147	153	307	182	196	553	379	4,806
	支出額		156	206	302	328	243	301	236	200	259	120	301	498	434	305	200	186	263	502	5,047
	期末資金保有額		1,651	1,829	1,654	1,431	1,406	1,338	1,239	1,233	1,141	1,306	1,170	820	539	541	523	533	823	700	―
両資金の合計 （畜産勘定資金）	収入額		1,668	1,177	926	906	1,170	1,245	1,199	1,235	1,209	1,286	1,591	1,072	1,201	1,280	1,134	913	1,273	970	21,463
	支出額		533	789	1,119	1,265	1,174	859	853	1,304	1,430	981	1,915	2,459	1,560	1,188	702	596	888	1,409	21,031
	期末資金保有額		2,523	2,911	2,718	2,360	2,355	2,741	3,087	3,018	2,798	3,102	2,778	1,392	1,033	1,125	1,557	1,874	2,260	1,821	―

図表１７　調整資金の収入支出及び資金保有額の推移
（単位：億円）

項目 ＼ 年度			平成3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	合計
調整資金	収入額	牛関交付金	801	791	799	801	951	1,011	1,061	1,041	1,041	1,000	1,425	925	1,048	973	952	717	720	590	16,657
	支出額		377	582	816	937	931	557	616	1,104	1,171	860	1,613	1,961	1,126	883	501	410	624	906	15,984
	期末資金保有額		872	1,081	1,064	928	948	1,403	1,848	1,785	1,656	1,796	1,608	572	493	583	1,034	1,341	1,437	1,120	－

図表１８　畜産業振興資金の収入支出及び資金保有額の推移
（単位：億円）

項目 ＼ 年度			平成3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	合計
畜産業振興資金	収入額	一般交付金	55	54	53	52	130	100	96	94	99	90	89	77	49	35	50	81	130	102	1,442
		機構への補助金等返還金	24	104	5	19	30	34	8	44	28	123	24	40	74	265	124	102	405	244	1,707
		運用益等	786	226	68	33	57	99	32	54	39	71	51	29	30	6	6	12	17	32	1,657
		計	866	385	127	105	218	233	137	193	167	285	166	147	153	307	182	196	553	379	4,806
	支出額		156	206	302	328	243	301	236	200	259	120	301	498	434	305	200	186	263	502	5,047
	期末資金保有額		1,651	1,829	1,654	1,431	1,406	1,338	1,239	1,233	1,141	1,306	1,170	820	539	541	523	533	823	700	－

　このように、ＢＳＥの発生等の異常な事態が生じていない間においては、調整資金及び畜産業振興資金において、支出額と比較して多額の資金を長期間保有している状況となっている。
　なお、２１年度に実施された基金の見直しの結果、同年度に畜産業振興資金へ多額の補助金等が返還されている。また、農林水産省及び機構が、行政刷新会議の事業仕分けの評価結果を踏まえるなどして、所要額を除き機構へ返還させることとしている基金があるため、２２年度以降、畜産業振興資金へ多額の補助金等が返還されることが予想される。

イ　補助金等交付先に造成されている基金の状況

　農林水産省及び機構において肉用子牛等対策として実施された事業には、補助金等として支出された資金を財源として補助金等交付先に基金が造成されている事業がある。そこで、農林水産省から肉用子牛等対策として交付された補助金の支出額と、機構の畜産勘定資金の支出額とについて、補助金等交付先において基金を造成するために用いられたことが把握できた金額の割合をみると、図表１９ のとおり、１６年度から２０年度までの平均は、農林水産省の事業で１５．４％、機構の事業で５７．４％となっており、合計では５１．０％と過半を占めている。

図表１９　補助金等交付先において基金を造成するために用いられた支出額の割合
（単位：億円、％）

年度			平成16	17	18	19	20	平均
農林水産省から肉用子牛等対策として交付された補助金の支出額			327	159	98	106	170	172
	（割合）	(A)	(100)	(100)	(100)	(100)	(100)	(100)
	基金造成		40	25	1	2	62	26
	（割合）		(12.5)	(15.9)	(1.9)	(2.0)	(36.5)	(15.4)
機構の畜産勘定資金の支出額			1,188	702	596	888	1,409	956
	（割合）	(B)	(100)	(100)	(100)	(100)	(100)	(100)
	基金造成		608	406	324	584	825	549
	（割合）		(51.1)	(57.8)	(54.4)	(65.7)	(58.5)	(57.4)
合計(A)+(B)			1,516	861	694	994	1,579	1,129
	(割合)		(100)	(100)	(100)	(100)	(100)	(100)
	基金造成		649	431	326	586	888	576
	（割合）		(42.8)	(50.0)	(47.0)	(58.9)	(56.2)	(51.0)

　同様に、把握できた範囲で、農林水産省及び機構の補助金等交付先に造成されている基金（３年度から２０年度までの間に存在していて２０年度末に存続している２５法人の６０基金及びこの間に廃止された基金。以下「全基金」という。）について、法人数、基金数、収入支出、資金保有額及び基金総額（資金保有額に貸付残高を加えた額）の推移をみると、図表２０ のとおりとなっている。
　すなわち、全基金の各年度末における資金保有額及び基金総額は、１３年度のＢＳＥ発生後においても、機構の資金でみられたような急激な減少は見受けられず、比較的なだらかに推移している。これは、各基金は、農林水産省や機構が定める基金事業の実施要綱に従って特定の目的のために造成及び使用されるものであるのに対して、機構の資金は、より多様な目的に使用することが可能であるという、両者の役割あるいは性格の違いから、ＢＳＥの発生等の異常な事態への対応に差が生じたためであると考えられる。
　そして、全基金の３年度から２０年度までの各年度末における資金保有額及び各年度における事業費をみると、資金保有額の平均額は２５２５億円となっていて、この額は事業費の平均額である６６６億円と比較して３．７倍となっている。また、事業費が最高となったのは２０年度であり、事業を実施した後の２０年度末において、資金保有額が最低となっているが、なお事業費の最高額（１２１８億円）を上回る１５４０億円もの資金を保有している。
　このように、全基金において、事業費と比較して多額の資金を長期間保有している状況となっている。

図表２０　全基金の法人数、基金数、収入支出、資金保有額及び基金総額の推移
(単位：法人、基金、億円)

年度		平成3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
法人数		26	26	26	27	28	30	28	29	29	30	31	30	29	29	29	28	25	25
基金数		57	63	66	66	60	64	72	79	82	87	88	81	75	77	73	69	62	60
期首資金保有額		2,496	2,677	2,705	2,674	2,520	2,838	2,475	2,709	2,878	3,026	2,980	2,887	2,675	2,506	2,244	2,186	2,175	1,759
収入額合計		520	498	528	840	819	456	725	802	764	716	859	861	746	962	614	501	1,059	1,226
	補助金等	227	269	261	450	325	251	477	512	646	587	707	750	626	649	431	326	586	888
	運用益等	181	135	99	79	56	31	29	32	21	19	17	15	15	19	21	17	25	27
	回収額等	75	82	128	236	413	169	82	102	54	60	87	84	85	283	123	111	445	250
	その他	36	11	38	74	24	5	136	155	43	49	47	11	19	11	37	46	2	60
支出額合計		339	469	561	993	502	820	487	634	617	762	952	1,073	916	1,226	672	512	1,474	1,445
	事業費	336	415	539	892	442	779	375	476	575	614	771	961	711	966	505	374	1,034	1,218
	補助金等返還金	-	53	0	14	29	30	17	59	39	147	176	100	144	258	131	96	439	221
	その他	3	0	20	86	30	9	95	98	2	-	3	11	60	1	34	41	0	5
期末資金保有額		2,677	2,705	2,674	2,520	2,838	2,475	2,709	2,878	3,026	2,980	2,887	2,675	2,506	2,244	2,186	2,175	1,759	1,540
期末基金総額		2,896	2,939	2,993	2,985	3,036	2,560	2,767	2,921	3,240	3,251	3,209	3,053	2,977	2,871	2,787	2,761	2,399	2,333

ウ　機構への補助金等返還金の状況

　補助金等返還金は、畜産業振興資金に充てられ、畜産全般に係る畜産業振興事業補助等に必要な経費の財源に充てられている。
　機構の畜産勘定資金を財源とする補助事業全体（補助金等交付先に基金が造成されずに実施された事業を含む。）について、１６年度から２０年度までの補助金等返還金の状況をみると、図表２１ のとおり、合計で１１４２億円となっており、同期間の畜産業振興資金の収入全体（１６１８億円）の７０％を占めている。このように、近年、畜産業振興資金の収入は、補助金等返還金が大宗を占める状況となっている。
　また、上記期間の補助金等返還金のうち牛関交付金を財源とするものは、合計で９０１億円と多額に上っており、同期間の畜産業振興資金の収入全体の５５％と過半を占めている。

図表２１　補助金等返還金の状況
（単位：百万円、％）

年度		平成16	17	18	19	20	補助金等返還金の合計
牛関交付金を財源とするもの	基金事業	24,890	5,777	6,895	37,749	13,977	89,290
	（割合）	(93.7)	(46.3)	(67.3)	(93.1)	(57.1)	(78.1)
	基金事業以外	495	76	25	127	96	821
	（割合）	(1.8)	(0.6)	(0.2)	(0.3)	(0.3)	(0.7)
	計	25,386	5,854	6,921	37,876	14,074	90,112
	（割合）	(95.6)	(46.9)	(67.6)	(93.4)	(57.5)	(78.8)
牛関交付金以外を財源とするもの	基金事業	927	6,555	3,305	2,618	10,381	23,787
	（割合）	(3.4)	(52.5)	(32.3)	(6.4)	(42.4)	(20.8)
	基金事業以外	229	56	4	36	12	338
	（割合）	(0.8)	(0.4)	(0.0)	(0.0)	(0.0)	(0.2)
	計	1,157	6,611	3,309	2,654	10,393	24,126
	（割合）	(4.3)	(53.0)	(32.3)	(6.5)	(42.4)	(21.1)
補助事業 合計	基金事業	25,818	12,332	10,200	40,368	24,359	113,078
	（割合）	(97.2)	(98.9)	(99.7)	(99.5)	(99.5)	(98.9)
	基金事業以外	725	132	30	163	109	1,160
	（割合）	(2.7)	(1.0)	(0.2)	(0.4)	(0.4)	(1.0)
	計	26,543	12,465	10,231	40,531	24,468	114,239
	（割合）	(100)	(100)	(100)	(100)	(100)	(100)

　多額の補助金等返還金が生じている事業の事例を示すと、次のとおりである。

＜事例＞

　しかし、特定財源として毎会計年度の牛肉等関税の収入見込額に相当する金額が肉用子牛等対策の財源に充てられていることを踏まえると、補助金等返還金のうち牛関交付金を財源とするものについては、これを調整資金に充てることとして、牛関交付金の使途を明らかにすることが望まれる。

