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  • 平成22年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

内閣府、総務省及び財務省所管 交付税及び譲与税配付金特別会計


(1) 内閣府、総務省及び財務省所管 交付税及び譲与税配付金特別会計

 この特別会計は、地方交付税及び地方譲与税の配付並びに交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
 同特別会計は、交付税及び譲与税配付金と交通安全対策特別交付金との2勘定に区分して経理されており、その勘定別の22年度の歳入歳出決算、借入金及び交付・譲与実績は次のとおりである。

ア 交付税及び譲与税配付金勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
22年度
21年度
55,239,448,526
52,134,524,330
55,239,448,526
52,134,524,330


歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
22年度
21年度
54,849,845,554
51,776,825,172
53,349,413,186
51,360,804,004
1,012,592,394
487,839,973
416,021,167

 翌年度繰越額は全て地方交付税交付金(歳出予算現額18兆2061億4349万余円)の分である。また、不用額の主なものは、国債整理基金特別会計へ繰入(同34兆1884億9540万余円)の4852億3595万余円である。

(イ) 借入金

区分 22年度末(千円) 21年度末(千円)
借入金現在額(財政融資資金等) 33,617,295,408 33,617,295,408

(ウ) 交付・譲与実績

区分 22年度(千円) 21年度(千円)
地方交付税
 道府県分
 市町村分
17,193,551,097
8,766,464,236
8,427,086,861
15,820,237,049
8,184,136,032
7,636,101,017
地方特例交付金
 都道府県分
 市町村分
383,165,000
156,631,400
226,533,600
462,011,000
216,046,836
245,964,164
地方譲与税 地方揮発油譲与税
地方道路譲与税
石油ガス譲与税
自動車重量譲与税
航空機燃料譲与税
特別とん譲与税
地方法人特別譲与税
2,069,189,307 1,296,550,552
 都道府県分
 市町村分
1,608,816,105
460,373,201
824,689,791
471,860,761

イ 交通安全対策特別交付金勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
22年度
21年度
75,878,440
79,876,227
75,878,440
79,876,227


歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
22年度
21年度
76,444,780
79,085,824
71,165,271
74,360,455

5,279,508
4,725,368

(イ) 交付実績

区分 22年度(千円) 21年度(千円)
交通安全対策特別交付金
 都道府県分
 市町村分
70,633,110
41,140,986
29,492,124
73,806,636
43,162,920
30,643,716

 なお、この特別会計について検査した結果、不当事項13件((10)—(22)参照 )を掲記した。