平成２２年度決算検査報告
財務省は、印刷局特別会計によって運営されていた財務省印刷局が、平成１５年４月に独立行政法人国立印刷局（以下「印刷局」という。）に移行する際に、同特別会計から現金及び預金等の資金１３０億１７７４万余円、事業用の土地１９３４億４６１０万余円、賃貸土地１０３７億８６４１万余円などの資産を印刷局に承継させた。その後、印刷局は、中期目標期間の４年目である１８年度末には、賃貸土地８５５億２７６７万余円を含む土地２７８２億４０１０万余円のほか、賃貸土地の譲渡等により、中期目標期間終了時（１９年度末）の資金見込額４７８億１５００万円を３００億円程度上回る７８５億０２５８万余円の資金を保有している。この資金のうち４９８億８６２９万余円が長期運用資金とされており、また、土地譲渡収入のうち売却益の２分の１相当額については中期目標期間終了後に国庫に納付される見込みであるが、土地の帳簿価額相当額については国に返納する規定がないため印刷局が保有し続けることになっており、国の特別会計から承継させた資産の有効活用の面から適切とは認められない。
したがって、財務省において、印刷局の保有資産の適正規模について検討して、不要な資産は国庫に返納させることができるように適切な制度を整備するよう、財務大臣に対して１９年１０月に、会計検査院法第３６条の規定により意見を表示した。
本院は、財務本省において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。
検査の結果、財務省は、本院指摘の趣旨に沿い、印刷局の保有資産の適正規模については、独立行政法人整理合理化計画（平成１９年１２月２４日閣議決定）を踏まえて、２０年２月に定めた同年４月から２５年３月までの期間に印刷局が達成すべき業務運営に関する目標において、保有資産の見直しを定める処置を講じていた。
また、財務省は、不要な資産を国庫に返納させる制度の整備については、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」（平成２２年法律第３７号）が２２年１１月２７日に施行されたことに伴い、独立行政法人国立印刷局に関する省令（平成１５年財務省令第４５号）を改正するとともに、財務省告示を制定して不要財産を国庫に返納するための処理方法等を定めるなどの処置を講じていた。
なお、印刷局は、２２年１２月から２３年７月までに賃貸土地等（取得時の帳簿価額計１０１８億０６０４万余円）及び土地等の譲渡収入計２８０億０６２４万余円を国庫に返納していた。