エ　資金等の全体の状況

　機構に造成されている畜産勘定資金と補助金等交付先に造成されている基金を全体としてみた場合、その収入支出及び資金保有額の推移は、図表２２ のとおりとなっている。
　すなわち、畜産勘定資金及び全基金における収入支出のうち、機構と基金相互間の資金のやりとりである機構から基金への補助金等及び基金から機構への補助金等返還金を除き、両者を一体として、３年度から２０年度までの各年度における収入支出をみると、支出については、最高額２８３７億円（１４年度）と最低額６８８億円（１８年度）との差が２１４９億円であるのに対して、収入については、最高額２０４４億円（３年度）と最低額９９４億円（１８年度）との差が１０５０億円となっているなど、支出に比べて収入は比較的安定的に推移しており、主として支出の増減によって資金保有額が変動している状況となっている。畜産勘定資金及び全基金を全体としてみた場合、同期間の各年度末における資金保有額の平均額は４８２９億円となっており、この額は同期間の各年度における支出額の平均額である１４５３億円と比較して３．３倍となっていて、支出額と比較して多額の資金を長期間保有している状況となっている。

図表２２　畜産勘定資金及び全基金における収入支出及び資金保有額の推移
（単位：億円）

年度			平成3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
期首資金保有額	畜産勘定資金		1,389	2,523	2,911	2,718	2,360	2,355	2,741	3,087	3,018	2,798	3,102	2,778	1,392	1,033	1,125	1,557	1,874	2,260
	全基金		2,496	2,677	2,705	2,674	2,520	2,838	2,475	2,709	2,878	3,026	2,980	2,887	2,675	2,506	2,244	2,186	2,175	1,759
	合計		3,886	5,201	5,616	5,393	4,881	5,193	5,217	5,797	5,897	5,824	6,083	5,666	4,068	3,540	3,370	3,744	4,050	4,020
収入額	畜産勘定資金		1,668	1,177	926	906	1,170	1,245	1,199	1,235	1,209	1,286	1,591	1,072	1,201	1,280	1,134	913	1,273	970
		うち返還金	24	104	5	19	30	34	8	44	28	123	24	40	74	265	124	102	405	244
	全基金		520	498	528	840	819	456	725	802	764	716	859	861	746	962	614	501	1,059	1,226
	計		2,044	1,433	1,271	1,357	1,707	1,489	1,542	1,582	1,388	1,383	1,809	1,239	1,297	1,376	1,217	994	1,343	1,148
支出額	畜産勘定資金		533	789	1,119	1,265	1,174	859	853	1,304	1,430	981	1,915	2,459	1,560	1,188	702	596	888	1,409
	全基金		339	469	561	993	502	820	487	634	617	762	952	1,073	916	1,226	672	512	1,474	1,445
	計		729	1,016	1,495	1,868	1,395	1,467	959	1,483	1,463	1,124	2,226	2,837	1,826	1,547	843	688	1,373	1,807
期末資金保有額	畜産勘定資金		2,523	2,911	2,718	2,360	2,355	2,741	3,087	3,018	2,798	3,102	2,778	1,392	1,033	1,125	1,557	1,874	2,260	1,821
	全基金		2,677	2,705	2,674	2,520	2,838	2,475	2,709	2,878	3,026	2,980	2,887	2,675	2,506	2,244	2,186	2,175	1,759	1,540
	合計		5,201	5,616	5,393	4,881	5,193	5,217	5,797	5,897	5,824	6,083	5,666	4,068	3,540	3,370	3,744	4,050	4,020	3,362

注（１）	収入支出の「計」欄の金額は、機構と基金相互間の資金のやりとりである機構から基金への補助金等及び基金から機構への補助金等返還金を除いているため、畜産勘定資金及び全基金を合計した金額と一致しない。
注（２）	金額の確認に必要な帳簿等の整備保存期間が経過しているなどのため、期首資金保有額に当該年度の収入額及び支出額を加減しても期末資金保有額と一致しないことがある。

　このように、資金等を造成して事業を実施することは、ＢＳＥの発生等の異常な事態が生じた場合等においては、より機動的かつ弾力的な事業実施を可能にするなどのメリットがある一方、生ずる頻度が低い異常な事態に備えて長期間にわたり多額の資金を個別の基金として保有することになり、財政資金の有効活用という面でデメリットが生じ得ると考えられる。
　すなわち、各基金が農林水産省や機構が定める基金事業の実施要綱に従って特定の目的のために造成及び使用されるものであることや、ＢＳＥの発生等の異常な事態が生ずる時期を予測することは困難であり、また、実際に生じた頻度が低く、異常な事態の生じていない期間が長期にわたることにかんがみると、ＢＳＥの発生等の異常な事態が生じた場合に対応するとして、各基金ごとに必要な資金をすべて保有しようとすることは、財政資金の有効活用という面で問題がある。そして、機構の資金が、より多様な目的に使用することが可能になっているという点にかんがみると、生ずる頻度が高く多額の資金を必要としない事態に対しては個別の基金により対応するとしても、ＢＳＥの発生等の異常な事態には機構の資金等を充てることとするなどの手法が、財政資金の有効活用という面で望ましいと考えられる。
　また、前記第２の２（１）ア（ア） のとおり、１７年度から２０年度までの各年度末における調整資金の資金保有額は１０００億円を超えて推移しており、また、前記第２の１（１）ウ のとおり、牛関未使用額も２０年度末で５２３億円となっているなど、肉用子牛等対策の財源に充てることができる資金には余裕がある状況となっている。さらに、前記第２の２（１）ウ のとおり、１６年度から２０年度までの牛関交付金を財源とする補助金等返還金が９０１億円と多額に上っている状況をみると、ＢＳＥの発生等の特殊な状況を除けば、牛肉等関税の収入の規模は、必要とされる肉用子牛等対策の規模を上回っているとも考えられる。

（２）　基金の運営状況

　検査の対象とした２５法人の６０基金について、２０年度末における資金保有額をみると、図表２３ のとおり、１５４０億円（うち補助金等相当額１４７３億円（国庫補助金相当額１１５億円、機構からの補助金等相当額１３５８億円））となっている。

図表２３　６０基金における資金保有額（平成２０年度末）
（単位：法人、基金、千円）

＼	法人数	基金数	資金保有額	左のうち補助金等相当額	左のうち牛関財源相当額
国所管基金	3	4	10,984,317	11,501,536	4,106,835
機構所管基金	25	56	143,099,439	135,801,386	41,253,805
計	25	60	154,083,757	147,302,923	45,360,640

注（１）	国所管基金を保有している３法人は、すべて機構所管基金を保有している２５法人に含まれている。
注（２）	国所管の４基金のうち１基金は農林水産省からの補助金と（社）全国配合飼料供給安定基金等から納付される積立金とにより造成されており、それぞれ補助金勘定及び積立金勘定で経理されている。このうち積立金勘定において、平成２０年度末に一時的に資金不足が生じたため、補助金相当額（補助金勘定残高）が資金保有額（補助金勘定残高＋積立金勘定残高（△５億１７８３万円））を上回っている。

ア　基金の分類

図表２４　６０基金の使途別及び運営形態別の分類
（単位：法人、基金、千円）

使途	法人数	基金数 平成20年度末資金保有額	運営形態
			取崩し型	回転型	保有型	運用型
貸付け	6	10 78,894,594	3 13,427,149	7 65,467,445	0 -	0 -
債務保証	2	2 1,335,095	1 4,669	0 -	1 1,330,426	0 -
利子助成	4	15 21,437,278	15 21,437,278	0 -	0 -	0 -
補助・補てん	12	25 48,476,827	24 37,701,004	0 -	0 -	1 10,775,823
調査等その他	7	8 3,939,960	8 3,939,960	0 -	0 -	0 -
計	25	60 154,083,757	51 76,510,062	7 65,467,445	1 1,330,426	1 10,775,823

注（１）	使途別分類の異なる複数の基金（例えば補助・補てん事業基金と調査等その他事業基金）を保有する法人があるため、使途別の各欄の法人数を加えても「計」欄の数とは一致しない。
注（２）	この表中、国所管基金は、補助・補てん事業基金の取崩し型で３基金（３法人）、調査等その他事業基金の取崩し型で１基金（１法人）となっており、これらの平成２０年度末資金保有額の計は１０９億８４３１万円で、他はすべて機構所管基金である。

イ　基金の収入支出及び資金保有額の状況

　６０基金を全体として、３年度から２０年度までの各年度末における資金保有額及び各年度における事業実績額（注５） をみると、図表２５ のとおり、資金保有額の平均額２１７６億円は、事業実績額の平均額４８３億円と比較して４．５倍となっていて、多額の資金を長期間保有している状況となっている。また、事業実績額が最高となったのは２０年度であり、事業を実施した後の２０年度末において、資金保有額が最低となっているが、なお事業実績額の最高額（１１８９億円）を上回る１５４０億円もの資金を保有している。なお、１９、２０両年度に事業実績額が多額となっているのは、配合飼料価格が高騰したため価格差補てん事業を行った（１９年度５６１億円、２０年度４３６億円）ことなどによるものである。

図表２５　６０基金の収入支出及び資金保有額の推移
（単位：億円）

年度		平成3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	平均 (3年度〜20年度)
収入額合計		353	313	374	511	685	338	420	421	388	478	661	742	620	869	491	479	1,045	1,226	579
	機構等からの補助金等	118	114	141	205	221	138	185	185	276	361	542	633	510	557	346	307	573	888	350
	その他収入	234	198	232	305	463	199	235	236	111	117	118	109	110	311	145	172	472	338	228
支出額合計		198	250	363	698	329	640	171	322	289	486	612	791	717	1,103	509	438	1,448	1,431	600
	事業実績額	180	229	334	664	279	610	147	240	237	327	499	727	529	819	378	311	988	1,189	483
	機構等への補助金等返還金	－	－	－	－	－	－	0	13	29	133	73	27	87	249	100	83	428	209	79
	その他支出	17	21	28	33	50	30	23	68	22	25	40	36	100	34	30	43	30	32	37
期末資金保有額		2,075	2,135	2,148	1,960	2,316	2,014	2,260	2,361	2,461	2,454	2,503	2,454	2,357	2,124	2,107	2,148	1,746	1,540	2,176

　これらを使途別及び運営形態別にみると、それぞれ次のとおり、６０基金を全体としてみた場合における収入支出及び資金保有額の状況と同様に、多額の資金を長期間保有している状況となっている。

図表２６　貸付事業基金の収入支出及び資金保有額の推移
（単位：億円）

年度		平成3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	平均 (7年度〜20年度)
収入額合計		126	115	140	242	407	168	122	123	224	277	277	201	315	415	237	235	335	447	270
	機構からの補助金等	15	20	11	13	6	13	53	60	162	210	211	111	225	306	122	119	199	318	151
	その他収入	111	95	128	228	400	155	69	63	61	67	66	89	89	109	115	116	135	128	119
支出額合計		88	126	242	399	176	59	56	149	149	250	244	248	358	484	187	224	261	468	237
	事業実績額	74	110	224	378	135	39	43	136	125	178	185	205	290	416	113	129	142	344	177
	機構への補助金等返還金	－	－	－	－	－	－	－	－	8	57	42	27	39	52	60	76	103	107	40
	その他支出	13	16	17	21	40	20	13	13	14	14	16	16	28	16	13	18	15	17	18
期末資金保有額		589	576	476	317	548	659	721	697	773	800	833	786	743	676	726	737	810	788	735
期末基金総額		647	674	683	695	683	704	763	739	987	1,071	1,155	1,164	1,214	1,302	1,327	1,321	1,368	1,580	1,099

