日本年金機構

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（１２）　日本年金機構

　この機構は、厚生労働大臣の監督の下に、政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業に関し、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）及び国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）の規定に基づく業務等を行うことにより、政府が管掌する年金事業の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は２２事業年度末現在で１０３１億１１５９万余円（全額国の出資）となっている。
　同機構の２２事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

（ア）　貸借対照表

区分	22事業年度末 （千円）	21事業年度末 （千円）	区分	22事業年度末 （千円）	21事業年度末 （千円）
資産	207,919,181	150,694,025	負債	42,131,526	26,591,046
うち建物	35,879,743	34,280,254	うち未払金	25,467,431	18,720,897
うち土地	65,820,250	65,820,250
			純資産	165,787,655	124,102,979
			うち資本金	103,111,590	103,111,590
			うち資本剰余金（注2）	△2,711,153	△478,574

（注１）	２１事業年度は２２年１月１日から同年３月３１日までであり、２２事業年度は２２年４月１日から２３年３月３１日までである（以下同じ。）。
（注２）	２１事業年度末の資本剰余金には、損益外減価償却累計額△４８２，３９１千円が含まれている。また、２２事業年度末の資本剰余金には、損益外減価償却累計額△２，６３０，３５６千円及び損益外利息費用累計額△５２，７３１千円が含まれている。

（イ）　損益計算書

区分	22事業年度（千円）	21事業年度（千円）
経常費用	239,886,996	53,422,903
うち業務経費	214,360,015	48,902,054
経常収益	304,005,049	74,892,867
うち運営費交付金収益	303,562,693	74,784,826
臨時損失	16,858	—
当期純利益	64,101,194	21,469,964
当期総利益	64,101,194	21,469,964
（利益の処分）
当期未処分利益
当期総利益	64,101,194	21,469,964
利益処分額
国庫納付準備金	64,101,194	21,469,964

（ウ）　主な業務実績

区分		22事業年度	（21事業年度）
厚生年金保険適用事業所数（事業年度末）	1,748千事業所		1,753千事業所
国民年金第1号被保険者数（事業年度末）	19,037千人		19,851千人

　なお、この機構について検査した結果、不当事項２件（（３９６） 、（３９７） 参照）及び意見を表示し又は処置を要求した事項２件（２か所参照　１ 　２ ）を掲記した。