国庫補助金により整備されたごみ固形燃料（ＲＤＦ）化施設の運営について

　１　本院が表示した意見

　環境省は、ごみ固形燃料（以下「ＲＤＦ」という。）化施設及びＲＤＦを燃料とするＲＤＦ発電施設の整備を行う市町村等に対して補助金を交付している。しかし、補助金の交付を受けてＲＤＦ化施設を整備した多くの事業主体において、多額の燃料費や維持修繕費、運送費を要する一方、品質や引渡先の問題等により引渡単価が低額となっているなどして、財政負担が重くなっている事態が見受けられた。
　したがって、環境省において、ＲＤＦ化施設の運営に資する情報を提供したり、発電設備を備えたごみ焼却施設でＲＤＦを利用する設備を整備する方策を検討したり、RDF化施設も含め、燃料化施設の整備に当たって、施設整備後における燃料の安定的な引渡先が確保されていることを条件とするなど、交付要領の改正を検討したりして、施設の健全な運営及び市町村のごみ処理事業の安定化に資する措置を講ずるよう、環境大臣に対して平成２２年１０月に、会計検査院法第３６条の規定により意見を表示した。

　２　当局の処置状況

　本院は、環境本省において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。
　検査の結果、環境省は、本院指摘の趣旨に沿い、２４年７月に交付要領を改正して、RDF化施設も含めた燃料化施設の整備に当たっては、施設整備後における燃料の安定的な引渡先が確保されていることなどを条件とする旨を定める処置を講じていた。一方、発電設備を備えたごみ焼却施設でＲＤＦを利用する設備を整備する方策については、検討の結果、事業主体においてＲＤＦの受入体制が整うことを前提とした制度を新設することが現状では困難であるとの判断に至っていた。
　そして、環境省は、全国のRDF化施設及びRDF発電施設を整備した事業主体に対して実施したアンケート調査の分析を行うなどしており、今後、課題や対応策等についての検討第結果を取りまとめて、ＲＤＦ化施設の運営に資する情報として事業主体に提供することとしている。