図表２７　債務保証事業基金の収入支出及び資金保有額の推移
（単位：億円）

年度		平成3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	合計
収入額合計		－	－	－	－	－	－	－	4	3	3	12	0	3	0	0	0	0	0	29
	機構からの補助金等	－	－	－	－	－	－	－	4	3	3	10	－	3	－	－	－	－	－	23
	その他収入	－	－	－	－	－	－	－	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	5
支出額合計		－	－	－	－	－	－	－	－	0	－	－	－	0	3	0	－	8	1	15
	事業実績額	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	0	0	－	－	0	－	2
	機構への補助金等返還金	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	3	－	－	8	0	11
	その他支出	－	－	－	－	－	－	－	－	0	－	－	－	－	0	0	－	0	1	1
期末資金保有額		－	－	－	－	－	－	－	4	8	12	24	24	27	23	23	23	15	13	－

図表２８　利子助成事業基金の収入支出及び資金保有額の推移
（単位：億円）

年度		平成3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	平均 (3年度〜20年度)
収入額合計		17	16	65	47	43	30	26	78	1	0	16	2	16	0	0	7	80	68	29
	機構からの補助金等	－	－	35	32	32	23	20	－	－	－	16	2	16	0	0	0	77	65	17
	その他収入	17	16	30	15	11	6	6	78	1	0	0	0	0	0	0	6	2	2	11
支出額合計		9	14	31	29	31	30	29	85	43	97	43	17	15	14	52	10	9	10	32
	事業実績額	8	13	23	24	25	25	23	21	19	18	16	14	12	11	9	7	6	7	16
	機構への補助金等返還金	－	－	－	－	－	－	－	13	20	76	24	－	－	－	39	－	－	－	9
	その他支出	1	1	7	5	5	5	5	51	3	3	3	3	2	3	2	2	2	2	6
期末資金保有額		276	278	313	330	342	342	340	332	291	194	167	152	153	140	89	85	156	214	233

図表２９　補助・補てん事業基金の収入支出及び資金保有額の推移
（単位：億円）

年度		平成3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	平均 (3年度〜20年度)
収入額合計		124	100	85	138	149	69	204	150	88	124	287	480	232	406	225	231	624	704	246
	機構等からの補助金等	24	16	15	78	99	34	45	58	42	77	238	463	214	206	197	184	291	498	154
	その他収入	100	83	70	59	49	35	159	91	45	47	49	17	17	199	28	47	332	205	91
支出額合計		19	30	13	190	47	480	16	21	31	67	247	454	287	555	221	197	1,162	924	275
	事業実績額	17	27	11	186	44	477	13	18	27	61	221	437	171	347	208	169	832	831	228
	機構等への補助金等返還金	－	－	－	－	－	－	0	－	－	－	7	0	48	193	0	6	317	82	36
	その他支出	1	2	2	4	2	3	3	3	4	5	19	16	68	14	12	21	11	10	11
期末資金保有額		1,128	1,198	1,271	1,218	1,320	910	1,098	1,227	1,283	1,341	1,381	1,407	1,352	1,204	1,207	1,242	705	484	1,165

図表３０　調査等その他事業基金の収入支出及び資金保有額の推移
（単位：億円）

年度		平成3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	平均 (3年度〜20年度)
収入額合計		84	80	82	83	85	69	66	64	70	72	67	57	51	45	27	5	5	5	57
	機構等からの補助金等	79	77	79	80	83	67	65	63	67	70	66	56	49	43	26	3	3	4	55
	その他収入	5	3	2	2	1	1	1	1	2	1	1	1	2	2	1	1	1	1	2
支出額合計		81	79	76	78	74	70	68	66	65	70	76	71	55	45	47	6	5	25	59
	事業実績額	80	77	75	76	73	68	67	64	64	69	75	70	54	43	47	5	5	5	56
	機構等への補助金等返還金	－	－	－	－	－	－	－	－	－	0	0	0	0	0	－	0	0	19	1
	その他支出	1	1	1	1	1	1	1	1	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	1
期末資金保有額		80	82	88	93	103	102	101	99	104	105	96	83	80	80	60	59	59	39	84

図表３１　取崩し型の収入支出及び資金保有額の推移
（単位：億円）

年度		平成3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	平均 (3年度〜20年度)
収入額合計		219	189	226	261	270	166	295	290	159	197	383	539	303	452	252	243	842	1,097	355
	機構等からの補助金等	103	94	130	191	215	125	132	121	110	148	331	521	284	250	224	188	507	888	253
	その他収入	115	95	95	70	55	41	163	168	48	48	51	18	18	201	28	54	335	209	101
支出額合計		108	119	111	287	149	579	112	171	133	230	367	542	358	617	320	212	1,185	1,281	382
	事業実績額	105	115	100	277	140	569	102	103	105	145	313	521	238	402	263	181	844	1,162	316
	機構等への補助金等返還金	－	－	－	－	－	－	0	13	20	76	31	0	48	197	40	7	325	103	47
	その他支出	3	4	10	10	9	9	9	55	7	9	23	19	71	17	16	24	14	15	18
期末資金保有額		1,374	1,444	1,559	1,532	1,654	1,241	1,425	1,544	1,570	1,536	1,551	1,549	1,494	1,328	1,260	1,291	948	765	1,392

ウ　基金保有倍率

　個々の基金は、設置目的、事業内容、利用対象者、基金規模等を異にするため、それぞれの資金保有量を同一の尺度で比較しにくいという面がある。そこで、本報告においては、各基金を統一的に比較するために、直近の資金保有額を直近３年間の平均事業実績額で除して得た数値である基金保有倍率を用いることとする。基金保有倍率は、事業実績からみて資金保有量がどの程度の水準にあるかを表そうとするもので、この数値が１倍に近い基金ほど、単年度当たりの事業実績に対応した基金規模となっていると考えられる。
　６０基金のうち、基金保有倍率が算定できない２３基金（注６） を除いた３７基金について、２０年度末の基金保有倍率をみると、図表３２ のとおりとなっている。すなわち、１０倍以上のものが１４基金あり、その内訳は、使途別では利子助成事業基金３基金、補助・補てん事業基金８基金及び調査等その他事業基金３基金、運営形態別では取崩し型１３基金及び運用型１基金となっている。また、１００倍以上のものは４基金あり、その内訳は、使途別では補助・補てん事業基金４基金、運営形態別では取崩し型３基金及び運用型１基金となっている。
　そして、基金保有倍率が１０倍以上の１４基金の資金保有額２９８億円は、基金保有倍率を算定できた３７基金の資金保有額６３１億円の４７％を占めており、さらに、この１４基金の資金保有額２９８億円に基金保有倍率が算定できない２３基金のうち直近３年間の平均事業実績額が０円である３基金の資金保有額５５３億円を加えた１７基金の資金保有額８５１億円は、６０基金の資金保有額１５４０億円の過半を占めている。
　このように、基金保有倍率の高い基金や直近３年間の平均事業実績額が０円であるために基金保有倍率が算定できない基金は、事業実績額と比較すると多額の資金を保有している。そして、これら基金の資金保有額が６０基金の資金保有額の過半を占めていることは、財政資金の有効活用という面において問題があると考えられる。

図表３２　使途別及び運営形態別の基金保有倍率（平成２０年度末）
（基金数） （単位：基金）

＼		1倍未満	1倍以上5倍未満	5倍以上10倍未満	10倍以上			基金保有倍率が算定できないもの		合計
						30倍以上100倍未満	100倍以上	事業実施期間が3年間に満たないもの	直近3年間の平均事業実績額が0円のもの
使途	貸付け	1	4	1	0	0	0	3	1	10
	債務保証	1	0	0	0	0	0	0	1	2
	利子助成	0	0	3	3	1	0	9	0	15
	補助・補てん	6	1	2	8	2	4	7	1	25
	調査等その他	1	2	1	3	2	0	1	0	8
運営形態	取崩し型	8	3	6	13	5	3	20	1	51
	回転型	1	4	1	0	0	0	0	1	7
	保有型	0	0	0	0	0	0	0	1	1
	運用型	0	0	0	1	0	1	0	0	1
合計		9	7	7	14	5	4	20	3	60

（資金保有額） （単位：千円）

＼		1倍未満	1倍以上5倍未満	5倍以上10倍未満	10倍以上			基金保有倍率が算定できないもの		合計
						30倍以上100倍未満	100倍以上	事業実施期間が3年間に満たないもの	直近3年間の平均事業実績額が0円のもの
使途	貸付け	5,070,012	3,698,381	3,163,495	-	-	-	13,427,149	53,535,555	78,894,594
	債務保証	4,669	-	-	-	-	-	-	1,330,426	1,335,095
	利子助成	-	-	4,121,298	3,050,283	1,035,329	-	14,265,696	-	21,437,278
	補助・補てん	11,080,050	496,342	5,042,720	23,504,293	3,633,861	19,301,236	7,901,140	452,279	48,476,827
	調査等その他	62,397	443,904	111,102	3,315,932	3,187,246	-	6,622	-	3,939,960
運営形態	取崩し型	11,147,117	940,247	9,275,121	19,094,686	7,856,437	8,525,412	35,600,609	452,279	76,510,062
	回転型	5,070,012	3,698,381	3,163,495	-	-	-	-	53,535,555	65,467,445
	保有型	-	-	-	-	-	-	-	1,330,426	1,330,426
	運用型	-	-	-	10,775,823	-	10,775,823	-	-	10,775,823
合計		16,217,129	4,638,628	12,438,617	29,870,509	7,856,437	19,301,236	35,600,609	55,318,262	154,083,757

　また、基金保有倍率については、事業実施期間が３年間に満たないことから算定できない基金が２０基金と多く見受けられた。そこで、６０基金について、１６年度から２０年度までの各年度の事業実績額に対する各年度末の資金保有額の倍率をみると、図表３３ のとおり、１００倍以上のものは、１６年度の７基金から２０年度には２基金減少してはいるものの、いまだ５基金が残っており、１０倍以上のものは、１６年度の１８基金から２０年度には４基金増加し、２２基金となっている。さらに、２０年度の事業実績額が０円である基金も１３基金ある。
　このように、基金保有倍率が算定できない基金を含めた６０基金についてみても、基金保有倍率の分析と同様に事業実績額と比較すると多額の資金を保有している基金が多く、財政資金の有効活用という面において問題があると考えられる。

図表３３　各年度の事業実績額に対する各年度末の資金保有額の倍率
（基金数） （単位：基金）

年度	1倍未満	1倍以上5倍未満	5倍以上10倍未満	10倍以上			当該年度に事業実績額が0円のもの	合計
					30倍以上100倍未満	100倍以上
平成16年度	6	4	6	18	6	7	4	38
17年度	6	5	6	15	5	5	6	38
18年度	6	7	4	16	8	5	7	40
19年度	8	7	5	16	7	3	12	48
20年度	11	9	5	22	7	5	13	60

（資金保有額） （単位：千円）

年度	1倍未満	1倍以上5倍未満	5倍以上10倍未満	10倍以上			当該年度に事業実績額が0円のもの	合計
					30倍以上100倍未満	100倍以上
平成16年度	10,903,649	5,562,975	93,913,447	99,481,995	10,549,730	76,625,208	2,620,391	212,482,459
17年度	1,589,650	17,124,633	13,156,522	39,253,829	7,442,654	25,457,526	139,649,041	210,773,676
18年度	3,290,013	23,100,181	7,196,670	41,008,459	9,987,084	24,869,169	140,293,250	214,888,576
19年度	39,115,476	6,936,730	7,287,137	30,290,536	9,524,246	13,555,549	90,994,446	174,624,328
20年度	11,390,484	15,385,670	8,188,443	48,609,189	14,727,006	18,579,576	70,509,969	154,083,757

　基金保有倍率の高い基金の事例を示すと、次のとおりである。

＜事例＞

エ　事業実績額に対する事務費の割合

　基金を財源とする事業の実施に当たって必要となる人件費（調査、研究等に係る直接人件費のように事業実績額に含まれる人件費は除く。）その他事務の処理に要する経費（以下、これらを合わせて「事務費」という。）については、農林水産省又は機構が定めた実施要綱において、基金の運用益又は基金そのものを充てることが認められている。
　そこで、６０基金について、事業実績額に対する事務費の割合をみると、図表３４ のとおり、２０年度において５０％以上のものが１２基金あった。
　同様に、直近５年間の各年度についてこの割合をみると、５０％以上のものは各年度において８基金から１２基金あり、このうち１００％以上のものは１６、１７、２０各年度でそれぞれ５基金、１８年度で４基金、１９年度で３基金となっていた。また、事業実績額が０円で事務費だけを支出しているものが１６年度の２基金（事務費支出額計３４７８万円）から２０年度は１０基金（事務費支出額計１億０４８５万円）と増加している。

図表３４　各年度における事業実績額に対する事務費の割合
（基金数） （単位：基金）

年度	事務費／事業実績額					当該年度に事業実績額が0円のもの		合計
	10％未満	10％以上30％未満	30％以上50％未満	50％以上
					100％以上		事務費だけを支出しているもの
平成16年度	12	9	3	10	5	4	2	38
17年度	11	9	4	8	5	6	4	38
18年度	11	7	5	10	4	7	3	40
19年度	14	8	5	9	3	12	9	48
20年度	20	5	10	12	5	13	10	60

（事務費支出額） （単位：千円）

年度	事務費／事業実績額					当該年度に事業実績額が0円のもの	合計
	10％未満	10％以上30％未満	30％以上50％未満	50％以上
					100％以上
平成16年度	2,398,118	365,011	272,181	322,469	162,696	34,781	3,392,562
17年度	884,999	1,307,528	123,719	349,225	180,491	351,417	3,016,890
18年度	1,229,345	970,249	740,771	138,720	91,889	294,372	3,373,459
19年度	2,004,967	439,610	344,972	89,947	27,745	190,401	3,069,899
20年度	952,313	79,829	403,985	1,380,174	1,012,229	104,852	2,921,155

　また、６０基金を使途別、運営形態別にみると、図表３５ のとおり、２０年度において事業実績額に対する事務費の割合が５０％以上となっている基金は、使途別では貸付事業基金２基金、利子助成事業基金５基金、補助・補てん事業基金４基金及び調査等その他事業基金１基金、運営形態別では取崩し型１０基金及び回転型２基金となっている。
　さらに、事業実績額別にみると、事業実績額が１億円未満と最も少額な区分において、事業実績額に対する事務費の割合が５０％以上のものが９基金となっている。このほか、この区分に属する基金には同年度の事業実績額が０円で事務費だけを支出しているものも１０基金と多く、これらを合わせると１９基金となって、この区分に属する３６基金の５割を占めている。
　事務費は事業の実施に当たって必要な人件費等であるが、上記の３６基金には、事業実績額に対する事務費の割合が高い基金や事業実績額が０円で事務費だけを支出している基金が多く、事業の効率的実施や財政資金の有効活用という面において問題があると考えられる。

図表３５　使途別、運営形態別、事業実績額別の事業実績額に対する事務費の割合（平成２０年度）
（基金数） （単位：基金）

＼		事務費／事業実績額					事業実績額が0円のもの		合計
		10％未満	10％以上30％未満	30％以上50％未満	50％以上
						100％以上		事務費だけを支出しているもの
使途	貸付け	5	0	2	2	1	1	1	10
	債務保証	0	0	0	0	0	2	2	2
	利子助成	2	1	4	5	3	3	3	15
	補助・補てん	9	3	3	4	1	6	3	25
	調査等その他	4	1	1	1	0	1	1	8
運営形態	取崩し型	18	4	8	10	4	11	8	51
	回転型	2	0	2	2	1	1	1	7
	保有型	0	0	0	0	0	1	1	1
	運用型	0	1	0	0	0	0	0	1
事業実績額	1億円未満	5	4	5	9	4	13	10	36
	1億円以上5億円未満	6	1	5	1	0	0	0	13
	5億円以上	9	0	0	2	1	0	0	11
合計		20	5	10	12	5	13	10	60

（事務費支出額） （単位：千円）

＼		事務費／事業実績額					事業実績額が0円のもの	合計
		10％未満	10％以上30％未満	30％以上50％未満	50％以上
						100％以上
使途	貸付け	102,327	-	128,359	1,233,615	965,314	66,636	1,530,938
	債務保証	-	-	-	-	-	8,671	8,671
	利子助成	3,949	1,147	195,160	60,093	45,807	27,654	288,005
	補助・補てん	830,653	73,112	70,677	78,465	1,108	565	1,053,474
	調査等その他	15,382	5,569	9,788	8,000	-	1,325	40,066
運営形態	取崩し型	900,790	65,211	275,626	146,559	46,915	34,166	1,422,354
	回転型	51,523	-	128,359	1,233,615	965,314	66,636	1,480,133
	保有型	-	-	-	-	-	4,050	4,050
	運用型	-	14,617	-	-	-	-	14,617
事業実績額	1億円未満	5,931	22,397	43,783	84,115	46,915	104,852	261,079
	1億円以上5億円未満	46,402	57,432	360,202	62,444	-	-	526,481
	5億円以上	899,979	-	-	1,233,615	965,314	-	2,133,594
合計		952,313	79,829	403,985	1,380,174	1,012,229	104,852	2,921,155

オ　基金の運用状況

　基金の運用について、国は「公益法人の設立許可及び指導監督基準」（平成８年９月２０日閣議決定）に基づき、運用財産の管理運用は、当該法人の健全な運営に必要な資産（現金、建物等）を除き、元本が回収できる可能性が高くかつなるべく高い運用益が得られる方法で行うこととしている。
　また、機構は「畜産業振興事業により造成された基金等の管理運用等について」（平成１８年１８農畜機第２３号）に基づき、造成された基金は、万全を期するため、元本保全を第一義とし、加えて、安全・確実・有利を基本とした効率的運用に努めるものとしている。そして、運用方法については、短期の金融商品は普通預金等、長期の金融商品は国債、地方債、定期預金等とし、満期保有を原則としている。
　６０基金のうち普通預金等の短期の金融商品のみにより運用されている１４基金を除いた４６基金について、２０年度末における金融商品（国債、地方債、定期預金等）による運用状況をみると、図表３６ のとおり、制度の趣旨から長期の運用が想定される運用型１基金を除いた４５基金のうち、１年以上の運用が行われているものが１２基金あった。このうち５年以上の運用が行われているものは５基金で、この中には１０年以上の長期間にわたって運用が行われているものも３基金（資金運用額計１０億１６２０万円）あった。これらの基金については、当面の資金に余裕が生じているために長期間の運用が行われているとも考えられる。

図表３６　運営形態別の基金の運用状況
（基金数） （単位：基金）

運営形態	基金数	運用期間
		1年未満	1年以上
				3年以上
					5年以上	左のうち10年以上
取崩し型	39	34	8	6	2	1
回転型	5	5	3	3	2	1
保有型	1	1	1	1	1	1
小計	45	40	12	10	5	3
運用型	1	1	1	1	1	1
合計	46	41	13	11	6	4

（運用額） （単位：千円）

運営形態	運用額	運用期間
		1年未満	1年以上
				3年以上
					5年以上	左のうち10年以上
取崩し型	71,289,782	67,285,549	4,004,232	3,624,122	1,012,968	546,478
回転型	64,379,800	48,280,110	16,099,689	14,890,013	797,933	400,000
保有型	1,266,841	35,014	1,231,827	1,138,628	349,560	69,730
小計	136,936,424	115,600,674	21,335,749	19,652,765	2,160,461	1,016,208
運用型	10,780,000	5,300,073	5,479,926	4,482,446	4,482,446	1,989,235
合計	147,716,424	120,900,747	26,815,676	24,135,211	6,642,908	3,005,443

　また、運用型１基金も含めて１年以上の運用が行われている１３基金の運用状況をみると、各基金事業の実施要綱で定める事業の実施期間を越えて運用が行われているものが４基金あり、これらはいずれも運用期間が５年以上で、このうち１０年以上が３基金ある。４基金のうち、畜産新技術開発活用促進基金（社団法人畜産技術協会）については、２０年度末に事業が終了して２１年度に基金残額が全額機構に返還されている。しかし、残りの３基金が運用している資金計５０億１４４４万円（図表３７ 参照）については、事業終了の際に補助金等の返還が必要となる場合には、満期償還前の売却等による損失が発生して、返還に必要な額を確保できない可能性がある。

図表３７　事業の実施期間を越えて運用が行われている３基金の運用状況

基金名	法人名	運用額（単位：千円）	運用方法	運用期間
食肉価格安定基金	(財)沖縄県畜産振興基金公社	4,482,446	国債	約10年
貸付機械取得資金	日本ハム・ソーセージ工業協同組合	400,000	定期預金	20年
畜産関係情報提供衛星通信推進事業基金	(財)競馬・農林水産情報衛星通信機構	132,000	社債	約8年
計		5,014,446	／

　これら基金の事例を示すと、次のとおりである。

＜事例＞

（３）　基金に関する個別の事態

ア　基金事業としての在り方について検討を要するもの

　農林水産省、機構及び２２法人において、基金が保有している資金の状況や基金に係る事業の実施状況等について実地に検査したところ、１４法人の３７基金（２０年度末資金保有額１２９４億円、補助金等相当額１２２７億円）において、次のような事態が見受けられた。

図表３８　５基金の概要
（単位：千円）

基金名	法人名	使途	運営形態	所管	平成20年度末資金保有額
						補助金等相当額
							牛関財源相当額
異常補てん積立基金　注(1)	(社)配合飼料供給安定機構	補助・補てん	取崩し型	国	7,084,537	7,602,376	488,479
備蓄基金	(社)配合飼料供給安定機構	調査等その他	取崩し型	国	304,771	304,151	23,346
融資準備財産	(社)全国肉用牛振興基金協会	貸付け	回転型	機構	53,535,555	53,535,555	－
子牛生産拡大奨励事業基金	(社)全国肉用牛振興基金協会	補助・補てん	取崩し型	機構	6,705,531	6,705,531	3,155,504
家畜防疫互助基金	(社)全国家畜畜産物衛生指導協会　注(2)	補助・補てん	取崩し型	機構	3,252,264	1,737,423	1,144,400
計					70,882,660	69,885,039	4,811,731

注（１）	異常補てん積立基金は農林水産省からの補助金と（社）全国配合飼料供給安定基金等から納付される積立金とにより造成されており、それぞれ補助金勘定及び積立金勘定で経理されている。このうち積立金勘定において、平成２０年度末に一時的に資金不足が生じたため、補助金相当額（補助金勘定残高）が資金保有額（補助金勘定残高＋積立金勘定残高（△５億１７８３万円））を上回っている。
注（２）	（社）全国家畜畜産物衛生指導協会は、２１年４月に（社）中央畜産会に統合されている。

＜事例＞

（イ）　当面使用する見込みのないなどの多額の資金を保有しているもの（２４基金、２０年度末資金保有額３４５億円、補助金等相当額３４３億円）

図表４０　２４基金の概要
（単位：千円）

基金名	法人名	使途	運営形態	所管	平成20年度末資金保有額
						補助金等相当額
							牛関財源相当額
畜産経営維持安定特別対策基金	(社)全国畜産経営安定基金協会	補助・補てん	取崩し型	国	3,589,786	3,589,786	3,589,786
畜産特別資金融通円滑化基金	(社)中央畜産会	補助・補てん	取崩し型	機構	1,317,320	1,317,320	430,448
畜産特別資金融通円滑化特別基金	(社)中央畜産会	補助・補てん	取崩し型	機構	452,279	452,279	99,879
大家畜経営体質強化基金	(社)中央畜産会	利子助成	取崩し型	機構	952,557	952,557	1,061
大家畜経営活性化基金	(社)中央畜産会	利子助成	取崩し型	機構	3,108,282	3,108,282	1,188,246
養豚経営活性化基金	(社)中央畜産会	利子助成	取崩し型	機構	60,458	60,458	21,826
大家畜経営改善支援基金	(社)中央畜産会	利子助成	取崩し型	機構	1,864,853	1,864,853	1,760,599
養豚経営改善支援基金	(社)中央畜産会	利子助成	取崩し型	機構	150,100	150,100	150,100
大家畜特別支援基金	(社)中央畜産会	利子助成	取崩し型	機構	5,799,005	5,799,005	5,799,005
養豚特別支援基金	(社)中央畜産会	利子助成	取崩し型	機構	622,756	622,756	622,756
畜産経営支援指導機能強化基金	(社)中央畜産会	補助・補てん	取崩し型	機構	44,075	44,075	44,075
大規模公共牧場肉用牛資源供給拡大対策基金	(社)中央畜産会	補助・補てん	取崩し型	機構	502,560	502,560	170,839
産業動物獣医師修学資金基金	(社)中央畜産会	補助・補てん	取崩し型	機構	205,956	205,956	205,956
家畜疾病経営維持基金	(社)中央畜産会	利子助成	取崩し型	機構	1,035,329	1,035,329	784,541
家畜飼料特別支援基金	(社)中央畜産会	利子助成	取崩し型	機構	7,657,446	7,657,446	7,657,446
家畜飼料債務保証円滑化基金	(社)中央畜産会	補助・補てん	取崩し型	機構	2,476,688	2,476,688	2,476,688
鳥インフルエンザ防疫強化対策基金	(社)全国家畜畜産物衛生指導協会　(注)	補助・補てん	取崩し型	機構	363,238	363,238	242,066
広域生乳需給調整基金	(社)中央酪農会議	補助・補てん	取崩し型	機構	1,790,456	1,790,456	－
広域生乳流通体制確立基金	(社)中央酪農会議	補助・補てん	取崩し型	機構	246,731	246,731	－
酪農ヘルパー事業円滑化対策基金(全国事業基金)	(社)酪農ヘルパー全国協会	調査等その他	取崩し型	機構	1,400,275	1,260,247	－
酪農ヘルパー利用拡大中央基金	(社)酪農ヘルパー全国協会	補助・補てん	取崩し型	機構	496,342	496,342	64,404
畜産関係情報提供衛星通信推進事業基金	(財)競馬・農林水産情報衛星通信機構	調査等その他	取崩し型	機構	139,132	139,132	139,132
生乳検査精度管理強化基金	(財)日本乳業技術協会	調査等その他	取崩し型	機構	128,686	128,686	－
乳製品国際規格策定活動支援基金	(財)日本乳業技術協会	調査等その他	取崩し型	機構	111,102	111,102	－
計					34,515,425	34,375,396	25,448,863

＜事例＞

（ウ）　事業実績額等の支出が借受者からの貸付金の回収額等の収入を下回るなどしていて必要以上に多額の資金を保有しているもの（６基金、２０年度末資金保有額１１９億円、補助金等相当額１０１億円）

図表４２　６基金の概要
（単位：千円）

基金名	法人名	使途	運営形態	所管	平成20年度末資金保有額
						補助金等相当額
							牛関財源相当額
肥育素牛導入基金	(社)全国畜産経営安定基金協会	貸付け	回転型	機構	842,907	842,907	－
貸付機械取得資金	(社)日本ハンバーグ・ハンバーガー協会	貸付け	回転型	機構	341,243	161,114	－
生乳流通効率化リース基金	(財)畜産環境整備機構	貸付け	回転型	機構	1,138,289	1,138,289	－
食肉リース基金	(財)畜産環境整備機構	貸付け	回転型	機構	1,375,940	1,375,940	482,817
畜産環境整備リース基金	(財)畜産環境整備機構	貸付け	回転型	機構	5,070,012	5,070,012	4,034,182
貸付機械取得資金	日本ハム・ソーセージ工業協同組合	貸付け	回転型	機構	3,163,495	1,581,747	506,871
計					11,931,889	10,170,012	5,023,871

（注７）	補助付きリース　　リースの対象となる機械施設の取得価額の一部に補助金を充てて、取得価額と補助金の差額を回収額等の算定の基礎として貸付けを行うものである。
（注８）	食肉リース基金及び畜産環境整備リース基金　　食肉リース基金は平成１２、１３両年度に、畜産環境整備リース基金は９年度から１９年度まで、それぞれ補助付きリースを実施していた。
（注９）	事業実績額　　貸付機械取得資金については、回収額等に利子に相当する附加貸付料等を含んでいることから、事業実績額に附加貸付料等で賄うこととなる事務費を加えている。

図表４３　肥育素牛導入基金等４基金を全体としてみた場合の資金保有額、事業実績額等の推移

　このように、これら４基金を含めた前記６基金において、資金保有額が事業実績額と比較して多額になっていたり、事業実績額等の支出が回収額等の収入を下回っていたりなどしていて、必要以上に多額の資金を保有している事態は適切とは認められない。
　したがって、これら６基金に係る事業については、財政資金の有効活用を図るために、例えば、各事業における回収額等を考慮することにより事業の資金需要をより的確に把握して資金保有額の縮減を図る可能性や、各基金の統合等により資金需要を平準化して資金保有額の縮減を図る可能性等も含めて、事業の在り方について幅広く検討する必要があると認められる。
　このような基金の事例を示すと、次のとおりである。

＜事例＞

（エ）　基金の運用益により事業を実施しているため、近年の低金利により縮小している事業規模と比較して著しく多額の資金を保有しているもの（１基金、２０年度末資金保有額１０７億円、補助金等相当額７１億円）

図表４４　食肉価格安定基金の概要
（単位：千円）

基金名	法人名	使途	運営形態	所管	平成20年度末資金保有額
						補助金等相当額
							牛関財源相当額
食肉価格安定基金	(財)沖縄県畜産振興基金公社	補助・補てん	運用型	機構	10,775,823	7,183,882	－

　この基金は、基金の運用益を財団法人沖縄県畜産振興基金公社が実施する県産食肉の安定供給等に係る補助・補てん事業に充てるものである。
　この基金では、近年の低金利状況下で運用益が資金保有額と比較して著しく少額なものとなり、その結果、事業規模は縮小して、資金保有額が事業実績額と比較して著しく多額となっている。このように多額の資金を有効に使用することなく保有している事態は適切とは認められない。
　したがって、運用型基金に係る事業については、財政資金の有効活用を図るために、当該基金に係る補助金等相当額を機構に返還させた上で必要に応じて年度ごとに補助金等を交付することにより事業を実施する可能性等も含めて、事業の在り方について幅広く検討する必要があると認められる。
　上記の事態を示すと、次のとおりである。

（オ）　事業実施に充てることが可能な法人の自主財源等の規模を考慮すると事業実施に必要な水準を超えた多額の資金を保有しているもの（１基金、２０年度末資金保有額１３億円、補助金等相当額１１億円）

図表４５　保証基金の概要
（単位：千円）

基金名	法人名	使途	運営形態	所管	平成20年度末資金保有額
						補助金等相当額
							牛関財源相当額
保証基金	(社)日本家畜商協会	債務保証	保有型	機構	1,330,426	1,103,691	1,103,691

　この基金は、社団法人日本家畜商協会が実施する、傘下の会員組合による肉用子牛の導入に必要な資金の融通の円滑化を図るための債務保証及び代位弁済に充てられるものである。
　しかし、事業実施要領の規定や事業実績額等をみると、同協会の基本財産等だけで事業実施に必要な資金量を満たしており、事業実施に必要な水準を超えた多額の資金を保有していて適切とは認められない。
　したがって、この基金に係る事業については、財政資金の有効活用を図るために、補助金等相当額を機構に返還させる可能性等も含めて、事業の在り方について幅広く検討する必要があると認められる。
　上記の事態を示すと、次のとおりである。

　なお、会計検査院は、上記（ア）から（オ）の各事態で取り上げた基金のうち１６基金が保有する資金について有効活用を図るよう２２年８月２５日に農林水産大臣及び独立行政法人農畜産業振興機構理事長に対して、会計検査院法第３６条の規定により改善の処置を要求した。

イ　経理等が適切を欠いていたもの

　農林水産省、機構及び２２法人において、基金の造成や経理の状況等について実地に検査したところ、次のように適切を欠いている事態が見受けられた。

＜事例＞

（４）　基金の見直し、基本的事項の公表等

ア　基金に関する基準

　１８年８月に、補助金等の交付により造成した基金等を保有する団体が基金により実施している事業に関して、所管府省が補助金交付要綱等に基づく指導監督を行う場合の基準として、「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」が閣議決定された。
　一方、機構は、国における基準の策定等を踏まえて、１９年３月に、機構が交付した補助金等により造成した基金の管理に関する指導の基準として、「畜産業振興事業の実施のために独立行政法人農畜産業振興機構からの補助金の交付により造成した基金の管理に関する基準」（平成１９年１８農畜機第４５４５号）を定めている。
　これらの基準においては、団体が保有している基金のうち、当該団体において２か年度以上にわたり事業を実施していくための基金を対象とするなどとされており、基金の見直し及び基本的事項の公表について、以下の事項等が規定されている。

イ　基準に基づく基金の見直しの状況

図表４６　国所管基金の平成１８、２０両年度の見直し
（平成１８年度） （単位：百万円）

番号	基金名	団体名	基金額 (平成18.4.1現在）		保有割合	補助金返還額
				補助金相当額
1	畜産経営維持安定特別対策基金	(社)全国畜産経営安定基金協会	3,813	3,813	1.0	－
2	畜産生産技術高度化機械リース助成基金	(社)中央畜産会	43	43	1.0	－
3	異常補てん積立基金	(社)配合飼料供給安定機構	85,650	46,896	0.9	－
4	備蓄基金	(社)配合飼料供給安定機構	377	377	0.47	－
計	4基金	／	89,883	51,129	／	／

（平成２０年度） （単位：百万円）

番号	基金名	団体名	基金額 (平成20.4.1現在）		保有割合	補助金返還額
				補助金相当額
1	畜産経営維持安定特別対策基金	(社)全国畜産経営安定基金協会	3,679	3,679	1.0	－
2	畜産生産技術高度化機械リース助成基金	(社)中央畜産会	8	8	1.1	－
3	異常補てん積立基金	(社)配合飼料供給安定機構	38,182	23,145	0.4	－
4	備蓄基金	(社)配合飼料供給安定機構	299	299	0.5	－
計	4基金	／	42,168	27,131	／	／

注（１）	本表は公表資料等を基に作成したものである。基金額には、団体により資金保有額又は基金総額が用いられている。
注（２）	保有割合の考え方は、基金額を事業実施に必要な額で除したものである。

図表４７　機構所管基金の平成１８年度の見直し
（単位：百万円）

番号	基金名	団体名	基金残高 (平成18.4.1現在）		保有割合	補助金等返還額
				補助金等相当額
1	家畜改良体制整備基金	(社)家畜改良事業団	196	196	1.0	－
2	肥育素牛導入基金	(社)全国畜産経営安定基金協会	2,562	2,434	1.4	－
3	融資準備財産	(社)全国肉用牛振興基金協会	50,626	50,626	0.8	－
4	子牛生産拡大奨励事業基金	(社)全国肉用牛振興基金協会	11,512	11,512	0.8	－
5	畜産特別資金融通円滑化基金	(社)中央畜産会	920	920	1.5	－
6	畜産特別資金融通円滑化特別基金	(社)中央畜産会	444	444	0.8	－
7	大家畜経営体質強化基金	(社)中央畜産会	1,655	1,655	1.2	－
8	大家畜経営活性化基金	(社)中央畜産会	4,209	4,209	1.2	－
9	養豚経営活性化基金	(社)中央畜産会	106	106	1.2	－
10	大家畜経営改善支援基金	(社)中央畜産会	2,365	2,365	0.7	－
11	養豚経営改善支援基金	(社)中央畜産会	176	176	0.8	－
12	畜産経営支援指導機能強化基金	(社)中央畜産会	66	66	1.1	－
13	産業動物獣医師修学資金基金	(社)中央畜産会	242	242	1.1	－
14	家畜疾病経営維持基金	(社)中央畜産会	396	396	0.3	－
15	食肉処理販売等緊急特別対策基金	(社)中央畜産会	13	13	2.6	11
16	畜産関係団体運営基盤強化中央基金	(社)中央畜産会	251	251	1.0	－
17	生乳検査体制強化基金	(社)中央酪農会議	100	100	1.0	－
18	畜産副産物需給安定基金	(社)日本畜産副産物協会	190	190	0.7	－
19	貸付機械取得資金	(社)日本ハンバーグ・ハンバーガー協会	504	252	0.9	－
20	中堅外食事業者資金融通円滑化基金	(社)日本フードサービス協会	1,072	965	2.3	891
21	酪農ヘルパー事業円滑化対策基金(全国事業基金)	(社)酪農ヘルパー全国協会	1,470	1,323	1.8	－
22	酪農ヘルパー事業円滑化対策補助基金	(社)酪農ヘルパー全国協会	158	158	－	158
23	酪農ヘルパー利用拡大中央基金	(社)酪農ヘルパー全国協会	1,077	1,077	1.0	－
24	畜産関係情報衛星通信システム運営基盤強化基金	(財)競馬・農林水産情報衛星通信機構	1,006	1,006	1.0	－
25	食肉リース基金	(財)畜産環境整備機構	4,254	4,254	1.0	－
26	畜産環境整備リース基金	(財)畜産環境整備機構	61,602	61,602	通常リース分0.6､補助付きリース分0.9､補助取崩分0.2	－
27	牛乳輸送施設リース基金	(財)畜産環境整備機構	3,684	3,684	1.1	－
28	畜産環境特別対策基金	(財)畜産環境整備機構	588	588	0.6	－
29	貸付機械取得資金	日本ハム・ソーセージ工業協同組合	3,351	1,676	1.2	－
計	29基金	／	154,795	152,486	／	1,062

注（１）	本表は公表資料等を基に作成したものである。基金残高には、団体により資金保有額又は基金総額が用いられている。
注（２）	保有割合の考え方は、基金残高を事業実施に必要な額で除したものである。
注（３）	番号１６の畜産関係団体運営基盤強化中央基金は図表１ の番号１７の大規模公共牧場肉用牛資源供給拡大対策基金として、番号２４の畜産関係情報衛星通信システム運営基盤強化基金は図表１ の番号４０の畜産関係情報提供衛星通信推進事業基金として、番号２７の牛乳輸送施設リース基金は図表１ の番号４３の生乳流通効率化リース基金として、平成２０年度末にはそれぞれ存続している。
注（４）	番号１５の食肉処理販売等緊急特別対策基金は１８年度に、番号１の家畜改良体制整備基金、番号１７の生乳検査体制強化基金、番号１８の畜産副産物需給安定基金、番号２２の酪農ヘルパー事業円滑化対策補助基金及び番号２８の畜産環境特別対策基金は１９年度に廃止されていることから、２０年度末に存続している基金を記載した図表１にはない。

　２１年１０月に、機構所管基金３１６基金（１５７団体）に係る基準に基づく見直しの結果が機構及び各団体において公表されている。そして、この見直しにより保有割合が１を超えるなどした９基金（６団体）から、合計４５６億７４２３万円が２１年度に機構へ返還されている。これら９基金のうち肥育素牛導入基金（社団法人全国畜産経営安定基金協会）等７基金は保有割合が１を超えたものであり、計４５１億０６２６万円が返還されている。残りの２基金のうち畜産特別資金融通事業基金（社団法人中央畜産会）からは事業の一部を終了したため５億２３８５万円が、畜産経営支援指導機能強化基金（社団法人中央畜産会）からは目的を達したことから事業を終了するとして４４１１万円が、それぞれ返還されている（図表４８ 及び図表４９ 参照）。

図表４８　機構所管基金の平成２１年度の見直し（１）
（単位：百万円）

番号	基金名	団体名	基金残高 (平成21.4.1現在）		保有割合	補助金等返還額
				補助金等相当額
1	肥育素牛導入基金	（社）全国畜産経営安定基金協会	2,283	2,283	1.1	98
2	融資準備財産	（社）全国肉用牛振興基金協会	53,836	53,836	5.0	43,738
3	子牛生産拡大奨励事業基金	（社）全国肉用牛振興基金協会	6,706	6,706	0.9	－
4	畜産特別資金融通事業基金	（社）中央畜産会	14,328	14,328	※1 1.0	523
5	畜産経営支援指導機能強化基金	（社）中央畜産会	44	44	※2 －	44
6	大規模公共牧場肉用牛資源供給拡大対策基金	（社）中央畜産会	503	503	1.8	226
7	産業動物獣医師修学資金基金	（社）中央畜産会	206	206	0.8	－
8	家畜疾病経営維持基金	（社）中央畜産会	1,106	1,106	0.9	－
9	家畜飼料特別支援資金	（社）中央畜産会	10,134	10,134	0.9	－
10	家畜防疫互助基金	（社）中央畜産会	3,252	1,737	1.0	－
11	鳥インフルエンザ防疫強化対策基金	（社）中央畜産会	363	363	0.9	－
12	広域生乳需給調整基金	（社）中央酪農会議	1,790	1,790	0.6	－
13	加工原料乳生産者経営安定基金	（社）中央酪農会議	7,915	5,972	1.0	－
14	広域生乳流通体制確立基金	（社）中央酪農会議	247	247	1.0	－
15	保証基金	（社）日本家畜商協会	1,330	1,104	0.9	－
16	貸付機械取得資金	（社）日本ハンバーグ・ハンバーガー協会	484	231	1.2	50
17	中堅外食事業者資金融通円滑化基金	（社）日本フードサービス協会	4	4	※2 －	－
18	事業準備財産	（社）配合飼料供給安定機構	29,196	29,196	1.0	－
19	酪農ヘルパー事業円滑化対策基金（全国事業基金）	（社）酪農ヘルパー全国協会	1,400	1,260	1.7	568
20	酪農ヘルパー利用拡大中央基金	（社）酪農ヘルパー全国協会	496	496	1.2	109
21	畜産関係情報提供衛星通信推進事業基金	（財）競馬・農林水産情報衛星通信機構	139	139	0.9	－
22	たい肥調整・保管施設リース基金	（財）畜産環境整備機構	2,577	2,577	1.0	－
23	畜産経営生産性向上支援リース基金	（財）畜産環境整備機構	12,486	12,486	1.0	－
24	生乳流通効率化リース基金	（財）畜産環境整備機構	2,286	2,286	1.0	－
25	食肉リース基金	（財）畜産環境整備機構	3,654	3,654	1.0	－
26	畜産環境整備リース基金	（財）畜産環境整備機構	44,536	44,536	0.9	－
27	生乳検査精度管理強化基金	（財）日本乳業技術協会	129	129	1.0	－
28	乳製品国際規格策定活動支援基金	（財）日本乳業技術協会	111	111	1.0	－
29	リース基金	全国肉牛事業協同組合	5	5	※3 －	－
30	リース基金	全国農業協同組合連合会	53	53	※3 －	－
31	リース基金	全国酪農業協同組合連合会	72	72	※3 －	－
32	貸付機械取得資金	日本ハム・ソーセージ工業協同組合	4,586	2,293	1.1	315
計	32基金	／	206,257	199,887	／	45,674

注（１）	本表は、機構が中央団体としている団体が保有する３２基金について公表した資料等を基に作成したものである。基金残高には、団体により資金保有額又は基金総額が用いられている。
注（２）	基金残高は、生産者等が拠出した金額も含まれている。
注（３）	保有割合の考え方は、基金残高を事業実施に必要な額で除したものである。
注（４）	番号４の畜産特別資金融通事業基金とは、平成１８年度における機構所管基金の見直し時の畜産特別資金融通円滑化基金、畜産特別資金融通円滑化特別基金、大家畜経営体質強化基金、大家畜経営活性化基金、養豚経営活性化基金、大家畜経営改善支援基金及び養豚経営改善支援基金を合わせたものに、２０年度に設置された大家畜特別支援基金及び養豚特別支援基金を加えて公表しているものである。
注（５）	保有割合欄の※1は、事業の一部を終了予定
注（６）	保有割合欄の※２は、２１年度内に前倒しで事業終了予定のため、保有割合を算出していない。
注（７）	番号９の家畜飼料特別支援資金は、家畜飼料特別支援基金と家畜飼料債務保証円滑化基金とを合わせて公表しているものである。
注（８）	保有割合欄の※３は、既に事業を終了しているため、保有割合を算出していない。

図表４９　機構所管基金の平成２１年度の見直し（２）
（単位：百万円）

番号	基金名	団体名	基金残高 (平成21.4.1現在）		保有割合	補助金等返還額
				補助金等相当額
1	地域肉用牛肥育経営安定基金	47地方団体	8,379	6,252	※	－
2	都道府県事業基金	46地方団体	8,749	4,491	※	－
3	運営特別基金	46地方団体	6,590	6,590	※	－
4	運営基盤強化基金	44地方団体	1,701	1,701	※	－
5	地域肉豚生産安定基金	43地方団体	3,644	3,644	※	－
6	拡大基金	31地方団体	4,267	1,008	※	－
7	酪農ヘルパー利用拡大基金	25地方団体	68	68	※	－
8	食肉価格安定基金	(財)沖縄県畜産振興基金公社	10,776	7,184	1.0	－
9	リース基金	ホクレン農業協同組合連合会	2,573	2,573	1.0	－
計	284基金	／	46,747	33,511	／	－

注（１）	本表は、機構が地方団体としている団体（都道府県に所在する畜産協会、農業信用基金協会等）が保有する２８４基金について公表した資料等を基に作成したものである。基金残高には資金保有額が用いられている。
注（２）	基金残高は、生産者等が拠出した金額も含まれている。
注（３）	保有割合の考え方は、基金残高を事業実施に必要な額で除したものである。
注（４）	保有割合欄の※については、各地方団体ごとに算出しているため略している。

ウ　基準に基づく基金の見直しにおける問題点

　国所管基金及び機構所管基金のそれぞれ１８、２０両年度及び１８、２１両年度の基金の見直しの内容等について実地に検査したところ、以下のような事態が見受けられた。

図表５０　保有割合の算出が合理的なものとなっていないもの

所管	団体名	基金名	見直し年度	見直しの結果の保有割合	態様
					「基金事業に要する費用」の算定が合理的なものとなっていないもの	「保有基金額等」の算定が合理的なものとなっていないもの
国	（社）全国畜産経営安定基金協会	畜産経営維持安定特別対策基金	平成20	1.0	○
機構	（社）全国肉用牛振興基金協会	融資準備財産	18	0.8	○	○
			21	5.0	○
	（社）中央畜産会	家畜疾病経営維持基金	21	0.9	○
	（社）日本ハンバーグ・ハンバーガー協会	貸付機械取得資金	18	0.9	○	○
			21	1.2	○
	（社）酪農ヘルパー全国協会	酪農ヘルパー事業円滑化対策基金(全国事業基金)	18	1.8	○
			21	1.7	○
	（財）畜産環境整備機構	生乳流通効率化リース基金(19年度まで牛乳輸送施設リース基金)	18	1.1	○	○
			21	1.0	○	○
		食肉リース基金	18	1.0	○	○
			21	1.0	○	○
	日本ハム・ソーセージ工業協同組合	貸付機械取得資金	18	1.2	○	○
			21	1.1	○

　保有割合の算出が合理的なものとなっていないと認められるこれらの基金について、会計検査院が直近５年間の平均事業実績額に基づくなどして基金事業に要する費用を超える額等を試算すると、図表５１ のとおりであり、２１年度の見直しでは、２０年度末の資金保有額等のうち基金事業に要する費用を超える額の合計は７基金で５８２億円（補助金等相当額５７６億円）になる計算となる。

図表５１　基金事業に要する費用を超える額等
（単位：百万円）

所管	団体名	基金名	見直し年度	基金額又は基金残高		見直しの結果の保有割合	21年度の見直しによる補助金等返還額	会計検査院試算
								保有割合	基金事業に要する費用	基金事業に要する費用を超える額	左のうち補助金等相当額
					補助金等相当額
国	（社）全国畜産経営安定基金協会	畜産経営維持安定特別対策基金	平成20	3,679	3,679	1.0	－	6.5	565	3,112	3,112
機構	（社）全国肉用牛振興基金協会	融資準備財産	18	50,626	50,626	0.8	－	14.6	3,615	49,296	49,296
			21	53,836	53,836	5.0	43,738	101.5	530	53,305	53,305
	（社）中央畜産会	家畜疾病経営維持基金	21	1,106	1,106	0.9	－	5.1	215	890	890
	（社）日本ハンバーグ・ハンバーガー協会	貸付機械取得資金	18	504	252	0.9	－	18.0	30	526	262
			21	484	231	1.2	50	1.7	274	209	99
	（社）酪農ヘルパー全国協会	酪農ヘルパー事業円滑化対策基金(全国事業基金)	18	1,470	1,323	1.8	－	9.6	151	1,318	1,186
			21	1,400	1,260	1.7	568	10.1	138	1,262	1,135
	（財）畜産環境整備機構	生乳流通効率化リース基金(19年度まで牛乳輸送施設リース基金)	18	3,684	3,684	1.1	－	1.2	3,204	953	953
			21	2,286	2,286	1.0	－	1.8	1,513	1,237	1,237
		食肉リース基金	18	4,254	4,254	1.0	－	2.2	2,561	3,122	3,122
			21	3,654	3,654	1.0	－	1.1	3,126	564	564
	日本ハム・ソーセージ工業協同組合	貸付機械取得資金	18	3,351	1,676	1.2	－	3.2	1,437	3,206	1,602
			21	4,586	2,293	1.1	315	1.2	3,789	796	398
計	7団体 見直し年度別の内訳 18年度：5団体 20年度：1団体 21年度：6団体	8基金 見直し年度別の内訳 18年度：6基金 20年度：1基金 21年度：7基金	18	63,889	61,815	／	－	／	10,998	58,421	56,421
			20	3,679	3,679	／	－	／	565	3,112	3,112
			21	67,352	64,666	／	44,672	／	9,585	58,263	57,628

　これらについて事例を示すと、次のとおりである。

＜事例＞

図表５２　基金の保有割合が１を超えているが補助金等の返還を行っていないもの
（国所管基金、平成２０年度の見直し） （単位：百万円）

番号	基金名	団体名	基金額 (平成20.4.1現在)		見直しの結果の保有割合	基金額のうち基金事業に要する費用を超える額	左のうち補助金相当額
				補助金相当額
1	畜産生産技術高度化機械リース助成基金	(社)中央畜産会	7.7	7.7	1.1	0.4	0.4

（機構所管基金、平成１８年度の見直し） （単位：百万円）

番号	基金名	団体名	基金残高 (平成18.4.1現在)		見直しの結果の保有割合	基金残高のうち基金事業に要する費用を超える額	左のうち補助金等相当額
				補助金等相当額
1	肥育素牛導入基金	(社)全国畜産経営安定基金協会	2,562	2,434	1.4	830	788
2	畜産特別資金融通円滑化基金	(社)中央畜産会	920	920	1.5	323	323
3	大家畜経営体質強化基金		1,655	1,655	1.2	331	331
4	大家畜経営活性化基金		4,209	4,209	1.2	769	769
5	養豚経営活性化基金		106	106	1.2	21	21
6	産業動物獣医師修学資金基金		242	242	1.1	40	40
7	畜産経営支援指導機能強化基金		66	66	1.1	7	7
8	酪農ヘルパー事業円滑化対策基金(全国事業基金)	(社)酪農ヘルパー全国協会	1,470	1,323	1.8	672	604
9	牛乳輸送施設リース基金	(財)畜産環境整備機構	3,684	3,684	1.1	396	396
10	貸付機械取得資金	日本ハム・ソーセージ工業協同組合	3,351	1,676	1.2	609	304
計	１0基金	5団体	18,265	16,315	／	3,998	3,583

注（１）	本表は公表資料等を基に作成したものである。基金額又は基金残高には、団体により資金保有額又は基金総額が用いられている。
注（２）	番号９の牛乳輸送施設リース基金は２０年度から生乳流通効率化リース基金となっている。

図表５３　機構所管基金において、平成１８年度の見直しを実施していなかったもの及び見直しの対象とならなかったが１９年度以降も引き続き事業を実施しているもの
（平成１８年度の見直しの対象とすべきであった基金であるが見直しを実施していなかったもの） （単位：百万円）

番号	基金名	団体名	使途	資金保有額（平成17年度末)
					補助金等相当額
1	家畜防疫互助基金	（社）全国家畜畜産物衛生指導協会　(注)	補助・補てん	2,816	1,383

（平成１８年度が事業終期であることから１８年度の見直しの対象とならなかったが、１９年度以降も引き続き事業を実施しているもの） （単位：百万円）

番号	基金名	団体名	使途	資金保有額（平成17年度末)
					補助金等相当額
1	改良増殖基金	（社）家畜改良事業団	調査等その他	48	48
2	増頭振興基金	（社）全国肉用牛振興基金協会	補助・補てん	748	748
3	畜産新技術開発活用促進基金	（社）畜産技術協会	調査等その他	1,858	1,858
4	肉用牛肥育経営安定基金	（社）中央畜産会	補助・補てん	96	96
5	新規参入円滑化基金		補助・補てん	374	374
6	広域生乳需給調整基金	（社）中央酪農会議	補助・補てん	2,212	2,212
7	加工原料乳生産者経営安定基金		補助・補てん	67	67
8	広域生乳流通合理化基金		補助・補てん	162	162
9	保証基金	（社）日本家畜商協会	債務保証	1,293	1,072
10	生乳検査精度管理強化基金	（財）日本乳業技術協会	調査等その他	710	710
計	10基金	7団体	／	7,573	7,352

エ　基準に基づく基本的事項の公表の状況

　前記のとおり、団体は、基金の基本的事項を基金造成後速やかに、また、既に設置されている基金については初回の見直しに合わせて、公表することとされている。
　国所管基金を保有する３団体は、１８、２０両年度の見直しの公表資料により４基金の基本的事項を公表している。
　一方、機構所管基金を保有する１２団体は、１８年度の見直しの公表資料により２９基金の基本的事項を公表している。しかし、１８年度の見直しを実施していなかったり、１８年度の見直しの対象とならなかったりした８団体の１１基金、１８年度の見直し以降に基金を造成した１０団体の１６基金（図表５４ 参照）について、当該団体は、基準に基づく公表を行っていない。
　また、機構も団体に対して指導を行っていないことから、２１年度の見直しの公表前に閉鎖された７基金の基本的事項は公表されず、それ以外の基金の基本的事項も２１年度の見直しまで公表されていない。なお、機構は、今後は、基金造成後速やかに公表するよう団体を指導していくとしている。

図表５４　機構所管基金において、平成１８年度以降に設置した基金で基本的事項の公表がされていないもの
（単位：百万円）

番号	基金名	設置年度	団体名	使途	資金保有額等（基金設置年度末)
						補助金等相当額
1	大家畜特別支援基金	平成20年度	（社）中央畜産会	利子助成	5,799	5,799
2	養豚特別支援基金	20年度		利子助成	622	622
3	肥育牛生産者収益性低下緊急対策基金	20年度		補助・補てん	228	228
4	家畜飼料特別支援基金	19年度		利子助成	7,619	7,619
5	家畜飼料債務保証円滑化基金	19年度		補助・補てん	2,456	2,456
6	鳥インフルエンザ防疫強化対策基金	18年度	（社）全国家畜畜産物衛生指導協会　(注)	補助・補てん	397	397
7	生乳需要構造改革基金	18年度	（社）中央酪農会議	補助・補てん	1,628	1,628
8	広域生乳流通体制確立基金	19年度		補助・補てん	139	139
9	草地資源活用増頭振興基金	19年度	（社）日本草地畜産種子協会	調査等その他	7	7
10	事業準備財産	20年度	（社）配合飼料供給安定機構	貸付け	29,195	29,195
11	たい肥調整・保管施設リース基金	20年度	（財）畜産環境整備機構	貸付け	2,582	2,582
12	畜産経営生産性向上支援リース基金	19年度		貸付け	13,409	13,409
13	リース基金	20年度	全国肉牛事業協同組合	補助・補てん	122	122
14	リース基金	20年度	全国農業協同組合連合会	補助・補てん	484	484
15	リース基金	20年度	全国酪農業協同組合連合会	補助・補てん	485	485
16	リース基金	20年度	ホクレン農業協同組合連合会	補助・補てん	3,857	3,857
計	16基金	／	10団体	／	69,036	69,036

オ　基準に基づく基金の見直し後の状況

　「行政刷新会議の設置について」において、国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行うために、内閣府に行政刷新会議を設置することとされた。
　行政刷新会議において、機構所管基金のうち、畜産特別資金融通事業基金（注１１） （社団法人中央畜産会）、産業動物獣医師修学資金基金（社団法人中央畜産会）、畜産関係情報提供衛星通信推進事業基金（財団法人競馬・農林水産情報衛星通信機構）及び融資準備財産（社団法人全国肉用牛振興基金協会）の４基金がいわゆる事業仕分けの対象となった。
　そして、農林水産省及び機構は、行政刷新会議の事業仕分けの評価結果を踏まえて、上記４基金のうち畜産特別資金融通事業基金及び産業動物獣医師修学資金基金の２基金については、基金の残額を機構へ返還させ２２年度の所要額は別途要求することとし、また、畜産関係情報提供衛星通信推進事業基金及び融資準備財産の２基金については、２２年度の所要額を除き機構へ返還させることとしている。なお、上記に基づく返還は、２１年度には行われていない。
　また、農林水産省は、２２年３月１７日に機構に発した「平成２２年度畜産業振興事業の実施について」（平成２２年２１生畜第１９１９号農林水産省生産局長通知）において、事業仕分けの対象となった畜産特別資金融通事業基金及び産業動物獣医師修学資金基金を含む２７基金について、閉鎖や事業の統合等を行うとしている。
　このほか２１年度末までに事業を終了した基金もあり、６０基金のうち、２２年度において事業を継続している基金は、図表５５ のとおり、国所管基金４基金、機構所管基金１９基金、計２３基金となっている。

図表５５　６０基金に係る基金の見直し後の状況
（国所管基金） （単位：百万円）

番号	基金名	団体名	使途	運営形態	平成20年度末資金保有額		見直しの結果等による21年度の補助金返還額	20年度末補助金相当額から見直しの結果等による補助金返還額を除いた額	事業仕分けの評価結果の反映において返還するとしている補助金相当額	22年度に事業を継続している基金
						補助金相当額
1	畜産経営維持安定特別対策基金	(社)全国畜産経営安定基金協会	補助・補てん	取崩	3,589	3,589	－	3,589	－	○
2	畜産生産技術高度化機械リース助成基金	(社)中央畜産会	補助・補てん	取崩	5	5	－	5	－	○
3	異常補てん積立基金	(社)配合飼料供給安定機構	補助・補てん	取崩	7,084	7,602	－	7,602	－	○
4	備蓄基金		調査等その他	取崩	304	304	－	304	－	○
4基金		3団体	／		10,984	11,501	－	11,501	－	4基金

（機構所管基金） （単位：百万円）

番号	基金名	団体名	使途	運営形態	20年度末資金保有額		見直しの結果等による21年度の補助金等返還額	20年度末補助金等相当額から見直しの結果等による補助金等返還額を除いた額	事業仕分けの評価結果の反映において機構に返還するとしている補助金等相当額	22年度に事業を継続している基金
						補助金等相当額
1	改良増殖基金	(社)家畜改良事業団	調査等その他	取崩	62	62	62	0	－
2	肥育素牛導入基金	(社)全国畜産経営安定基金協会	貸付け	回転	842	842	98	744	－	○
3	融資準備財産	(社)全国肉用牛振興基金協会	貸付け	回転	53,535	53,535	43,738	9,797	5,304	○
4	子牛生産拡大奨励事業基金		補助・補てん	取崩	6,705	6,705	－	6,705	－	○
5	増頭振興基金		補助・補てん	取崩	551	551	560	△ 8	－
6	畜産新技術開発活用促進基金	(社)畜産技術協会	調査等その他	取崩	1,786	1,786	1,812	△ 25	－
7	畜産特別資金融通円滑化基金	(社)中央畜産会	補助・補てん	取崩	1,317	1,317	523	13,803	13,154
8	畜産特別資金融通円滑化特別基金		補助・補てん	取崩	452	452
9	大家畜経営体質強化基金		利子助成	取崩	952	952
10	大家畜経営活性化基金		利子助成	取崩	3,108	3,108
11	養豚経営活性化基金		利子助成	取崩	60	60
12	大家畜経営改善支援基金		利子助成	取崩	1,864	1,864
13	養豚経営改善支援基金		利子助成	取崩	150	150
14	大家畜特別支援基金		利子助成	取崩	5,799	5,799
15	養豚特別支援基金		利子助成	取崩	622	622
16	畜産経営支援指導機能強化基金		補助・補てん	取崩	44	44	44	0	－
17	大規模公共牧場肉用牛資源供給拡大対策基金		補助・補てん	取崩	502	502	226	275	－
18	肉用牛肥育経営安定基金		補助・補てん	取崩	9	9	9	0	－
19	産業動物獣医師修学資金基金		補助・補てん	取崩	205	205	－	205	177
20	肥育牛生産者収益性低下緊急対策基金		補助・補てん	取崩	228	228	228	0	－
21	家畜疾病経営維持基金		利子助成	取崩	1,035	1,035	－	1,035	－	○
22	家畜飼料特別支援基金		利子助成	取崩	7,657	7,657	－	7,657	－	○ 注(1)
23	家畜飼料債務保証円滑化基金		補助・補てん	取崩	2,476	2,476	－	2,476	－	○ 注(1)
24	家畜防疫互助基金	(社)全国家畜畜産物衛生指導協会　注(2)	補助・補てん	取崩	3,252	1,737	637	1,099	－	○
25	鳥インフルエンザ防疫強化対策基金		補助・補てん	取崩	363	363	－	363	－
26	広域生乳需給調整基金	(社)中央酪農会議	補助・補てん	取崩	1,790	1,790	－	1,790	－
27	加工原料乳生産者経営安定基金		補助・補てん	取崩	206	206	－	206	－
28	生乳需要構造改革基金		補助・補てん	取崩	3,222	3,222	3,235	△ 12	－
29	広域生乳流通体制確立基金		補助・補てん	取崩	246	246	－	246	－
30	保証基金	(社)日本家畜商協会	債務保証	保有	1,330	1,103	－	1,103	－	○
31	経営基盤強化利子補給基金(20年度造成)	(社)日本食肉市場卸売協会	利子助成	取崩	64	43	－	43	－
32	経営基盤強化利子補給基金(19年度造成)		利子助成	取崩	21	14	－	14	－
33	草地資源活用増頭振興基金	(社)日本草地畜産種子協会	調査等その他	取崩	6	6	6	0	－
34	貸付機械取得資金	(社)日本ハンバーグ・ハンバーガー協会	貸付け	回転	341	161	50	110	－	○
35	中堅外食事業者資金融通円滑化基金	(社)日本フードサービス協会	債務保証	取崩	4	4	－	4	－
36	事業準備財産	(社)配合飼料供給安定機構	貸付け	取崩	－	－	－	－	－	○
37	酪農ヘルパー事業円滑化対策基金(全国事業基金)	(社)酪農ヘルパー全国協会	調査等その他	取崩	1,400	1,260	568	692	－
38	酪農ヘルパー利用拡大中央基金		補助・補てん	取崩	496	496	109	387	－
39	食肉価格安定基金	(財)沖縄県畜産振興基金公社	補助・補てん	運用	10,775	7,183	－	7,183	－	○
40	畜産関係情報提供衛星通信推進事業基金	(財)競馬・農林水産情報衛星通信機構	調査等その他	取崩	139	139	－	139	64	○
41	たい肥調整・保管施設リース基金	(財)畜産環境整備機構	貸付け	取崩	2,455	2,455	－	2,455	－	○ 注(3)
42	畜産経営生産性向上支援リース基金		貸付け	取崩	10,971	10,971	－	10,971	－	○ 注(3)
43	生乳流通効率化リース基金		貸付け	回転	1,138	1,138	－	1,138	－	○ 注(3)
44	食肉リース基金		貸付け	回転	1,375	1,375	－	1,375	－	○ 注(3)
45	畜産環境整備リース基金		貸付け	回転	5,070	5,070	－	5,070	－	○ 注(3)
46	生乳検査精度管理強化基金	(財)日本乳業技術協会	調査等その他	取崩	128	128	－	128	－
47	乳製品国際規格策定活動支援基金		調査等その他	取崩	111	111	－	111	－
48	卸売経営体質強化基金(20年度造成)	全国食肉業務用卸協同組合連合会	利子助成	取崩	88	59	－	59	－
49	卸売経営体質強化基金(19年度造成)		利子助成	取崩	3	2	－	2	－
50	食肉小売経営体質強化基金(20年度造成)	全国食肉事業協同組合連合会	利子助成	取崩	8	5	－	5	－
51	食肉小売経営体質強化基金(19年度造成)		利子助成	取崩	0	0	－	0	－
52	リース基金	全国肉牛事業協同組合	補助・補てん	取崩	122	122	－	122	－
53	リース基金	全国農業協同組合連合会	補助・補てん	取崩	484	484	－	484	－
54	リース基金	全国酪農業協同組合連合会	補助・補てん	取崩	485	485	－	485	－
55	貸付機械取得資金	日本ハム・ソーセージ工業協同組合	貸付け	回転	3,163	1,581	315	1,266	－	○
56	リース基金	ホクレン農業協同組合連合会	補助・補てん	取崩	3,857	3,857	－	3,857	－	○
56基金		25団体	／		143,099	135,801	52,227	83,574	18,699	19基金

注（１）	家畜飼料特別支援基金と家畜飼料債務保証円滑化基金の２基金は、平成２２年度に家畜飼料特別支援資金融通事業基金に統合されている。
注（２）	（社）全国家畜畜産物衛生指導協会は、２１年４月に（社）中央畜産会に統合されている。
注（３）	たい肥調整・保管施設リース基金、畜産経営生産性向上支援リース基金、生乳流通効率化リース基金、食肉リース基金及び畜産環境整備リース基金の５基金は、２２年度に畜産高度化支援リース基金に統合されている。